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■ ２０１８年（平成３０年）　　３月　　１日（第５２２８号）






水道広域化の支援策を充実／平成３０年度予算／厚労省
　厚生労働省は平成３０年度予算で、生活基盤施設耐震化等交付金による支援策の充実を図る。都道府県が交付対象の「指導監督交付金」に、改正水道法に基づく水道基盤強化計画の策定経費や広域連携のための協議会の開催事務費が加わったり、広域化に伴う事務関係システムの統合に要する経費を広域化事業の対象にしたりする。「水道施設台帳整備事業」についても交付要件を緩和したり、新たに「水道施設台帳電子化促進事業」を創設し台帳の電子化を進める。Ｉｏｔ活用を推進するためのモデル事業も創設する。いずれも“広域化”を意識した支援メニューといえる。同省水道課では２月２６日に都道府県や水道事業者らに、交付要綱案や各事業の説明資料を事務連絡で伝えている。

国土審議会水資源開発分科会／高松で吉野川部会
　国土審議会水資源開発分科会吉野川部会が２月２６日、香川県高松市内で開催された。「リスク管理型の水の安定供給に向けた水資源開発基本計画のあり方について」の答申（平成２９年５月）を受け、国土交通省水資源部が、需要主導型の「水資源開発の促進」からリスク管理型の「水の安定供給」に向け、全国７水系（利根川・荒川、豊川、木曽川、淀川、吉野川、筑後川）の水資源開発基本計画（フルプラン）を抜本的に見直す。

スマートメーター｢手引き｣を策定／ＪＷＲＣ
　水道技術研究センター（ＪＷＲＣ）は、「スマート水道メーター導入の手引き」を今月末に策定する。全国の水道事業体にスマート水道メーターの導入を検討するきかっけにしてもらいたい考え。スマート水道メーターの定義をはじめ、導入効果の検証と課題を整理。国内外のスマート水道メーターや電力・ガスのスマートメーターに関する情報について掲載する。

３月２２日フォーラムを開催
　ＪＷＲＣは３月２２日に「スマート水道メーターフォーラム２０１８」を開催する。東洋大学の石井晴夫教授が基調講演するほか、札幌市水道局と神奈川県企業局がスマート水道メーターの取り組み事例を紹介する。
　会場は発明会館で、定員は２００人。参加費は水道事業体と関連団体が無料で、企業・個人会員は５０００円、会員以外は１万５０００円となっている。申し込みや詳細はＪＷＲＣの事務局（電話０３―３５９７―０２１４）まで。

パリの水道再公営化巡り勉強会
　２月１９日、衆議院第二議員会館で、パリ市前副市長・前水道局長アン・ル・ストラ氏をメインゲストに迎え、パリ市の水道がなぜ再公営化されたかを主なテーマに、超党派の議員勉強会「水道と女性の政治の場での活躍～パリ市の水道はなぜ再公営化されたか～」が開催された。

新技術Ｉ類に２技術を選定／ＪＳ
　日本下水道事業団（ＪＳ）は、受託建設事業に新技術を円滑に導入する新技術導入制度のⅠ類に、「多重板型スクリュープレス脱水機―Ⅱ型」「高濃度対応型ろ過濃縮・中温消化システム」の２技術を選定した。登録したⅠ類技術は２１件となった。

堀川上流と名古屋駅周辺の浸水低減へ／名古屋市
　名古屋市の堀川（五条橋地区）整備が国土交通省水管理・国土保全局の「１００㎜／ｈ安心プラン」に登録され、２月１３日、同市役所で伝達式が行われた。塚原浩一・国土交通省中部地方整備局長から河村たかし市長に登録証が手渡された。
　「１００㎜／ｈ安心プラン」は局所的集中豪雨に対し、市街地などの浸水被害の軽減を図る取り組みを定めた計画のこと。関係する行政機関が役割分担し、河川や下水道の整備に加え住民などの参画のもと、事業を推進する。登録された事業は交付金の重点配分などの支援を受けられる。

札幌市水道局における工事安全管理強化の取り組み
　水道工事を円滑に進めるためには、現場の安全管理は必須であり、工事災害ゼロを目指し全国の水道事業体が取り組みを進めている。このような中、札幌市水道局では、水道施設工事における安全管理の強化に取り組んでいる。今年度は、地元の労働基準監督署の課長職を講師に招き講演会を行うとともに工事現場のパトロールを行った。また、工事現場の経験が浅い若手職員を対象に、安全管理の知識を身につける、安全管理の意識を高めることを目的とした「ケースメソッド教授法」による研修を試行している。本紙では、これらの取り組みについて、同局の担当者に話を聞いた。

研修修了者を講師に認定／東京都水道局
　東京都水道局は２月２日、平成２９年度講師認定証交付式を研修・開発センターで開いた。外部講師による講義後、筧直・職員部長が認定者に認定証や修了証などを手渡した。
　認定証は講師養成研修の修了者に交付しており、今回、認定されたのは６５人。認定証を授与された職員は、平成３０年度から局内研修の講師となる。

