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２０１７年（平成２９年） １１月 ６日（第５２０１号）
国庫補助による財政支援を／下水道促進大会／下水協
農薬類の目標値を見直し／厚労省
香川県広域水道企業団が発足／来年４月から事業開始へ
官民連携推進協／参加者募集／厚労省･経産省
検討会で事業概要書(案)示す／宮城県企業局
メタウォーターＧに決定／大船渡市
登戸連絡管の運用訓練／川崎市上下水道局､東京都水道局
朝霞連絡管使用し訓練／東京都水道局埼玉県企業局
名古屋市で技術交流会／名古屋市上下水道局､新潟市水道局
今月２１日に水質研究開催／日水協関東地方支部
新マンホールデザイン決定／愛知県下水道課
快適な水環境創出へＰＲ／東京都下水道局
水道の経営課題解決へ提案／日立製作所
ウエット粉末炭専用の注入機が好評／オルガノ
弘前市と災害協定結ぶ／管理協
設備運転員訓練センター設置／メタウォーター
若手社員対象に研修会／水コン協
オリジナルレインウェア製作／第一環境
旋回規制システム開発／大成建設､アクティオ
ＮＳ形Ｅ種管の接合を体験／ダク協講習会
１２月に研究発表会､論文募集中／日本アセットマネジメント協会
国庫補助による財政支援を／下水道促進大会／下水協
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日本下水道協会は２日、下水道事業促進全国大会を東京・平河町の砂防会館別館で開いた。下水道事業の促進を求める首長や自治体職員、賛助会員ら約４６０人が参加。国会議員も１０１人が駆けつけ、予算確保を応援した。下水道事業の持続に向けて、事業の特性を踏まえた国庫補助制度による適切な財政支援、事業の執行に必要な要望額の確保などを目指すといった大会決議が満場一致で採択されると、参加者は提言書を手に提言活動へと飛び出した。
首長が下水道の課題訴え
下水道事業促進全国大会の前日、下水協は「第１１回市町村の下水道事業を考える首長懇談会」を開いた。全国から集まった１３市町村の首長と、下水道事業促進議員連盟に所属の足立敏之・参院議員が意見交換した。
農薬類の目標値を見直し／厚労省
水道水の水質基準などの項目のうち、来年４月１日から数値が変更になるものがある。
香川県広域水道企業団が発足／来年４月から事業開始へ
香川県と県内８市８町（県外から分水の直島町を除く）の上水道事業を一元化し、全国初の県内一水道で運営する香川県広域水道企業団（企業長＝浜田恵造・香川県知事）が１日、総務大臣の設置許可を受けて発足した。今後は厚生労働大臣の水道事業認可を経て、来年４月から、現在建設中の高松市防災合同庁舎で事業を開始する。
官民連携推進協／参加者募集／厚労省･経産省
今年度の第３回水道分野における官民連携推進協議会（主催＝厚生労働省、経済産業省、共催＝日本水道協会、日本工業用水協会）が１２月５日に岡山市内で開催される。事業の運営基盤を強化させるため、水道事業者と民間事業者とのマッチングを促進する。
会場は岡山県庁分庁舎で、厚労省、経産省、民間事業者によるプレゼンテーションやテーマ別グループディスカッションを実施するほか、参加者全員によるフリーマッチングが予定されている。参加申し込みの締め切りは１１月１７日までで、申込書などをメールで申し込む。詳細は厚労省のホームページで。
検討会で事業概要書(案)示す／宮城県企業局
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宮城県企業局は１０月３０日、仙台市のフォレスト仙台で第３回宮城県上工下一体官民連携運営検討会を開いた。検討会は、水道用水供給事業、工業用水道事業、流域下水道事業の一部にコンセッション方式を導入し、官民が役割分担のもと協働で運営して公共性を担保しつつ民間の力を最大限活用することで、今後１００年を見据えた安全・安心な水の安定的な供給を目指す「宮城県上工下水一体官民連携運営事業（みやぎ型管理運営方式）」の実施に向け、国や有識者、民間事業者、利用者を招き検討を進めるもの。
メタウォーターＧに決定／大船渡市
大船渡市は１０月２７日、民間事業者を活用した新方式を導入する「大船渡浄化センター施設改良付包括運営事業」の優先交渉権者をメタウォーターグループに決定したと発表した。
登戸連絡管の運用訓練／川崎市上下水道局､東京都水道局
川崎市上下水道局と東京都水道局は１０月１０日、両局の配水管を結ぶ「登戸連絡管」（φ８００、延長約４０ｍ）の運用訓練を行った。訓練は、両局の連絡管の設置に関する基本協定に基づき、非常時に効率的かつ安全な運用と円滑な水の融通を行う目的で実施した。
朝霞連絡管使用し訓練／東京都水道局埼玉県企業局
