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■ ２０１８年（平成３０年）　　１月　　４日（第５２１５号）






平成３０年度政府予算案／国交省､厚労省
　平成３０年度の政府予算案が１２月２２日に閣議決定され、上下水道関係の内容も明らかになった。水道は、生活基盤施設耐震化等交付金が前年度より増額。水道施設の耐震化や広域化などを進め、水道事業の基盤強化を図る。下水道は受益者負担の原則の議論を踏まえつつ国費を未普及の解消と雨水対策に重点化、経営効率化も進める内容となった。上下水道とも広域化、ＩＣＴ、ＰＦＩといったキーワードが目立つ。上下水道の持続に向けた取り組みが加速する。

地方債計画／総務省
　総務省は１２月２２日、平成３０年度の地方債計画を明らかにした。
　公営企業債のうち、水道事業は５３８９億円（対前年度比３４６億円増）、下水道事業は１兆２２９８億円（３９４億円増）、工業用水道事業は２１６億円（３１億円減）となった。また、東日本大震災分として下水道事業１２億円（４億円増）を計上した。

工業用水２２億８２００万円計上／経産省
　経済産業省地域産業基盤整備課が明らかにした平成３０年度工業用水道事業関係予算案は、同省計上の工業用水道事業費１９億４７００万円、国交省計上分の水資源開発事業費２億１５００万円と、工業用水道事業におけるＰＰＰ／ＰＦＩ促進事業費１２００万円の合計２２億８２００万円となった。

石井国交相が会見
　石井啓一・国土交通大臣は平成３０年度予算案に関し「安定的、持続的な公共投資の確保が重要。これまでの流れを堅持する額の予算を確保することができた」と述べた。建設専門新聞各社による年頭インタビューに応えたもので、社会資本が国民の命と財産を守り、経済成長に貢献するとの認識を示した上で「ストック効果の高い社会資本の整備を計画的、重点的に進めていく」とした。

新たな運営手法の検討へ／東京都下水道局
　東京都下水道局は下水道事業を安定的に実施していくため、今後の運営手法の選択肢として、包括的民間委託やコンセッション方式などの導入可能性について来年度から本格的に調査・研究を開始する。

メタを代表企業とするＳＰＣと契約／大船渡市
　岩手県大船渡市は、メタウォーターを代表企業とする特別目的会社の大船渡下水道マネジメントと「大船渡浄化センター施設改良付包括運営事業」の事業契約を締結した。

ＤＢ方式で下水道整備推進／大館市下水道課
　秋田県大館市建設部下水道課は１２月２７日、公募型プロポーザル方式により受託者の選定を進めてきた「大館市川口地区ほか公共下水道整備事業（官民連携）」の優先交渉権者を佐藤・花岡・佐藤吉・笹谷・伊藤羽州・オリジナル設計企業体に選定したと公表した。

ルワンダの研修員を受入／神奈川県愛川町
　神奈川県愛川町は１１月２４日、ルワンダ共和国水衛生公社から５人の研修員を受け入れた。横浜ウォーターが受託するＪＩＣＡ技術協力プロジェクト「ルワンダ国キガリ市無収水対策強化プロジェクト（第２期）」の本邦研修の一環として、同町の水道事業の概要や有収率向上の取り組みなどを紹介するとともに、小野澤豊・同町長と意見交換するなどした。

渓流水で地ビールを醸造／企業と共同研究し２種類販売／芦屋市
　芦屋市は企業との共同研究で、取水地である芦屋川の渓流水を、仕込み水に使用した地ビールを醸造している。同市が渓流水のＰＲに向け、六甲ビール製造所（有限会社アイエヌインターナショナル、本社＝神戸市）に提案。昨年７月に「芦屋ビール」として醸造・販売し、好評を得たため、第２弾として「芦屋ビールＲｉｐｅ」を醸造・販売した。

資金運用管理委員会開く／東京都水道局
　東京都水道局は１２月２０日、都庁で第３３回東京都水道局資金運用管理委員会を開いた。

４月から全国初の県内一水道として業務を開始する香川県広域水道企業団／香川県広域水道企業団事務局長(香川県政策部理事､広域水道事業体設立準備協議会事務局長) 和田 光弘氏に聞く
　香川県広域水道企業団は昨年１１月１日、全国初の県内一水道事業体として設立し、今年４月から高松市防災合同庁舎内（建設中）で業務を開始する。同企業団は香川県と県内８市８町（分水受水の１町を除く）の上水道事業を一元化し、広域的に運営するもので、その動向に注目が集まっている。本紙は同日付で香川県広域水道企業団事務局長に就任した和田光弘・香川県政策部理事に、同企業団の業務開始に向けた決意、今後の目標などをうかがった。

