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2017年(平成29年) 11月 20日(第5204号)






地域を支える基盤施設として/簡易水道促進大会
 全国簡易水道協議会(会長=山崎一雄・北海道京極町長)による第62回簡易水道整備促進全国大会が17日、東京・平河町の砂防会館別館シェーンバッハ・サボーで開催された。約500人の簡易水道関係者が集結。国会議員も本人56人、代理出席も含めれば約200人が駆けつけ、来年度予算の確保をアピールした。簡易水道は農山漁村を中心に、地域を支える重要インフラだが、脆弱な運営基盤のもと施設の老朽化をはじめとした多くの課題を抱える。関係者がその窮状を訴えた。

行政改革推進会議 「秋のレビュー」
 内閣に設置されている行政改革推進本部の行政改革推進会議による「秋のレビュー」(秋の年次公開検証)がこのほど行われ、上下水道も俎上にのぼった。事業実施府省の取り組みについて、事業の政策効果や有効性などを公開の場で検証するもの。各府省からの提出資料や担当官へのヒアリングをもとに、学識経験者ら同本部歳出改革ワーキンググループのメンバーが評価し、検証結果を取りまとめた。

地域の声を要望に反映/簡水協・理事会開く
 簡易水道整備促進全国大会前日の16日、簡水協は第3回理事会をホテルルポール麹町で開催した。大会での進行を最終確認したほか、平成30年度の事業計画、予算などを決めた。

研発表彰者決まる/下水協
 日本下水道協会は、第54回下水道研究発表会口頭発表セッションの表彰者を発表した。過去最大となる412編から選ばれた最優秀賞は、堺市の矢野雄一郎氏(上下水道局総務部営業課主査)による『滞納債権の効果的な徴収方法について』の発表だった。優秀賞については、口頭発表セッションで9件、英語セッションで2件、英語セッションハイブリッドポスター発表で2件選ばれた。

北海道における水インフラの未来を考える会/丹保道総研理事長らが講演
 北海道と札幌市主催による「北海道における水インフラの未来を考える会~未来の水循環をいかにして守るか~」が8日、札幌市内のホテルで開催され、道内自治体の首長や上下水道事業体幹部、学識者ら約149人が参加した。

インドネシアの漏水対策支援/川崎市上下水道局
 川崎市上下水道局の「インドネシア共和国マカッサル市における地下漏水対策実行能力向上プロジェクト―水資源の有効利用に向けて―」がJICA草の根技術協力事業(地域活性化特別枠)に採択された。

近代水道130年の歴史PR/横浜市水道局
 横浜市水道局は10月15日、同市のクイーンズスクエア横浜で近代水道創設130年記念イベントを開いた。英国人技師ヘンリー・スペンサー・パーマー氏の指導により、日本初の近代水道として明治20年10月17日に給水を開始した横浜水道の歴史を楽しみながら知ってもらうため、企業・団体と連携して様々な催しを行った。

水道GLP認定を更新/柏崎市ガス水道局
 柏崎市ガス水道局は8月25日付で、日本水道協会の水道GLP(水道水質検査優良試験所規範)の認定を更新した。このほど日本水道会館で認定証授与式が行われ、飯塚敏明・同局浄水課長、丸山勝・同課水質検査係長が出席し、吉田永・日水協理事長から認定証を受け取った。

建設現場での週休2日確保へ試行工事/東京都下水道局
 東京都下水道局は、「週休2日確保試行工事」を実施する。将来にわたり社会資本を安定的に整備・維持管理していくためには、建設業界の若手技術者や作業員を確保・育成していくことが重要であり、技術者や作業員にとって働きやすい環境を整備する取り組みの一環として、建設現場での「週休2日制」の導入を進めていくため、現状の課題を把握することを目的として、同局が施工する工事において週休2日確保の試行を行うもの。

管理者に今本氏/山陽小野田市水道局
 山口県山陽小野田市の水道事業管理者・水道局長に1日付で、前総務部長の今本史郎(いまもと・しろう)氏が就任した。

多摩南北幹線(仮称)の整備着々と/東京都水道局多摩水道改革推進本部
 東京都水道局多摩水道改革推進本部は、今後本格化する送水管路の更新に向けバックアップ機能の確保や送水管ネットワークを強化する目的で多摩南北幹線(仮称)の整備を進めている。本紙では同幹線関連工事の現場を訪ね、美住ポンプ所(仮称)築造工事や第2立坑築造工事、拝島給水所2号配水池築造工事を紹介する。

姫路市西島で自動検針開始/第一環境
 第一環境は14日、姫路市内島しょ部の西島で長距離無線通信技術「Sigfox」を活用した水道向け自動検針システムの運用を開始したと発表した。LPWAを使った水道自動検針の国内初の事例となる。検針員が直接行くことが困難な難検針地区での業務効率化につなげるのが目的。実用化にあたっては、アズビル金門、KDDI、京セラコミュニケーションシステムとコンソーシアムを結成し、それぞれの得意分野の技術・ノウハウを活用してシステムを構築した。今後、同社では他の難検針地区への自動検針システムの導入や、水道・ガスの共同自動検針を見据えた実証実験を行い、さらなる業務の効率化やサービスの向上を図っていく考えだ。

経営戦略と管路システムテーマに/福岡市でダク協九州支部がセミナー開催
 日本ダクタイル鉄管協会九州支部(藤野恭裕支部長)は10月11日、福岡市中央区の天神クリスタルビルで平成29年度セミナーを開催した。

新社名「クボタパイプ北日本」に/札幌大成機工から変更
 クボタは17日、上下水道および各種水供給にかかる配管資材の販売および据付を行う札幌大成機工(本社=札幌市、東千秋社長)の社名を『クボタパイプ北日本株式会社』に平成30年1月1日から変更すると発表した。

事業運営支援の活用話題に/水コン協技術講習会
 全国上下水道コンサルタント協会(水コン協)関東支部は10月31日、東京都渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターで、平成29年度第3回技術講習会を開いた。

日本製鋼所と製造分野で協業を検討/月島機械
 月島機械は、日本製鋼所と製造分野の協業に関する共同検討を開始することで合意した。主な検討内容は、日本製鋼所の主力工場である室蘭製作所のリソースを活用した製造事業再編について。