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■ ２０１８年（平成３０年）　　２月　２２日（第５２２６号）






包括的民間委託を推進／下水道機構
　日本下水道新技術機構は、下水道管路の包括的民間委託を推進するため「下水道管路マネジメント支援マニュアル」を来月に策定する。下水道管路の包括的民間委託に向けた支援のあり方や枠組み、事業スキームなどを掲載。現状把握や課題抽出、検証を踏まえた今後の最適な事業スキームや施策、第三者機関の役割などを示す。発刊は来年度の前半を目指している。１６日、同機構で開かれた平成２９年度第２回下水道管路マネジメント支援調査検討委員会（委員長＝滝沢智・東京大学大学院教授）で、マニュアル案の最終確認が行われた。

小規模水道の台帳整備を支援／簡水協
　全国簡易水道協議会が簡易水道事業・小規模水道事業の水道施設台帳の整備を支援する。台帳整備が水道法改正により義務付けられることに対応するもので、台帳作成のためのマニュアルを作ったり、今後事務局に専門の職員を１人置くという。

役員会・事務局長会議開く
　全国簡易水道協議会は７日に第２回役員会を、１４日には第２回事務局長会議を全国町村会館で開いた。

ＴＣ２２４対策委開く／日水協
　日本水道協会は１９日、ＩＳＯ／ＴＣ２２４「飲料水及び下水サービス」の第１９回上水道国内対策委員会（委員長＝長岡裕・東京都市大学教授）を開いた。

総会開き今国会のポイントなど報告／水制度改革議連
　超党派の国会議員による水制度改革議員連盟（代表＝石原伸晃・衆院議員）の総会が１４日、衆議院第一議員会館で開かれた。水制度改革に関する今国会のポイントとして、水道法改正（厚生労働省）、森林環境税の創設（林野庁）について政府から説明を受けたのをはじめ、水循環基本法フォローアップ委員会（座長＝沖大幹・国連大学上級副学長）からは地下水法（仮称）の検討状況など、水循環政策本部事務局からも最近の水循環施策の動向について報告を受けた。

石井国交相を表敬訪問
　２０１８ミス日本「水の天使」の浦底理沙さんが１９日、同じくミス日本「海の日」の山田麗美さんとともに国土交通省を訪れ、石井啓一大臣に就任を報告した。

連携協定結ぶ　
　水資源機構は２０日、国立研究開発法人防災科学技術研究所と包括的連携協定を結んだ。研究開発や研究成果の社会への普及・活用の推進、災害時等の相互協力、両機関の人的交流などで連携する。

２件の共同研究に技術的な助言行う／下水道機構
　日本下水道新技術機構は６日、平成２９年度第２回調査検討支援委員会（委員長＝津野洋・京都大学名誉教授）を開いた。地方公共団体の下水道事業における課題を解決するための調査研究や、国の政策支援に関わる調査研究に対して技術的な助言を行い、技術委員会に報告する。

水道事業統合へ基本合意／燕市・弥彦村
　新潟県の燕市と弥彦村は７日、水道事業統合へ向け、統合方法、経営主体、統合時期、施設整備、水道料金などの基本的事項に合意し、基本協定を締結した。両市村は２０２０年４月までに事業統合する。

創意工夫した工事を表彰／東京都水道局
　東京都水道局は２日、平成２９年度「水道工事イメージアップコンクール」表彰式を新宿区にある角筈区民ホールで開催した。

ダク協関西支部が技術説明／高槻市水道部
　高槻市水道部は１日、庁舎会議室で、日本ダクタイル鉄管協会関西支部による技術説明会を実施した。来年度からの発注工事におけるＳ５０形ダクタイル鉄管の採用について概略や設計の注意点などをテーマに聴講、さらに熱心に質疑を行った。

研究発表会・特別研修開く／埼玉県下水道局、埼玉県下水道公社
　埼玉県下水道局と埼玉県下水道公社は１４日、戸田市にある荒川水循環センターで平成２９年度下水道事業研究発表会・下水道局特別研修を開いた。

保温材無料配布で凍結防止／登米市水道事業所
　全国的な異常寒波の猛威により、給水管の凍結など水道事業への影響も深刻さを増しているが、宮城県登米市水道事業所ではメーターボックスへの保温材を無料配布することでその影響を最小限に止める取り組みが奏功し、成果が出ているという。

平成３０年度予算案
札幌市水道局
　札幌市水道局はこのほど、平成３０年度水道事業会計予算案を公表した。資本的支出は２８７億８４００万円、そのうち建設改良費は２０７億２７０７万円を計上、白川第３送水管新設事業の山岳部のシールド工事が完了したことなどにより、対前年度比はそれぞれ１７億９８００万円、１３億７１０３万円の減となった。

