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2018年(平成30年)  2月 19日(第5225号)






厚生科学審議会生活環境水道部会/厚労省
 厚生労働省が設置している厚生科学審議会生活環境水道部会(部会長=大垣眞一郎・水道技術研究センター理事長)の第19回が15日、省内で開かれた。水質基準に関連する見直し案が事務局案通り了承された。今後、「水質管理目標設定項目」の審議が迅速化されたり、農薬類の項目のうち4月1日から新たな評価値が適用されるものも決まった。この日は、水道法の見直しについても議題になった。同省では今国会に水道法の一部を改正する法律案を再提出する準備を進行中。それも踏まえ、水道事業の基盤強化を進める方針が確認された。

中小規模水道問題協で情報交換/日水協
 日本水道協会は7日、第79回中小規模水道問題協議会(座長=岩本善文・倉吉市水道局長)を開催した。

官民連携推進へ/協議会で熱心に/厚労省・経産省
 水道分野における官民連携推進協議会(主催=厚生労働省・経済産業省)の平成29年度第4回協議会が9日、奈良市の奈良県自治研修所で開催された。

“ご当地”下水道場の活動を紹介/国交省
 国土交通省下水道部は2日、霞が関で今年度2回目の下水道場を開催した。県や市などの若手下水道職員66人が参加、発表やディスカッションを通して日々の業務での課題や、情報の共有を図った。

審査証明、新技術は5件/下水道機構
 日本下水道新技術機構の平成29年度建設技術審査証明事業(下水道技術)の第2回審査証明委員会(委員長=楠田哲也・九州大学高等研究院特別顧問・名誉教授)が2日開かれ、審査証明技術が答申された。

「弁体離脱型ソフト」を本格採用/岡山市水道局 大成機工と共同開発
 岡山市水道局は1月22日より、不断水で弁体が取り外しできる水道界初の弁体取替機能を備えた「弁体離脱型ソフトシール仕切弁(岡山型)」(以下、弁体離脱型ソフト)の採用を開始した。「弁体離脱型ソフト」は、同局と大成機工が共同開発した製品で、今後市内の各現場で本格的に採用していく方針。

施設更新計画策定委が答申/登米市水道事業所
 登米市は13日、同市役所内において水道事業施設更新計画策定委員会(委員長=伊藤雅喜・水道技術研究センター技術顧問)を開き、これまで検討によって取りまとめられた答申が、伊藤委員長から熊谷盛廣・市長に提出された。

下水道“ゼロエネ”プラン策定へ/長野県環境部生活排水課
 長野県環境部生活排水課は7日、県庁で第3回流域下水道スマートエネルギー会議を開き、県流域下水道における「温暖化対策」と「省エネ・創エネ対策」の長期戦略、2018年度から8年間の具体的な取り組み(ロードマップ)を示した「長野県流域下水道“ZERO”エネルギープラン案」を取りまとめた。

12事業体参加し防災訓練/日水協関東地方支部南関東ブロック
 平成29年度日本水道協会関東地方支部南関東ブロック合同防災訓練が1月29~31日の3日間で行われた。

研究・業務改善事例を発表/横浜市水道局はまピョンカップ
 横浜市水道局は1月23日、水道研究などの発表会と業務改善推進大会を併せた「平成29年度はまピョンカップ」を開催した。同局職員や他事業体、市民ら250人が来場した。

愛媛・山口で水道寒波被害
 7日からの急激な冷え込みで、愛媛県西予市では、配水管や給水装置の凍結破損などに伴い、配水池水位が低下したため、最大で7368人(3245世帯)が断水した。

IWA世界会議に向け研修/東京都水道局
 東京都水道局は24日、東京工業大学緑が丘キャンパスで「IWA開催に係る模擬国際会議研修」を行った。

公開キャンペーンで下水道PR/堺市上下水道局
 堺市上下水道局は出島バイパス線・建設現場で映画ロケ地の協力を行った。映画は福山雅治主演の『マンハント』。2月9日からの公開にあわせ、雨水対策のPRキャンペーンを展開している。

