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■ ２０１８年（平成３０年）　　１月　１１日（第５２１６号）






人口減少下の水道管路構築を／ＪＷＲＣ
　水道技術研究センター（ＪＷＲＣ）の産官学による共同研究「人口減少社会における水道管路システムの再構築及び管理向上策に関する研究（ＰｉｐｅΣプロジェクト）」の研究計画が定まり、研究が始まった。研究テーマは、１．施設統廃合に伴う基幹管路の再構築に関する研究　２．水需要変動に対応した管網の再構築に関する研究　３．ＩＣＴを活用した効率的かつ効果的な管網管理に関する研究―。研究期間は平成３１年度末までで、３２年度の１年間を成果普及活動期間としている。水道界が直面する人口減少社会への対応。研究に期待がかかる。

奈良で第４回官民連携推進協議会
　２月９日に奈良市で開催される今年度第４回の「水道分野における官民連携推進協議会」（主催＝厚生労働省・経済産業省、共催＝日本水道協会・日本工業用水協会）の参加申し込みが始まった。
　締め切りは今月２６日１７時までで、事務局の日水コン（suidou_ppp@nissuicon.co.jp）に参加申込書などをメールで提出する。詳細は厚労省ホームページ（水道対策のページ）に掲載の案内を参照。

簡水協が第５０回実務指導者研究集会
　全国簡易水道協議会は２月２７・２８日の２日間、「第５０回水道実務指導者研究集会」を、東京・永田町の全国町村会館で開催する。５０回目の節目となる今回のテーマは「次世代に向けた水道のカタチ」。
　参加申し込みは、都道府県・市町村の水道担当者（参加費＝１万２０００円）は各都道府県協会を通じて、賛助会員・その他（同１万５０００円）は、運営協力会社である水道産業新聞社（電話０３―６４３５―７６４４）まで。申し込み締め切りは２月６日。

吉田理事長が職員前に年頭訓示／日水協
　日本水道協会は年明け業務開始となった４日朝、職員を前に吉田永・理事長が年頭の訓示を行った。

リスクアセス手引きの検討進む／日水協
　日本水道協会は１２月２０日、第５回浄水場におけるリスクアセスメントの手引き策定専門委員会（委員長＝金子誠司・東京都水道局浄水部設備技術担当課長）を開いた。浄水場で働く職員等がリスクとその対策を知り、労働災害が発生しない快適な職場環境を実現してもらうため、手引き策定の検討を進めている。

｢マニュアル｣改訂し販売／ＪＳ
　日本下水道事業団（ＪＳ）はこのほど、「下水道コンクリート構造物の腐食抑制技術及び防食技術マニュアル」を改訂した。
　マニュアルは１２月２６日から下水道事業支援センターで販売されている。

５団体共催･新年名刺交換会
　上工下水道関係５団体（日本水道協会、日本下水道協会、日本工業用水協会、全国簡易水道協議会、日本水道工業団体連合会）共催による新年名刺交換会が９日、東京・西新宿のヒルトン東京で開かれた。産官学の関係者およそ９５０人が集まり、新年の決意を新たにした。

下水道技術検定などの合格者を発表
　日本下水道事業団（ＪＳ）は１２月２２日、第４３回下水道技術検定（第２種、第３種）の合格者を発表した。合格者の受験番号は、埼玉県戸田市の研修センターの庁舎内に掲示し、本社のホームページにも掲載している。合格者本人には書面で通知した。

水道事業統合へ基本計画案公表／燕市と弥彦村
　新潟県の燕市水道局と弥彦村建設企業課はこのほど、「燕市・弥彦村水道事業広域化基本計画（案）」を公表した。両市村は水道事業の経営基盤強化を図ることを目的として水道事業の統合に向けた協議を進めており、基本計画は浄水場の共同整備に関する基本方針や経営の主体、統合の時期、水道料金などに係る基本的な考え方をとりまとめている。１２月に実施したパブリックコメントを踏まえ、２月に策定・公表する予定。また、平成３２年度の事業統合、３７年度の統合浄水場供用開始を目指して、２月に基本協定を締結し、より具体的な協議を進めることとしている。

中川水循環セで消化ガス発電／埼玉県下水道局
　埼玉県下水道局は「中川水循環センター消化ガス発電事業」の発電事業者を募集している。県が発電事業者に消化ガスを供給するとともに事業用地を貸し付け、発電事業者が発電施設の設計・施工・維持管理・運営を行い、発電した電力を再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用して電気事業者に売電するもの。
　詳細は同局ホームページ（http://www.pref.saitama.lg.jp/c1502/zigyousyagesuido/syoukagasu-nakagawa.html）を参照。連絡先は、同局下水道事業課計画・管理・エネルギー担当（電話０４８―８３０―５４６６、ファクス０４８―８３０―４８８４、Ｅメールa５４４８-０１@pref.saitama.lg.jp）。