札幌市下水道河川局
　札幌市下水道河川局はこのほど、平成３０年度下水道事業会計予算案を公表した。資本的支出約３６５億円のうち建設事業費は１８５億６８８９万円（対前年度比０・８％増）を計上している。

横浜市水道局
　横浜市水道局はこのほど、平成３０年度水道事業会計予算案を公表した。資本的支出は４００億４７３６万円（対前年度１・４％減）で、このうち建設改良費は２６９億５９１７万円（同０・９％増）を計上、「水道事業中期経営計画（平成２８～３１年度）」に基づき、西谷浄水場の再整備をはじめ、基幹施設や管路の更新・耐震化など施策を着実に推進していく。

神奈川県企業庁
　神奈川県企業庁はこのほど、平成３０年度水道事業会計予算案を公表した。資本的支出は３１１億２１８９万円（対前年度比２億７１０４万円増）で、このうち建設改良事業費等は１８０億４３２６万円（同２億７９８８万円増）を計上し、最終年度を迎える「神奈川県営水道事業経営計画」に基づき、施設の耐震化や老朽化対策などを計画的に進める。

優秀技術者の受賞者を決定／長野県
　長野県は、平成２９年度優秀技術者表彰の受賞者を発表した。県発注の建設工事などで、その成績が特に優れた技術者を表彰するもので、公共工事の品質向上と担い手の確保・育成を図るのが目的。

インフラのライフサイクル実現へ／ＮＪＳが中期計画改訂
　ＮＪＳ（村上雅亮社長）は１３日、２０２０年１２月期を最終年度とする中期経営計画の改訂について発表した。今後、３年間の事業方針として、インフラのライフサイクルを通した管理の実現、官民連携事業の推進、技術と事業のグローバル化の三本柱を掲げた。

業界初、大型建物用高排水システム／積水化学工業
　積水化学工業環境・ライフカンパニーは、工場や倉庫などの大型建物の雨水排水効率を高める「大型高排水システム」を新たに発売した。大型建物用雨といを活用した、業界初のシステムとなる。

水素リーダー都市プロが新エネ会長賞／三菱化工機、福岡市、九州大、豊田通商
　三菱化工機は、「福岡市水素リーダー都市プロジェクト～下水バイオガス原料による水素創エネ技術の導入～」で、平成２９年度新エネ大賞の新エネルギー財団会長賞（導入活動部門）を受賞した。

経営の課題テーマに循環のみち研究会／施設協
　日本下水道施設業協会は５日、協会会議室で第３３回下水道循環のみち研究会を開いた。講師の清瀬一浩・国土交通省下水道企画課管理企画指導室長が、「循環のみちを支える下水道経営」と題し、下水道経営の現状と課題、ＰＰＰ／ＰＦＩの取り組み状況などを話題に講演した。

膜セミナーの参加者募集／膜分離技術振興協会
　膜分離技術振興協会は６月１５日に栃木県日光市で開催する第１８回上下水道膜セミナーの参加者を募集している。
　セミナーの開催日時は６月１５日１０時～１４時４５分。瀬尾浄水場の見学は１５時１５分～１７時。
　参加費（見学マイクロバス代、昼食代含む）は、
　地方自治体６０００円、会員企業１万２０００円、非会員企業１万４０００円、学生４０００円となる。定員は５０人。
　申し込み方法は、ＦＡＸ（０３―６７１２―０１９２）または、Ｅメール（info@amst.gr.jp）で。締め切りは５月３１日。

堤体強化中の村山上貯水池を訪問／水団連
　日本水道工業団体連合会は１４日、第３４回施設見学会を開いた。会員企業、団体から２５人が参加。東京都水道局の村山上貯水池と羽村取水堰を訪れ、堤体強化工事の現場と、土木学会選奨土木遺産となっている投渡堰を見学した。

ＮＥＣネッツエスアイ
　ＮＥＣネッツエスアイは１５日、「カスタマーズフェア２０１８」を東京都港区のザ・プリンスパークタワー東京で開いた。業務内容のＰＲを目的に毎年開催しているもので、今回は３題の講演と製品展示が行われた。

２級管更生技士に１９人合格／日本管更生工業会
　日本管更生工業会は２・３日、東京都千代田区のフォーラムミカサエコで、第１７回２級管更生技士認定研修会を開いた。研修会終了後には認定試験を行い、１９人全員が合格した。

東京都設備設計事務所協会・歌詞交換会　
　東京都設備設計事務所協会（会長＝市村充・総合設備コンサルタント社長）は１月１８日、２０１８新春賀詞交歓会を東京都千代田区のホテルグランドパレスで開いた。