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2017年(平成29年) 12月 4日(第5207号)
水道予算の確保求め陳情/日水協
予算対策本部を設置/簡水協
専務理事 公募へ
水マネウィーク/国交省
合格者を発表
マンホールカード第6弾配布へ
水道の情報 この一冊に凝縮/平成29年度版水道年鑑
流域下水道の幹線整備を推進/神奈川県
庁舎内にお客様センター開設/堺市上下水道局
水質研究発表会で12編の発表/日水協関東地方支部
警察・消防と合同で訓練/東京都水道局
若手職員がMRを体験/東京都下水道局
創立50周年で講演会開く/中部WC
TSSの内藤部長が就任/IWA戦略評議会
基金創設や料金改定を可決/大阪広域水道企業団
ソフト開発EnviroSim社と販売契約/NJS
新男川浄水場見学会開く/男川ウォーターパートナーズ
戸田市に蓋設置型漏水監視装置/第一環境
遠隔監視システムを開発/日立システムズ・日立プラントサービス
下水道の大切さ授業で伝える/メタウォーター
下水道のICT活用テーマに研修/水コン協
再生塩ビ管に「くまモンマーク」/塩化ビニル管・継手協会
グローバル本部と企画広報室を設置/NJS
水道予算の確保求め陳情/日水協
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日本水道協会は11月29日、今年度第3回の運営会議を開催した。高松市で開催した全国会議(第91回総会、水道研究発表会)を総括し、総会での決議事項を要望書にまとめた。会議後には与党幹部や自民党水道事業促進議員連盟所属議員など関係国会議員と、関係各府省庁に対して陳情活動を実施した。来年度の水道予算確保もあわせ、水道界が直面する課題解決に向けた支援と理解を求めた。水道事業の基盤強化へ―。水道関係者は強く訴える。
予算編成に備え「対策室」設置
日水協は運営会議前日の28日、調査部長室を「水道関係政府予算対策室」と改めた。会員一体となった陳情活動への“キックオフ”の意味を込めた。吉田理事長は「次世代につなぐ施設整備が必要。予算確保に向け会員とともに行動していきたい」と話した。
予算対策本部を設置/簡水協
全国簡易水道協議会は11月29日、東京・永田町の事務所に「簡易水道予算対策本部」の看板を掲げ、予算編成に備えた。
専務理事 公募へ
給水工事技術振興財団が専務理事を公募することになった。現専務理事の江郷道生氏が退任を申し出ており、11月20日に開いた臨時理事会、同30日の臨時評議員会で公募内容は了承された。
公募期間は今月1日から21日まで。選考は外部有識者からなる選考委員会による。書類審査、面接を行い、合格者は来年1月中旬に開催予定の評議員会で理事に選任され、臨時理事会で専務理事に選定。厚生労働大臣の認可を経て、正式に就任することになる。任期は来年2月1日から、江郷氏の任期である同6月評議員会終結時まで。
江郷氏は広島市水道事業管理者などを務めたのち、平成22年10月に専務理事に就いた。公益財団法人への移行や事務所移転、主任技術者試験の合格率向上などの取り組みに手腕を発揮した。
公募内容の詳細は同財団ホームページを参照。
水マネウィーク/国交省
国土交通省下水道部は11月13、14の両日、“水マネウィーク”(11月13~22日)の一環として京都府洛西浄化センターで「既存ストックを活用した高度処理促進に係るナレッジ共有会議」を水処理二軸管理検討会との共催で実施した。
合格者を発表
給水工事技術振興財団は11月30日、平成29年度給水装置工事主任技術者試験の合格発表を行った。受験者(有効受験者)1万4650人のうち合格者は6406人、合格率は43・7%だった。
マンホールカード第6弾配布へ
GKP(下水道広報プラットホーム)が企画・監修する「マンホールカード」の第6弾の配布が今月9日から開始される。
水道の情報 この一冊に凝縮/平成29年度版水道年鑑
水道産業新聞社は、このほど平成29年度版「水道年鑑」を発刊しました。
今回で第59版目を迎える水道年鑑は、水道事業等の歴史を正確に記録しながら出版物としても充実の一途をたどり、水道界を代表する書籍としての評価が定着し、特に中央官庁、全国水道事業体、産業界、学会、団体等の名簿編は広くご活用いただいております。また本書では、今年の第193回通常国会に提出された「水道法の一部を改正する法律案」の内容と検討経過を収録しています。
平成29年度版「水道年鑑」を、ぜひご購入くださいますよう、お願い申し上げます。お申し込みは、電話またはFAX、ホームページで。
【申し込み・問い合わせ】
水道産業新聞社企画出版部 電話03―6435―7644 FAX03―3438―0025