水道メーターを活用した高齢者見守り研究会／長野県企業局
　長野県企業局は１２月１９日、坂城町役場で第３回水道メーターを活用した高齢者見守り研究会（会長＝石井晴夫・東洋大学経営学部教授）を開催した。

松江で水道事例２１題を発表／日水協中国四国地方支部
　第１７回日本水道協会中国四国地方支部水道事例発表会がこのほど、島根県松江市のホテル白鳥で開催された。水道事例発表会は同支部内の水道事業体の調査研究、日常の取り組みや工夫などを、今後の業務の参考にすることなどが目的。

キャンドルナイトに１６８３人／東京都下水道局
　東京都下水道局は１２月２２日の夜、三河島水再生センター内にあり、国の重要文化財に指定されている旧三河島汚水処分場喞筒場施設で「キャンドルナイトin三河島～３６００個のキャンドルで照らす歴史～」を開催した。

第４回福岡あめんたい／雨水対策の現状・課題で情報交換
　第４回福岡県雨水対策研究会～あめんたい～（主催＝福岡県建築都市部下水道課、オブザーバー＝福岡県県土整備部河川課）が１２月２０日、久留米市の久留米シティプラザで開かれた。

水道の名所を巡るツアー開催／東京都水道局
　東京都水道局は『世界に誇る東京のインフラ施設　水道のインフラを巡るツアー』を昨年１１月から連続的に開催した。

アフリカ８カ国１０人を受入／横浜市水道局
　横浜市水道局は１１月８日から１２月８日まで、ＪＩＣＡ、横浜ウォーターと連携して、平成２９年度ＪＩＣＡ課題別研修「アフリカ地域都市上水道技術者養成」を行った。エリトリア、ケニア、マラウイ、ナイジェリア、ルワンダ、タンザニア、ウガンダ、ザンビアの８カ国から水道事業体の職員１０人を受け入れ、研修員が事前に課題を設定し、その課題の改善に向けたプログラムを実施した。

５団体新年名刺交換会
　上工下水道関係５団体共催の新年名刺交換会が９日、東京都新宿区のヒルトン東京で産官学の関係者約９５０人が参加して行われた。

施設協･設備協賀詞交歓会
　日本下水道施設業協会、東京下水道設備業協会は９日、東京・中央区のロイヤルパークホテルで新春賀詞交歓会を開き、新たな年の門出を祝った。

松原社長が年頭挨拶／前澤工業
　前澤工業の松原正社長は５日、埼玉県川口市の本社で年頭挨拶を行った。

賀詞交歓会開く／キッツ
　キッツ（堀田康之社長）は５日、東京千代田区の帝国ホテルでキッツグループ新年賀詞交歓会を開き、水道や流通関係者が多数駆けつけた。

経常利益３００億円めざす／ＪＦＥエンジ
　ＪＦＥエンジニアリングの大下元社長は４日の年頭あいさつで、安定的に経常利益３００億円を生み出すために挑戦していくと決意を語った。

大成機工が継手補強で講演／中四ＷＣ講演会
　中国四国ウォータークラブ（髙田順郎理事長）はこのほど、平成２９年度講演会を広島市内で開催した。会員ら約８０人が出席する中、大成機工がフランジ継手部の補強対策、広島市が平成２６年８月広島豪雨災害被災地の復興などについて講演した。

再生可能エネ分野で連携／新日鉄住金エンジ､東洋エンジ
　新日鉄住金エンジニアリングと東洋エンジニアリングは１２月２７日、収益力と競争力の強化に向けて包括連携契約を結んだ。バイオマス発電などの再生可能エネルギー分野や資源エネルギー分野での連携を検討していくほか、新規事業の開拓や調達分野などで協力する。契約期間は３年間で、両社の合意により１年ごとに延長する。

広島県環保協研究協議会
　広島県環境保健協会はさきごろ、平成２９年度保健所・市町水道担当者研究協議会を、広島市内で開催した。

日水協検査工場に登録／大同特殊工業大東工場
　大同特殊工業（本社＝大阪市此花区、松枝睦月社長）の大東工場がこのほど、日本水道協会の検査工場に登録された。１２月２６日には同協会大阪支所で登録通知書と標示板が交付された。