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■ ２０１７年（平成２９年）　　９月　２５日（第５１９１号）






広域連携に向け各地で地域懇談会／厚労省
　厚生労働省水道課は今年度、「水道の基盤強化のための地域懇談会」と銘打って、水道事業体や都道府県の水道行政関係者を集めた懇談会を実施した。同課からは水道法の改正を中心に最近の水道行政の動向を説明し、各地の優良事例の発表と参加者同士によるグループディスカッションで会は構成された。先月２２日の関東（東京）を皮切りに、９月に入って中国・九州（５日、福岡市）、北陸・中部（８日、富山市）、北海道・東北（１２日、仙台市）、関西・四国（１５日、神戸市）と集中的に開催した。地域の水道関係者が集い課題を共有、広域連携のきっかけにもなるだろう。基盤強化に向けた取り組みの加速が期待される。

ＩＷＡ世界会議 論文締め切り迫る
　来年東京で開催されるＩＷＡ（国際水協会）世界会議への論文募集の締め切りが１０月１日に迫っている。会議専用ホームページにてアブストラクト（論文要旨、英語で１０００語程度）をオンラインで提出する。

大分県内で依然断水も／台風１８号
　台風18号で被災した大分県津久見市では、管路の破損・流出などの影響で17日夜から最大約６０００戸の断水が発生していたが、日本水道協会大分県支部の大分市、別府市、杵築市、竹田市、臼杵市、日田市、さらに福岡市、大分県薬剤師会らによる応急給水、応急復旧を進め、22日の水質検査の結果、飲用が可能となり、上水道エリアの給水を再開した。

ストック活用調査委を立ち上げ／下水道機構
　日本下水道新技術機構は、「ストック活用型浸水対策等調査検討委員会」を立ち上げた。昨年４月、国土交通省が効率的・効果的な浸水対策の推進に向け７つのガイドラインを示し、浸水対策の新たな考え方や施策を示したことなどを受けてのもの。

マンホールカード第６弾発行へ／ＧＫＰ
　下水道広報プラットホーム（ＧＫＰ）は「マンホールカード」の“第６弾”を発行する予定で、発行を希望する地方自治体の受け付けを始めた。募集期間は１０月３日（火）１７時必着。ＧＫＰホームページから応募資料一式をダウンロードし、資料を提出する。応募に関する問い合わせはＧＫＰマンホールカード制作事務局（日之出水道機器　電話０３―３５８５―２１７７）まで。

耐震管の強靭性と有効性を実証／松山市
　松山市では台風１８号の影響で立岩川の護岸道路が崩落したが、埋設されていたＮＳ形ダクタイル鉄管（φ７５・φ１００）は、たわみながらも機能を維持し配水を継続した。

道内最大規模の消化ガス発電／水ｉｎｇと基本協定締結／恵庭市
　北海道恵庭市は１９日、民設民営方式で実施する「恵庭下水終末処理場バイオガス発電事業」について、優先交渉権者の水ｉｎｇと基本協定を締結した。同事業は、処理場で発生する消化ガスを有効活用し、水ｉｎｇが再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）を利用して２０年間にわたって発電事業を行うもの。事業の特長は、処理場の隣接地に建設予定のごみ焼却施設の廃熱を消化槽の加温に活用することで、消化ガスを全量発電に使用することができた点だ。発電容量は、下水消化ガス発電事業で道内最大規模となる４５０kWで、発電事業の開始は平成３２年４月となる。

管路協と協定締結／埼玉県､県内５６市町･組合
　埼玉県と下水道事業を実施している県内全市町・組合５６団体は２０日、日本下水道管路管理業協会と「災害時における埼玉県内の下水道管路施設の復旧支援協力に関する協定」を締結した。

中継施設リストを作成／日水協関東地方支部
　日本水道協会関東地方支部はこのほど、「中継施設リスト（中継施設提供可能報告書）」を作成した。災害発生時に遠方からの応援隊が、車両の待機場所や応援隊員の休憩場所などとなる中継地を円滑に活用するためのもの。