東京都水道局と埼玉県企業局は１０月１８日、両局の送水幹線を繋ぐ朝霞連絡管（φ８００、延長約４４ｍ）を使用した相互融通運用訓練を実施。災害などによる相互融通時に迅速で的確な対応を可能にするため行われた。
名古屋市で技術交流会／名古屋市上下水道局､新潟市水道局
名古屋市上下水道局と新潟市水道局は１・２日の両日、名古屋市において技術交流会を開催した。これは、今年２月に両局によって締結された『災害時相互応援及び災害対策の技術協力に関する協定』と『災害時の相互応援に関する覚書』、『災害対策に係る情報交換に関する覚書』に基づいて開催されるもので、災害時の相互応援の実効性向上を目指す。
今月２１日に水質研究開催／日水協関東地方支部
日本水道協会関東地方支部は今月２１日、さいたま市の浦和コミュニティーセンターで今年度の水質研究発表会を開催する。時間は１０時から１５時５０分まで。参加費は無料。「最近の水道水質管理の動向について」と題した厚生労働省水道課の講演のほか、１２編の発表が行われる。問い合わせは、同発表会運営委員会事務局の埼玉県企業局水質管理センター（電話０４８―５５８―１０５１）まで。
新マンホールデザイン決定／愛知県下水道課
愛知県下水道課は、下水道の持つ役割の重要性や必要性についてより多くの方々に知ってもらうため、流域下水道のマンホール蓋の新デザインを募集し、９０作品のなかから最優秀作品１点、優秀作品２点を決定した。
快適な水環境創出へＰＲ／東京都下水道局
東京都下水道局は、１０月を「油・断・快適！下水道」の強化月間として、各種イベントや同局の広報施設である東京都虹の下水道館などで、東京湾をはじめとする海や河川の快適な水環境の創出のため、下水道に油を流さないよう強く訴えた。
水道の経営課題解決へ提案／日立製作所
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日立製作所は１０月２６、２７日に高松市で開催された高松水道展で、経営の健全化やコスト効率化など水道事業の経営課題の解決を支援する「水道Ｏ＆Ｍデジタルソリューション」を展示した。
ウエット粉末炭専用の注入機が好評／オルガノ
オルガノ（鯉江泰行社長）が販売しているウエット粉末活性炭専用の注入機が好評を得ている。１０月２６、２７日に開かれた高松水道展にも出展し、来場者の関心を集めた。
弘前市と災害協定結ぶ／管理協
日本下水道施設管理業協会と弘前市は１０月３０日、災害復旧支援協力に関する協定を結んだ。
設備運転員訓練センター設置／メタウォーター
メタウォーターは、ニーズが高まりつつある公民連携による上下水道事業の包括化や広域化に対応して事業の持続に貢献するため、基盤構築を推進していく。これまで、維持管理ノウハウの蓄積や事業運営の効率化に不可欠なＩＣＴ基盤（ＷＢＣ：ウォータービジネスクラウド）を整備してきたが、この取り組みを推進するため、１日に「設備運転員訓練センター」を設置した。それぞれの地域で設備の運転業務を担う同社グループの運転員を訓練する体制を構築し、業務品質の向上を図るのが目的。今後は、地域ごとに異なる事業体の事業運営ナレッジの蓄積・共有・伝承をサポートする体制、さらには補修部品などの調達・供給を一元化する体制を整えていく。中村靖社長は「包括化、広域化のニーズを先取りして、事業効率化やコストダウンを図るための取り組みの一環で、ＰＰＰ事業の進展につなげ、上下水道事業の継続に貢献していきたい」と意気込みを語る。
若手社員対象に研修会／水コン協
全国上下水道コンサルタント協会（水コン協）関東支部は１０月２０日、「若手社員研修会」を開いた。
オリジナルレインウェア製作／第一環境
第一環境は雨天時の現場作業を快適に行うために、オリジナルレインウェアを製作し、１０月２６、２７日に開かれた高松水道展で初披露した。
検針ゲームが話題に／第一環境
高松水道展（１０月２６、２７日）で第一環境が展示した「検針トレーニングゲーム」が話題になった。
旋回規制システム開発／大成建設､アクティオ
大成建設とアクティオは１０月２５日、バックホウの接触事故を防止するために旋回を規制するシステムを開発したと発表した。
ＮＳ形Ｅ種管の接合を体験／ダク協講習会
日本ダクタイル鉄管協会関東支部は９月２５日、「平成２９年度ダクタイル鉄管技術講習会」を船橋市のクボタ京葉工場で開いた。
１２月に研究発表会､論文募集中／日本アセットマネジメント協会
日本アセットマネジメント協会（ＪＡＡＭ）は、１２月１９日に開く研究発表会に向け、論文の投稿、発表者を募集している。技術、研究、実践事例の紹介など、アセットマネジメントに関連するトピックであれば内容は問わない。
論文の体裁は土木学会論文集に準ずるものとし、ページ数は４～８ページ程度。提出締め切りは１１月３０日まで。詳細は、協会ホームページを参照。
