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2018年(平成30年)  1月 22日(第5218号)






料金案「追補版」作成へ/日水協
 日本水道協会は、「地下水利用専用水道等に係る水道料金の考え方と料金案」(平成21年5月発刊)の追補版を作成する。水道事業者にアンケート調査を実施し前回作成時と比較検討したり、先進事例を調査するなどして追補するという。11日に開いた第99回経営調査専門委員会(委員長=芹沢孝明・東京都水道局総務部主計課長)で、追補版の作成について議題に挙げた。大口の水道利用者らが地下水利用専用水道に転換するのは水道事業者にとって経営上大きな痛手となる。対応に苦慮している事業者は少なくなく、同協会には毎年、地方支部から会員提出問題として問題提起されている。最新状況を反映した追補版は期待を集めそうだ。

「広域化・共同化計画」を要請/国交省
 国土交通省下水道部は17日、汚水処理施設の事業運営について、「広域化・共同化計画」を策定するよう都道府県に要請する下水道事業課長通知を発出した。

地下水利用の取り組みなど説明/水循環フォロー委
 水制度改革議員連盟の下部組織であり水循環基本法のフォローアップや水循環基本法の周知と啓発につながる活動を行っている水循環基本法フォローアップ委員会(座長=沖大幹・国連大学上級副学長、東京大学教授)の第16回委員会が10日、衆議院第一議員会館で開かれた。

水道普及、水環境改善へ/カンボジアで上下水道セミナー
 厚生労働省、国土交通省、北九州市、北九州市海外水ビジネス推進協議会(KOWBA)はさきごろ、「日本・カンボジア上下水道セミナー」をプノンペンで開催した。

管理協と合意書締結/JS
 日本下水道事業団(JS)は12月21日、日本下水道施設管理業協会と連携強化に向けた合意書を締結した。

水道条例を一部改正/横浜市
 横浜市水道条例の一部改正が平成29年12月19日の市会本会議で可決された。今回の改正は横浜市水道局が水道利用加入金制度の課題改善に向けて検討を進めてきたもの。

保守管理業務の効率化に/パイオニアのカーナビ
 パイオニアは16日、電柱や鉄塔、マンホール、上下水道設備、道路照明などの設備に付番された固有の識別番号を入力するだけで目的地を検索できるカーナビを2月に発売すると発表した。

千葉県水管工組合新年賀詞交換会
 千葉県水道管工事協同組合(臼倉進理事長)と千葉県上下水道インフラ整備協会(臼倉進会長)は9日、千葉市美浜区のホテルニューオータニ幕張で新年賀詞交歓会を開いた。

新春賀詞交歓会を開催/九州ウォータークラブ
 九州ウォータークラブは12日、福岡市博多区のホテルオークラ福岡で会員ら約100人が参加する中、新春賀詞交歓会を開催した。

防災備蓄用パンが好評/太三機工
 太三機工の防災備蓄用パン「ロングキープブレッド」の販売実績が、備蓄用食料の買い替え需要と重なり、前年度を上回るペースで推移している。同製品はコッペパン形状で、本来の味と柔らかな食感を維持したまま5年間(常温)の長期保存が可能。通常のパン成分ではなく、当初から総合栄養食として開発されており、エネルギーは100グラム当たり444㎞カロリーの高カロリーを実現している。同社では「安全なノン・アレルゲン食(小麦アレルギー保有者は除く)、イスラム教徒向けのハラル食、病中病後者や高齢者向けの介護食としても、評価を頂いており、幅広い分野で販売している」、「アルミ包装でゴミも少なく、軽量であることから、備蓄用食料としてはもちろん、最近では、水道・下水道事業の関係者をはじめ、災害時の応援部隊・復旧支援部隊の携帯食として採用・検討をいただくケースが増加している」とコメントしている。

2月24日に関東全水道人囲碁大会/申込は2月13日まで
 関東全水道人囲碁同好会は2月24日(土)に東京・市ヶ谷の日本棋院で「第43回関東全水道人囲碁大会」(主催=日本水道工業団体連合会、後援=日本水道協会、水道産業新聞社ほか)を開催する。
【競技方法】対戦は16人を1組とし、変則リーグ戦・各人4回戦を行い、勝敗数により順位を決定する。1回戦の対戦相手・組別は段級を考慮し、2回戦以降の対戦相手は成績で決定する。手合い割は一段級差一子・互先先番コミ六目半・ジゴ白勝ちとする。各自30分の持ち時間で、時間切れは負けとなる。その他のルールは「日本棋院ルール」による
【開催日程】2月24日(土)、受付開始午前10時、競技開始10時30分(午後4時ごろ終了予定)
【会場】日本棋院・2階大ホール。JR・地下鉄(有楽町線、南北線、都営新宿線)市ヶ谷駅下車2分
【参加費】4000円(昼食代含む)
【申込締切】2月13日(火)。申し込みは参加申込書でメール(igo@suidanren.or.jp)またはFAX(03―3239―6369)で申し込む。問い合わせは同好会事務局(日本水道工業団体連合会内)電話03―3264―1654まで。