上下水道の最新技術披露／水問題研究所技術講習会
　水問題研究所（中野道孝理事長）が主催し、日本水道協会中部地方支部および中部地方下水道協会が後援する技術講習会が２月７日、名古屋市中村区の名古屋国際センターで開催された。関係者ら約２００人が集まるなか、企業４社による最新の技術発表とともに、西川幸雄・名古屋市上下水道局企画経理部主幹（防災・危機管理）と河合克敏・同局計画部下水道計画課主幹（雨水対策の総合調整）が最新の取り組みを報告した。

安定供給へ施設耐震化進める／埼玉県企業局３０年度予算案
　埼玉県企業局はこのほど、平成３０年度水道用水供給事業会計予算案を公表した。資本的支出は３５５億３３１３万円（対前年度比１４・５％減）で、そのうち建設改良費は１９７億６９７７万円（同２１・１％減）を計上し、水道施設耐震化事業や吉見浄水場拡張関連整備事業などに取り組んでいく。

橿原市内で研究発表会／日水協関西地方支部
　日本水道協会関西地方支部は２月１５～１６日、第６１回研究発表会を奈良県橿原市のかしはら万葉ホールで開催した。今回は浄水処理や水質、配水施設など１１部門で、事業体と企業から最新の知見４９題の発表が行われ、２日間合計で延べ約３５０人が聴講した。

老朽化対策に１２０億円／埼玉県下水道局３０年度予算案
　埼玉県下水道局はこのほど、平成３０年度流域下水道事業会計予算案を公表した。資本的支出は３００億１９９８万円（対前年度比０・６％減）で、そのうち建設改良費は２２７億３９３３万円（同０・０３％増）を計上し、ストックマネジメントの推進や、下水道施設の老朽化・災害対策、下水道資源の有効活用などを推進する。

ＪＳ九州総合事務所下水道連絡会議
　日本下水道事業団（ＪＳ）九州総合事務所は２月７、８日の２日間北九州市で平成２９年度ＪＳ九州地区下水道連絡会議を開催した。

東京都市大学で業界説明／ＧＫＰ未来会
　下水道広報プラットホーム（ＧＫＰ）下水道を未来につなげる会（未来会）は２月２０日、東京都市大学横浜キャンパスで行われた「業界研究会」で、下水道業界の魅力を３１人の学生に伝えた。

小水力発電が順調に稼働／函館市企業局
　函館市企業局が平成２８年に赤川高区浄水場内に設置した小水力発電設備が順調に稼働している。エネルギーの有効活用と環境負荷の低減を目的として、水源である新中野ダムからの導水圧を利用して発電を行うもので、発電した電力はすべて、再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）を利用して電気事業者に売電している。

アルミ合金インペラ採用多段ブロワが経産大臣賞／電業社機械製作所が日機連優秀省エネルギー機器表彰で
　電業社機械製作所（土屋忠博社長）が開発したアルミ合金インペラ採用多段ブロワ「ＡＭ―Ｔｕｒｂｏ」が、日本機械工業連合会の優秀省エネルギー機器表彰で最高賞の経済産業大臣賞を受賞した。２月２６日に都内で表彰式が行われ、土屋社長が上田洋二・経済産業省大臣官房審議官から表彰状と盾を授与された。ＡＭ―Ｔｕｒｂｏの特長は、インペラにアルミ合金を採用した生産方法を確立し、回転体の質量を約６５％減と大幅な軽量化を実現したことなどにより全体質量を約３０％低減した点だ。これが、ブロワのコンパクト化、高効率化、メンテナンス性の向上、補機の削減、ライフサイクルコスト（ＬＣＣ）の低減など多様なメリットの創出につながった。これにより、荷重や据え付けに制限がある更新機場でも設計の幅が広がるとともに、ＬＣＣの低減により自治体の経営基盤の強化にも貢献する。

漏水事故の防止へ／チェックシートを作成／全管連
　全国管工事業協同組合連合会（大澤規郎会長）は現場で役に立つ・使える「漏水事故防止チェックシート」を作成し、所属会員企業に活用を呼びかけている。

ネパールで技術協力プロジェクト／ＪＩＣＡ
　国際協力機構（ＪＩＣＡ）は、ネパールのカトマンズ盆地水道公社の水道事業運営能力の強化を支援するため、８月から技術協力プロジェクトを開始する。

碁盤を囲み５５人が交流／第４３回関東全水道人囲碁大会
　第４３回関東全水道人囲碁大会（主催＝日本水道工業団体連合会、後援＝日本水道協会、水道産業新聞ほか）が２月２４日、東京・市ヶ谷の日本棋院会館で開かれた。５５人の愛好家が集い、碁盤を囲んだ交流を深め、熱戦を展開した。

健康経営優良法人制度に認定／積水化学工業
　積水化学工業は２月２６日、経済産業省および日本健康会議により、２０１８年度の健康経営優良法人制度に認定されたと発表した。この制度は、地域の健康課題に即した取り組みを実施している法人を顕彰するもの。

社長にＪＦＥスチールの日下専務／日本鋳鉄管
　日本鋳鉄管は２月２６日、ＪＦＥスチールの日下修一・専務執行役員が６月１９日付けで代表取締役社長に就任する人事を固めた。

排水処理として世界最大級／三菱ケミカルのＭＢＲ膜が韓国の工場で採用
　三菱ケミカルは１月３０日、膜分離活性汚泥処理法（ＭＢＲ法）に用いられる水処理膜が、韓国の半導体製造販売会社の半導体工場向け排水処理設備に採用されたと発表した。