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2017年(平成29年) 12月 14日(第5210号)






管路法人のあり方取りまとめ/下水道管路マネジメント検討会
 日本下水道新技術機構が事務局を務める「下水道管路マネジメント推進のための検討会」(座長=野村喜一・日水コン社長)がこのほど、検討会の取りまとめを行った。今年2月に民間企業の有志から、下水道管路関係法人の今後のあり方に関する検討の要請が寄せられたことを受けてのもの。取りまとめでは、民間の組織体制についてさらに一歩進んで検討を行うべきとの意見が多く、「団体連合会」のような組織を検討していくことが示された。このため新たな検討体制を立ち上げ、民間としての組織体制に関し、行うべき業務や事務局の規模、収支予算の想定などを具体的に検討することを予定している。

岡山で官民連携推進協を開催/厚労省・経産省
 水道分野における官民連携推進協議会(主催=厚生労働省・経済産業省)の今年度第3回が5日、岡山市内で開催された。

飲料水検査研発で11題の知見が/給衛協
 全国給水衛生検査協会は11月21~22日の2日間、都内で今年度の「全国飲料水検査研究発表会」を開催した。

10年後めどに県水と28上水道を統合/奈良県
 奈良県はこのほど、「県域水道一体化の目指す姿と方向性」をまとめた。平成38年度を目途に県営水道と28上水道との経営統合(垂直統合)、簡易水道の受け皿組織の設立などの構想を提示。将来的には上水道を事業統合し、県内1事業体による上水道経営や水道料金の統一を目指すとしている。今年度は上水道一体化に向けた検討について、県内市町村と合意形成を図り、来年度策定予定の新しい『県域水道ビジョン』にも、一体化までの行程などを盛り込みたいとしている。

新型インフルエンザ対応訓練行う/東京都水道局
 東京都水道局は11月17日、平成29年度水道局新型インフルエンザ発生対応訓練を実施した。アフリカでのエボラ出血熱や韓国でのMERS発生など、新興感染症の脅威が高まっていることを受けて行ったもの。

他団体と連携し防災訓練/仙台市建設局
 仙台市建設局は11月17日、下水道部局における合同防災訓練を実施した。大規模災害の被災時に二次被害の最小化を図るために毎年度行っているもの。

神鋼環境ソリューション上期決算
 神鋼環境ソリューションは11月16日、2017年度上期決算(連結)を明らかにした。

水道担当者研修会を開く/茨城県企業局ら
 茨城県企業局と茨城県企業公社は11月16日、水戸市の茨城県開発公社ビルで「平成29年度市町村水道事業担当者研修会」を開いた。主催者と県内自治体の担当者136人が参加。

耐震・更新テーマに講演会/日本水道鋼管協会
 日本水道鋼管協会は11月22日、「持続的水道を支える耐震・更新の方向性」をテーマに講演会を開いた。

「おふろ部」の概要と今後の方向性/ノーリツが取り組む
 給湯器など住宅設備の製造販売を行うノーリツ(本社=神戸市)は平成27年3月、神戸市水道局と「水道(お風呂)の情報発信等」に関する連携協定を、全国で初めて締結した。これらを踏まえて設立した「おふろ部」は、Webサイトの立ち上げやイベントの開催などを通じて、市民生活に密着した水道(お風呂)に関する情報などを発信している。本紙では同社に「おふろ部」の概要と今後の方向性について原稿を執筆いただいた。

狩谷薫氏が社長に就任/東京設計事務所
 東京設計事務所は8日、株主総会を開き、狩谷薫・代表取締役副社長が代表取締役社長に就任した。亀田宏社長は代表取締役会長に就いた。

管工機材展のテーマ募集/東管協組
 東京都管工事工業協同組合(佐藤章理事長)は来年10月24日から26日までの3日間、東京都台東区の東京都立産業貿易センター台東館で開催する「第50回管工機材・設備総合展」のテーマを募集している。
 テーマは20文字以内、書式は自由で1人何作品でも応募可能。自作で未発表のものに限る。申し込み方法は事業所名、氏名、連絡先を明記して同組合展示会係(電子メールtenjikai@tokan.or.jpまたはFAX03―5563―2815)まで。締切は12月18日必着。