水道産業新聞社
検索　　


水道産業新聞とは新聞購読のお申し込み会員サービスコーナー


今週の紙面
過去の特集一覧
バックナンバー
水の資料館
水の資料館
出版物案内
水道・下水道年鑑
関連書籍
水の広報PR
水の広報PR
水の写真コンテスト
水の写真コンテスト
上下水道製品技術紹介
水道資機材総合事典
下水道資機材・工法総合事典
リンク集
リンク集
健康のため水を飲もう
健康のため水を飲もう
会員のコーナー
意見の玉手箱
会社案内
会社案内
個人情報保護方針
採用情報
バックナンバー

■ ２０１７年（平成２９年）　１０月　　２日（第５１９３号）






競泳･池江選手ポスターが好評／健康のため水を飲もう推進委員会
　体の水分が不足することで起きる健康障害のリスクを減らすため「水を飲もう」と呼びかけている“健康のため水を飲もう推進運動”。熱中症の危険が高まる夏季が一つの“ヤマ場”だが、今年も各所で水分補給の大切さが訴えられた。特に今年のポスターは好評だったようだ。脳梗塞や心筋梗塞なども水分不足がリスク要因になっているといい、運動は１年を通して行われる。水を飲むことの正しい知識を広めたり、水道など身近にある水の大切さを伝える狙いもある。今後の取り組みにますます注目だ。

紫外線処理研修会の参加者募集／ＪＷＲＣ
　水道技術研究センター（ＪＷＲＣ）は１１月に、「平成２９年度紫外線処理設備研修会」を長野市で開催する。申し込み・問い合わせは、同センター事務局（電話０３―３５９７―０２１２）まで。
　詳細は次のとおり。
　▽開催日＝１１月１５～１６日▽開催地＝ＪＡ長野県ビル、四ツ屋浄水場▽申込期限＝１０月１３日（定員５０人になり次第締め切る）▽受講料＝会員１万８０００円、非会員３万円

ＰＰＰ/ＰＦＩ促進へ／国交省
　国土交通省下水道部は９月２９日、下水道における新たなＰＰＰ／ＰＦＩ事業の促進に向けた検討会の第１２回を日本下水道協会で開催した。
　自治体や関係府省庁関係者らが出席。同部から来年度予算概算要求でのＰＰＰ／ＰＦＩに関係する部分の説明がなされたのをはじめ、中小規模自治体におけるコンセッションの取り組みとして宮城県村田町が、広域化に関する取り組みとして秋田県と埼玉県が事例を紹介した。また、検討会に設置している民間セクター分科会での議論を踏まえ意見交換した。
　なお今回から習志野市、船橋市、酒田市、岩手町が加わり参画団体は４５団体となっている。

げすいの窓口期間を延長
　国交省下水道部が設置している下水道の官民連携に関する相談窓口（げすいの窓口）の期間を１２月２８日まで延長する。コンセッション方式の仕組みや管路の包括的民間委託の事例、官民連携を検討するための補助制度、具体的な官民連携の事例などに関することについて相談を受け付けている。問い合わせ先は下水道企画課官民連携推進係長・梅井氏（メールumei-t2e5@mlit.go.jp）まで。

５自治体に下水熱アドバイザー派遣／国交省
　国土交通省下水道部は９月２５日、「下水熱利用アドバイザー」派遣の対象団体を決め公表した。

松本市両島浄化センターで起工式／松本市､ＪＳ､メタウォーター Ｂ―ＤＡＳＨプロジェクト
　長野県松本市の両島浄化センターをフィールドに実施する「最終沈殿池の処理能力向上技術実証研究」の安全祈願祭・起工式が９月２７日に関係者約２０人が出席し、同浄化センターで行われた。同実証研究は、国土交通省が実施する平成２９年度下水道革新的技術実証事業（Ｂ―ＤＡＳＨプロジェクト）に採択されたもので、松本市、日本下水道事業団（ＪＳ）、メタウォーターの共同企業体が実施する。