インフラ整備後の維持管理で基本合意／東京水道サービス 無収水対策事業で
　東京水道サービスは、ミャンマー・ヤンゴン市の一部地域で、無収水対策事業を実施している。同事業のインフラ整備が完了した後に実施が予定されている維持管理事業について同社と東洋エンジニアリングが設立した特別目的会社（ジャパンコンソーシアム合同会社）とミャンマー連邦共和国ヤンゴン市開発委員会（ＹＣＤＣ）との間で基本事項の合意書を締結した。

７カ所を東京水道名所に／東京都水道局
　東京都水道局はこのほど、技術、景観、歴史などが特に優れている水道水源林、小河内貯水池、村山・山口貯水池、羽村取水堰、玉川上水、金町浄水場の取水塔、駒沢給水所の配水塔の７カ所の水道施設を「東京水道名所」に選定した。水道施設を新たな魅力として発信していくための取り組みで、１０５９件の回答があった都民アンケートの結果から、１２カ所の候補のうち支持が高かった上位７カ所を選定した。

天王寺動物園改革テーマに／関西ＷＣ例会
　関西ウォータークラブの夏の例会が１０日、大阪市中央区のヴィアーレ大阪で開催された。会員ら約８０人が集まるなか、牧慎一郎・大阪市天王寺動物園長兼建設局動物園改革担当部長が『動物園の魅力回復に向けて～天王寺動物園の取り組み～』と題して講演した。

災害時体制の強化へ合同訓練／神奈川県企業庁 神奈川県管工事組合
　神奈川県企業庁は１０日、厚木市の神奈川県総合防災センターで開催された「かながわ防災フェア」の中で、水道管の応急復旧訓練などを神奈川県管工事業協同組合と合同で実施した。

ピンクリボンボトルを販売／横浜市水道局･はまっ子どうし
　横浜市水道局は１日、乳がん検診の受診率向上と乳がんについての知識の普及・啓発などに取り組むピンクリボンかながわと協働で「はまっ子どうしＴｈｅ　Ｗａｔｅｒピンクリボンボトル」の販売を開始し、水が身近にあるように乳がん検診も身近な存在と感じてもらえるよう、早期発見・早期治療の大切さを呼びかけている。

５００Ａ×１２ｍ９０度４カ所の開発成功／ＳＤＦ技術協会
　ＳＤＦ技術協会（会長＝川口真二・デック代表取締役）は８月２１日から２４日まで、ステンレス・フレキ管による既設管内挿入工法（ＳＤＦ工法）に関する様々な実験を苫小牧市のデック苫小牧工場で行った。４日間行われた実験の中で目玉は、５００Ａ×１２ｍの引き込みを９０度×４コーナーで行うこと。実験は無事に成功し、ＳＤＦ工法は新たな展開を迎えることになった。

ＮＥＣＳ､５ｍ管(φ１００)販売開始／クボタ
　クボタは９月からＮＥＣＳ（ＮＳ形Ｅ種管）、φ１００の５ｍ管を販売開始した。５ｍ化したことでこれまでの４ｍ管よりも、さらなる工事費の削減を実現するとともに、継手数が少なくなるため施工スピードのアップも見込める。

大深度下水道トンネル受注／五洋建設
　五洋建設は１４日、シンガポール公益事業庁（ＰＵＢ）から大深度下水道トンネルの建設工事を現地企業のコー・ブラザーズ・ビルディング＆シビルエンジニアリング社と共同受注したと発表した

広島･東京で建築物排水管清掃研修／全国管洗浄協会
　全国管洗浄協会は１１月２２日に広島市中区のＲＣＣ文化センター、１２月１日に東京都荒川区のビルメンテナンス会館で、建築物排水管清掃作業従事者研修を行う。
　問い合わせは同協会の藤木氏または芹沢氏（電話０３―６４３２―４５３０）まで。

トップ横顔 インタビュー 電業社機械製作所 代表取締役社長 土屋 忠博氏
　電業社機械製作所は水車事業会社として創業以来１００年余にわたって、「水と空気」に関わる風水力機械事業メーカーとして、上下水道界にも卓越した製品・技術を提供し続け、存在感を示してきた。本紙では、自身も技術者として長年活躍してきた土屋忠博社長のインタビューを実施し、同社の足跡と今後の事業展開についてご本人の略歴と併せて伺った。