実証実験の現地見学会開く/さっぽろ下水熱利用研究会
 さっぽろ下水熱利用研究会(代表者=伊藤組土建、構成団体=積水化学工業、TMS工業、東亜グラウト工業、山田組、北海道科学大学、アドバイザー=札幌市下水道資源公社)は9日、下水熱を利用した路面融雪実証実験の報道機関を対象とした現地見学会を開いた。

『熊本地震―上下水道の担い手として―』を発行/水コン協九州支部
 全国上下水道コンサルタント協会九州支部は、熊本地震の支援活動を『平成28年(2016)熊本地震―上下水道の担い手として―』と題する冊子にまとめた。

女性活躍「えるぼし」最上位に認定/前澤工業
 前澤工業は1日、厚生労働大臣の認定を受けた「女性活躍推進企業(えるぼし企業)」として、埼玉労働局から認定盾の交付を受けた。

過去最高益を更新/荏原実業
 荏原実業(鈴木久司・会長兼社長)は8日、2017年12月期の決算説明会を開き、今後の事業戦略を説明した。受注高は、上下水道関連設備の更新需要や半導体関連需要が拡大するなか、環境関連(メーカー事業)や水処理関連(エンジニアリング事業)で大型案件が獲得できたことから、前年同期比22・6%増の316億1400万円となった。売上高は同6%減の261億1000万円、営業利益は同33・1%増の17億1700万円、経常利益は同30・1%増の18億4800万円、当期純利益は同31・4%増の13億5300万円となり、営業利益は14期ぶり、当期純利益は5期ぶりに過去最高益を更新した。

官と民の連携必要/全管連事務局研修会
 全国管工事業協同組合連合会(大澤規郎会長)は9日、東京品川の品川プリンスホテルで事務局研修会を開いた。

水道・電気不要の水洗トイレ開発/ニシム電子工業
 ニシム電子工業は水道・電気が不要で、汚泥が発生しない完全自己処理型水洗トイレ「TOWAILET(トワイレ)」を開発した。電源は太陽光発電とリチウムイオン電池を使用。汚物は粉砕技術と処理能力が高い微生物を活用して分解するもので、避難所のトイレ問題の解決に貢献する。

栗本の堺工場を見学/JICA課題別研修でミャンマーの研修員が
 2017年度JICA課題別研修「上水道無収水量管理対策(漏水防止対策)」の一行が9日、研修プログラムの一環として、栗本鐵工所の堺工場(ダクタイル鉄管工場)を訪れ、ダクタイル鉄管の製造過程などを熱心に見学した。

排水管清掃技士資格講習の申し込み開始/全管協
 全国管洗浄協会(全管協)は4月12・13日に札幌市、5月10・11日に横浜市で建築物排水管清掃技士標準資格講習を開催する。詳しくは全管協ホームページまで

本社にサテライトスペース設置/メタウォーター
 メタウォーターは、社員が自由に使える社員専用のサテライトスペースを本社に設置した。働き方改革の一環として、多様化するワークスタイルに対応して働きやすい職場環境を構築するのが目的。

3月に増子社長招き藤原記念懇話会
 浄水技術研究会は3月15日、第7回藤原記念懇話会を東京・港区のALTELIEBEで開く。増子敦・東京水道サービス社長を招き「水道の海外展開ほか」をテーマに話題を提供する。申し込みは、3月9日までにEメール(josui-jimukyoku@aqusion.jp)またはFAX(03―6435―9037)。会費は、1000円(当日の昼食代)。

3R推進功労者表彰で会長賞
 平成29年度の「リデュース・リユース・リサイクル(3R)推進功労者等表彰」の受賞者が決定した。

仙台営業所が移転/森田鉄工所
 森田鉄工所の仙台営業所が移転する。業務開始は2月26日(月)から。
 〒982―0012 仙台市太白区長町南三丁目15番7号、電話022―209―5122(代)、FAX022―209―5234

施設協と管理協を表敬訪問/「水の天使」浦底里沙さん
 2018ミス日本「水の天使」の浦底里沙さんが15日、日本下水道施設業協会と日本下水道施設管理業協会を表敬訪問した。