http://www.suidou.co.jp/
流域下水道の幹線整備を推進/神奈川県
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神奈川県は、平成24年度から酒匂川流域下水道の箱根小田原幹線の整備を進めている。箱根町湯本地区などの下水道未普及解消を目的としたもので、全延長約9・2㎞のうちこれまで約2・1㎞が完成しており、今年度は推進工法により幹線管渠を築造するなどしている。
水質研究発表会で12編の発表
庁舎内にお客様センター開設/堺市上下水道局
堺市上下水道局は11月1日、お客様センター開設記念式典を行った。
水質研究発表会で12編の発表/日水協関東地方支部
日本水道協会関東地方支部は11月21日、さいたま市の浦和コミュニティセンターで平成29年度水質研究発表会を開いた。水質に関する12編の発表を行ったほか、東利博・厚生労働省水道課水道水質管理官が講演した。会場には同支部会員事業体の職員ら188人が集まった。
警察・消防と合同で訓練/東京都水道局
東京都水道局はさきごろ、警視庁・東京消防庁と合同で、東村山浄水場でテロ対処訓練を実施した。訓練は、オリンピック・パラリンピックの開催を踏まえてテロ対策の強化を図る目的で行われ、102人が参加した。
若手職員がMRを体験/東京都下水道局
東京都下水道局は11月14、15日、光学機器メーカーの協力を受けて「VR体験会」を開いた。
創立50周年で講演会開く/中部WC
中部ウォータークラブは11月14日、名古屋市中区のローズコートホテルで創立50周年記念事業として、佐藤直良・先端建設技術センター理事長(元・国土交通省事務次官)による記念講演会を開催した。
TSSの内藤部長が就任/IWA戦略評議会
国際水協会(IWA)の戦略評議会が9月22・23日、チェコ・プラハで開かれ、日本からは東京水道サービス(TSS)の内藤和弥・総務部長が出席した。内藤部長は日本のIWA国内委員会の推薦を受けて戦略評議会の事業体枠の委員として立候補し、今年6月に行われたIWA理事国(52カ国)の投票による選挙で選ばれた。今回は42議席中、16議席の改選が行われた。任期は2年間で、3回まで更新でき、通例では6年間委員を務めることとなる。
基金創設や料金改定を可決/大阪広域水道企業団
大阪広域水道企業団は11月15日、大阪市中央区のシティプラザ大阪で平成29年第3回議会・11月定例会を開催し、水道事業統合促進基金創設や用水供給単価の改定を内容とする条例案を可決した。
ソフト開発EnviroSim社と販売契約/NJS
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NJSは11月16日、カナダに本社を置くソフトウェア開発企業EnviroSim Associated Ltd.社と、日本における同社開発ソフトウェアの独占販売代理店契約を締結したと発表した。
新男川浄水場見学会開く/男川ウォーターパートナーズ
男川ウォーターパートナーズ(以下OWP)は9月中旬から11月中旬の2カ月間、PFI事業として受託した岡崎市上下水道局・新男川浄水場で水道事業者を対象とした施設見学会を開催した。
戸田市に蓋設置型漏水監視装置/第一環境
第一環境は、埼玉県戸田市で蓋設置型漏水監視装置「L―Chaser」を活用した漏水監視を実施している。同社は同市上下水道部から上下水道事業包括委託を日立製作所と日立プラントサービスとの共同企業体として受注しており、同業務の新たな提案として実施したもので、有収率の向上に貢献していくのが目的だ。
遠隔監視システムを開発/日立システムズ・日立プラントサービス
日立システムズと日立プラントサービスは11月28日、浄水場で利用する電動機や減速機などの回転機器の稼働状況の監視や保全業務を効率化する遠隔監視システムを開発したと発表した。
下水道の大切さ授業で伝える/メタウォーター
メタウォーターは、10月30日と31日に東京都世田谷区の和光小学校4年生の児童43人に出前授業と施設見学会を行った。
下水道のICT活用テーマに研修/水コン協
全国上下水道コンサルタント協会(水コン協)は11月7日、東京都渋谷区のけんぽプラザで2017年度技術研修会「管路調査・雨水管理等におけるICTの活用」を開いた。
再生塩ビ管に「くまモンマーク」/塩化ビニル管・継手協会
リサイクル補助に弾み
再生塩ビ管にこのほど、「くまモンマーク」の付与が認められた。塩化ビニル管・継手協会は熊本地震の被災地に対する支援策として、廃塩ビ管を円滑にリサイクル処理できるように補助制度を平成28年10月に創設した。
グローバル本部と企画広報室を設置/NJS
NJSは1日、グローバル本部と企画広報室を設置した。