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2018年(平成30年)  1月 18日(第5217号)






水道施設の耐震化、依然低く…/平成28年度・厚労省調べ
 厚生労働省水道課は12月27日、平成28年度末時点での水道施設の耐震化状況を公表した。導水管、送水管、配水本管のいわゆる基幹管路の耐震適合率は全国平均で38・7%、浄水施設の耐震化率は27・9%、配水池の耐震化率は53・3%だった。発表では「依然として低い状況にある」と総括しているが、この文言は過去数年同じ表現。耐震化率の伸びがいかに鈍いかを示しているかもしれない。自然災害への備え、老朽施設の更新・耐震化は水道界が直面する課題。着実な進捗が期待される。

2018「水の天使」
 第50回ミス日本コンテスト2018(主催=ミス日本協会)が15日、都内ホテルで開催され、2018ミス日本「水の天使」に鹿児島県出身のモデル、浦底里沙(うらそこ・りさ)さんが選ばれた。

上水試験方法改訂の進捗状況など報告/日水協
 日本水道協会はさきごろ今年度2回目となる第249回衛生常設調査委員会(委員長=保坂幸尚・東京都水道局水質センター所長)を開催した。

貯水槽シンポジウムを2月13日に
 全国給水衛生検査協会は2月13日に名古屋市内のアイリス愛知で「貯水槽水道の適切な管理に関するシンポジウム」を開催する。現在参加者(定員120人)を募集中。シンポの内容や申し込み方法など詳細は同協会ホームページの案内を参照。

下水道支援セ 下水道アドバイザーを募集
 下水道事業支援センターは、「下水道アドバイザー」を2月16日まで募集している。
 詳細は同センターのホームページで。なお、現在43人がアドバイザーに登録されている。

DBOで下水汚泥を固形燃料化/福岡市道路下水道局西部水処理センター
 福岡市道路下水道局は12月27日、新日鉄住金エンジニアリングを代表企業とする共同事業体と「西部水処理センター下水汚泥固形燃料化事業」の基本契約を締結した。同事業は、事業者が脱水汚泥から下水汚泥固形燃料を製造する施設の設計・施工から維持管理・運営までを一括して行うDBO方式で実施するもの。燃料化施設の規模は日量100tで、造粒乾燥方式の下水汚泥固形燃料システム「ジェイコンビ」を採用し、日量26tの固形燃料(ペレット)を生成する。固形燃料の買取・販売も同共同事業体が行い、セメント工場などで石炭代替燃料として利用される。設計・建設期間は2017年12月から21年1月までで、運営・維持管理期間は21年2月から41年1月までの20年間。

県内初、下水4団体と支援協定/大分市下水道部
 大分市下水道部は12月20日、日本下水道施設業協会、全国上下水道コンサルタント協会九州支部、日本下水道施設管理業協会、日本下水道管路管理業協会と『下水道施設の災害復旧に係る支援協定』を締結した。

名古屋市総合排水計画改定へ/第1回有識者懇談会を開催
 第1回名古屋市総合排水計画有識者懇談会(座長=松尾直規・中部大学工学部教授)が12月26日、名古屋市西庁舎内で開催された。同計画は河川や下水道など、担当部局を横断する治水整備事業を総合調整するもので、治水施設の長期的な整備計画にあたる。

水質保全へ要望内容審議/利根荒水協総会
 利根川・荒川水系水道事業者連絡協議会(利根荒水協)は12月22日、都庁で第98回総会を開いた。会員事業体職員32人が出席するなか、流域の主要事業場等への水道水源の水質保全についての要望活動の内容などを審議・承認するとともに、10月に行った第2回利根荒水協事業体水質事故訓練の報告などを行った。

基本計画素案を公表/宇都宮市上下水道局
 宇都宮市上下水道局はこのほど、「第2次宇都宮市上下水道基本計画(素案)」を公表した。次の50年・100年先を見据え、持続可能な事業運営を推進するための実現方策を示した計画で、計画期間は平成30年度から39年度の10年間。

工事コンクール表彰式開く/東京都下水道局
 東京都下水道局は12月18日、都庁で「第38回見える!わかる!下水道工事コンクール表彰式」を開いた。

給水区域市町と合同防災訓練/長野県企業局
 長野県企業局はさきごろ、長野市上下水道局、上田市上下水道局、千曲市建設部上下水道課、坂城町建設課と水道事業合同防災訓練を実施した。

木更津高専学生に下水道を伝える/GKP未来会
 下水道広報プラットホーム(GKP)の下水道を未来につなげる会(未来会)は12月12日、木更津市の協力の下、木更津下水処理場で“水ビジネスと下水道ワークショップ”を開催した。参加した木更津工業高等専門学校の学生34人に下水道の魅力・重要性や、仕事の内容を伝えた。

上下水道事業管理者に米田氏/川西市
 兵庫県川西市の上下水道事業管理者に12月26日付で、前美化環境部長の米田勝也(よねだ・かつや)氏が就任した。

リサイクル補助を拡充/塩ビ協の熊本地震被災支援
 塩化ビニル管・継手協会(会長=田畑勝治・クボタケミックス社長)は、熊本地震の被災地支援策として行っている塩化ビニル管・継手リサイクル処理補助制度を拡充した。

新年賀詞交換会・名古屋会場
 中部地区の新年賀詞交換会は10日、上下水道関係7団体(日水協、下水協、工水協、簡水協、水団連、水コン協中部支部および中部ウォータークラブ)の共催で、名古屋市中村区の名鉄グランドホテルで開催された。

新年名刺交換会・大阪会場
 新春恒例の各種水道関係5団体新年名刺交換会(共催=日本水道協会・日本工業用水協会・日本下水道協会・全国簡易水道協議会・日本水道工業団体連合会、後援=関西ウォータークラブ)が10日、大阪会場(シティプラザ大阪)で開催された。

ICTで生産性向上元年に/日立造船
 日立造船の谷所敬・会長兼社長は4日、年頭あいさつで「ICTの活用で生産性向上と働き方改革元年としたい」と、今年の方針を説明した。

建設11団体賀詞交歓会
 建設業関係11団体新春賀詞交歓会が5日、東京都港区の東京プリンスホテルで行われた。

22日から新事務所で業務開始/品確協
 日本管路更生工法品質確保協会は事務所を移転し22日から新事務所で業務を開始する。事務所移転に伴い、19日~21日まで業務を休む。
 〒101―0044 東京都千代田区鍛冶町1―9―11石川COビル3階、電話03―3526―6336、FAX03―3526―6337

29日に藤原記念懇話会
 浄水技術研究会は1月29日、第6回藤原記念懇話会を東京・港区のALTELIEBEで開く。参加者は、FAX(03―6435―9037または、Eメール(josui-jimukyoku@aqusion.jp)。会費は、1000円(当日の昼食代)。