新デザインマンホールを設置／仙台･宮城舞台のアニメ活用／仙台市建設局
　仙台市建設局は１２月１３日から２月１２日までの期間、仙台・宮城を舞台としたアニメ「Ｗａｋｅ　Ｕｐ,Ｇｉｒｌｓ！」のキャラクターがデザインされたデザインマンホールを市内の歩道部９カ所に設置している。

優良工事施工業者を表彰／愛知県企業庁
　愛知県企業庁は１１月２１日、名古屋市の愛知県自治センターで平成２９年度愛知県企業庁優良工事施工業者表彰式を開いた。

路面融雪の実証実験開始／さっぽろ下水熱利用研究会
　さっぽろ下水熱利用研究会（代表者＝伊藤組土建、構成団体＝積水化学工業、ＴＭＳ工業、東亜グラウト工業、山田組、北海道科学大学、アドバイザー＝札幌市下水道資源公社）は１２月１６日、下水熱を利用した路面融雪実証実験を開始した。

地震や広域化など３講演／ダク協中国四国支部
　日本ダクタイル鉄管協会中国四国支部（宮本晃支部長）はこのほど、平成２９年度セミナーを広島市内で開催した。

危機管理や合流改善で講演／日本技術士会中国本部上下水道部会
　日本技術士会中国本部上下水道部会（今井田敏宏部会長）はさきごろ、平成２９年度例会・講演会を広島市内で開催した。３人の講演が行われ、東京会場とのＷＥＢ中継を含め、約７０人が参加した。

光明製作所の工場視察／全管連
　全国管工事業協同組合連合会は１１月１日、大阪府和泉市にある賛助会員の光明製作所で総務委員会を開催した。

安藤茂･水道技術研究セ専務が講演／藤原記念懇話会
　浄水技術研究会の主催する第６回藤原記念懇話会が１月３０日、東京・港区のＡＬＴＥＬＩＥＢＥで開かれる。安藤茂・水道技術研究センター専務理事が、「データでみる日本の水道の現状と課題―水道ホットニュースの配信を通じて―」と題して話題を提供する。
　参加希望者は、申込書に必要事項を記入し、ＦＡＸ（０３―６４３５―９０３７）または、Ｅメール（josui-jimukyoku@aqusion.jp）に勤務先、住所、電話番号、所属部署、氏名を明記する。会費は、弁当、お茶代として１０００円を当日受付で支払う。

基調講演は佐々木神戸大名誉教授／早大水循環システム研究所が設立記念シンポ
　早稲田大学水循環システム研究所（所長＝山本哲三・同大学商学部教授）は１２月２１日、同大学小野記念講堂で設立記念シンポジウム『日本の上下水道を守る』を開催した。

クボタ工建､ミャンマーで工事受注／ダク製送水管
　クボタ工建（荒川範行社長）は、丸紅プロテックスと共同企業体を組んで、ミャンマーのヤンゴン市開発委員会（ＹＣＤＣ）から「送水用ダクタイル管布設工事」を約５１億円で受注した。

ミス日本事務局和田さんが講演／日本下水道施設管理業協会
　日本下水道施設管理業協会は１２月７日、講演会を開いた。約１００人が出席し、ミス日本コンテスト事務局チーフマネージャーの和田あいさんが「ミス日本が目指す３つの美～女性活躍社会～」と題し、日本らしい美しさをもつミス日本の活動内容について講演した。

福島営業所を移転／太三機工
　太三機工は福島営業所を移転し、２９日から営業を開始する。新住所と連絡先は、次の通り。
　〒９６０―８１６４福島市八木田字榎内２３、電話０２４―５４６―３１０１、ＦＡＸ０２４―５４６―３１０８

今年度のダク協セミナーが終了
　日本ダクタイル鉄管協会（長岡敏和理事長）主催の平成２９年度セミナーが、昨年１２月の和歌山会場で終了した。同協会は昨年で創立７０周年を迎え、従来の講習会を充実させたセミナーを全国２３会場で開催。「来年度以降のセミナーも、さらに内容を充実し、水道事業の発展に貢献」（長岡理事長）と話すように、同協会ではダクタイル鉄管の普及・技術開発とともに、水道事業体の相談相手など幅広い活動に取り組むとしている。