５題の研究開発を発表／東京都水道局 研究開発報告会
　東京都水道局は９月４日、平成２９年度研究開発報告会を同局研修・開発センターで開いた。

大成機工と災害時協定を締結／芦屋市上下水道部
　芦屋市上下水道部は９月２０日、市役所庁議室で大成機工との『水道施設復旧などに関する応援協定』を締結した。災害時における水道施設の迅速な復旧などを目指したもので、山中健・芦屋市長は「日本各地で自然災害が発生する中、心強いパートナー」と協定締結の期待を語った。

優良給水装置工事業者を表彰／福島市水道局
　福島市水道局はさきごろ、福島市の福島テルサで平成２９年度優良指定給水装置工事事業者等表彰式を開いた。

安全でおいしい水づくり周知／千葉県水道局
　千葉県水道局は９月１０日、船橋市にあるららぽーとＴＯＫＹＯ―ＢＡＹで「おいしくなったよ！千葉の水～千葉県水道局ＰＲイベント～」を開いた。安全でおいしい水づくりについての取り組みを県民に周知するため、千葉県水道管工事協同組合協力のもと、利き水や水道局の仕事体験、水道クイズ大会などを行った。

安曇野処理場で太陽光発電／長野県県
　長野県は、犀川安曇野流域下水道安曇野終末処理場の水処理施設覆蓋上部を活用して、太陽光発電を行う事業者を公募型プロポーザル方式で募集している。
　応募者は、覆蓋上部の貸付額を１平方ｍあたり年間４６円（税抜）以上で提案し、使用料の算定根拠や考え方を提示する。同事業に応募できるのは、県内に本店がある事業者。県内事業者が県外事業者と共同企業体を組織する場合は、県外事業者の支店や営業所が県内にあることを条件としている。参加申込書の提出期限は１０月１０日で、事業候補者の決定は１０月下旬に通知し、来年２月以降に賃貸借契約を締結する。

横浜設備展に出展／神奈川県企業庁と横浜市水道局､環境創造局
　横浜市管工事協同組合主催の総合設備機材展が９月１５日、１６日の両日、パシフィコ横浜展示ホールで開かれ、連日大勢の来場者で賑わった。神奈川県企業庁、横浜市水道局、横浜市環境創造局もブースを出展し、市民にアピールしていた。

日本製大口径耐震ダク管の納品現場を見学／眞柄相談役がロサンゼルス市浄水場で
　眞柄泰基・全国簡易水道協議会相談役が８月２１日、米国ロサンゼルス市のアクアダクト浄水場を訪問し、日本製大口径耐震継手ダクタイル鉄管の納品現場を見学した。

清野教授､佐藤客員教授が講演／ダク協関東支部が今年度初セミナー
　日本ダクタイル鉄管協会関東支部（木村康則支部長）は８月２３日、さいたま市の埼玉県県民健康センターで平成２９年度セミナーを開いた。同支部主催のセミナーは今年度初めて。近隣の水道事業体の職員はじめ約１５０人が参加。

盛大に設備博開く／横浜市管工事組合
　横浜市管工事協同組合（佐々木靖太理事長）は９月１５日、１６日の両日、パシフィコ横浜で組合創立８０周年記念の一環として「次世代に未来を臨む設備博・生活環境の祭典、神奈川発・総合設備機材展～いのちを繋ぐ先進技術～」を開き、１８０社が出展する中、連日大勢の来場者で賑わった。

土田東洋計器社長が講演／エリスの小水力セミナーで
　自然エネルギー事業を行うエリス（桑原順・代表取締役）と長崎大学は９月６日、小水力エネルギーの利用とシステム開発をテーマとした「小水力エネルギー総合セミナー」を東京・港区の東京工業大学キャンパス・イノベーションセンターで行い、東洋計器の土田泰秀社長、学識者らが講演した。

森岡代表理事が会見／鋼管技術研究会
　一般社団法人鋼管技術研究会の森岡信彦・代表理事（ＪＦＥスチール鋼管センター鋼管企画部長理事）は９月２８日、都内で記者会見し、研究会発足の経緯や今後の方針を明らかにした。

米カルゴン･カーボンを買収／クラレ
　クラレは９月２１日、活性炭世界最大手の米国カルゴン・カーボンの全株式を取得して完全子会社化することで合意したと発表した。買収金額は約１２１８億円で、２０１７年度末までに買収を完了する予定だ。