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２０１７年（平成２９年） １１月 ３０日（第５２０６号）
｢水道スマートメーター講座｣開く／ＪＷＲＣ
変革するＪＳ 理事に聞く 日本下水道事業団理事(経営企画担当) 草野 圭司 氏
水道予算の確保を／改正法案再提出も／公明党
下水道議連 総会開く／自民党
検査方法改正でパブコメ
下水道管破損事故の検証委が初会合／堺市上下水道局
水コン協､管路協と協定締結／川崎市上下水道局
地震対策､基盤強化テーマに／ダク協関東支部セミナー長野会場
長年の功績を讃える／平成２９年度厚生労働大臣表彰
管理会計セミナー開く／水コン協
自律点検･改革推進会議開く／東京都水道局
フォーラムで官民学が知識共有／東北みずの会
工事ＰＲツールを作成／横浜市水道局が関東学院大と連携
｢水道スマートメーター講座｣開く／ＪＷＲＣ
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水道技術研究センター（ＪＷＲＣ）は１６日、初めてとなる「水道スマートメーター講座」を沖縄県自治研修所で開いた。水道スマートメーターに関する知見を広め、導入を促進することが狙い。多くの離島を抱える沖縄の水道事業にとって、水道スマートメーターが課題解決の１つのツールになると期待がかかる。８月からは産官学共同による「アクア・スマート」プロジェクトも始動させ、水道スマートメーターの普及を後押ししている。
変革するＪＳ 理事に聞く 日本下水道事業団理事(経営企画担当) 草野 圭司 氏
日本下水道事業団（ＪＳ）が今年度から３３年度を対象とした『第５次中期経営計画』をスタートさせて、半年以上が経過した。計画を推進するための２本柱に、下水道ソリューションパートナーとして地方公共団体へ総合的支援をすること、下水道ナショナルセンターとして下水道界全体の発展に貢献することを掲げている。本紙は、４人の理事から担当分野における「柱となる重点取り組み」と「変革につながる新たな取り組み」について伺った。
水道予算の確保を／改正法案再提出も／公明党
公明党の上水道簡易水道問題議員懇話会（会長＝石田祝稔・衆院議員）と厚生労働部会（部会長＝枡屋敬悟・衆院議員）は２８日、水道施設整備の充実と水道法改正案の再提出を求め、合同で厚生労働省に申し入れを行った。党政調会長でもある石田議員らが高木美智代・厚労副大臣のもとを訪れた。
下水道議連 総会開く／自民党
自民党下水道事業促進議員連盟（会長＝額賀福志郎・衆院議員）は２８日、衆議院第一議員会館で総会を開き、国土交通省と日本下水道協会からのヒアリングも踏まえ、平成３０年度下水道事業予算に関する決議を採択した。
検査方法改正でパブコメ
厚生労働省は「検査方法告示」の一部改正について意見募集を開始した。検水の濃度範囲の規定や金属類の分析における内部標準液の規定などを改正する内容。提出締め切りは１２月２２日。
下水道管破損事故の検証委が初会合／堺市上下水道局
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堺市上下水道局は１７日、大和川下流流域下水道・今池水みらいセンターで第１回『今池水みらいセンターで発生した堺市公共下水道管破損事故の検証委員会』を開催した。
水コン協､管路協と協定締結／川崎市上下水道局
川崎市上下水道局はこのほど、全国上下水道コンサルタント協会関東支部と「災害時等における災害復旧業務に関する協定」、日本下水道管路管理業協会と「災害時の復旧支援協力に関する協定」を締結した。
地震対策､基盤強化テーマに／ダク協関東支部セミナー長野会場
日本ダクタイル鉄管協会関東支部は７日、長野市のホテル国際２１でセミナーを開いた。丸山喜久・千葉大学大学院工学研究院准教授が「近年の地震時におけるライフライン施設の機能障害」、宮崎正信・前厚生労働省水道課長が「水道施設の強靭化と水道事業の持続的な経営に向けて」をテーマに講演した。
長年の功績を讃える／平成２９年度厚生労働大臣表彰
平成２９年度生活衛生事業功労者（水道関係功労者）厚生労働大臣表彰の日本水道工業団体連合会推薦者などの表彰式が１１月２２日、厚労省で行われた。
管理会計セミナー開く／水コン協
全国上下水道コンサルタント協会は６日、都内で「下水道アセットマネジメントのための管理会計に関するセミナー」を開いた。
自律点検･改革推進会議開く／東京都水道局
東京都水道局はさきごろ、都庁で第４回自律点検・改革推進本部会議を開いた。昨年９月の同本部設置以降、「都民ファースト」、「情報公開」、「ワイズスペンディング」の視点から局事業の点検・改革を順次実施しており、局長級・部長級の職員が出席した今回の会議では、新規改革提案の募集・検討状況や改革案の取り組み状況などを確認し、意見交換した。
フォーラムで官民学が知識共有／東北みずの会
東北みずの会は１０日、仙台市の仙台国際センターで「第３回東北水道フォーラム」を開いた。
工事ＰＲツールを作成／横浜市水道局が関東学院大と連携
横浜市水道局は、関東学院大学人間環境学部現代コミュニケーション学科新井ゼミナール（担当教員＝新井信一・同大学人間共生学部長）の学生１２人と連携して水道工事ＰＲツールを作成し、老朽管更新・耐震化事業の重要性や水道工事の必要性の周知に活用している。
