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2018年(平成30年)  5月 14日(第5243号)






水道施設台帳 電子化を促進/厚労省
 厚生労働省水道課は、「簡易な水道施設台帳の電子システム導入に関するガイドライン」を作成し公表した。水道施設台帳を、費用を抑えた簡易な形で電子化するためのもの。整備にかかる費用や導入までの期間、基本機能、ハードウエア構成の仕様などについて整理している。11日、水道事業者らに伝えた。水道施設台帳の電子化については今年度から補助対象(生活基盤施設等交付金の交付対象事業)になっており、同課では予算面と技術的な面からも支援策を整えた格好。国会提出中の水道法改正では、水道施設台帳の整備を義務付けする。電子化を含め台帳整備の“底上げ”を図りたい考えだ。

大都市水道、活発な意見交換/災害対策など5題/札幌市で管理者会議
 平成30年度大都市水道事業管理者会議が10日、札幌市内で開かれた。千葉市・相模原市を除く各政令市と東京都の水道事業管理者ら約50人が出席し、各都市から提案があった1.基本計画策定における業務委託の活用 2.人口減少社会における事業運営 3.災害訓練等の効果検証とその改善に向けた取り組み 4.「官民データ活用推進」の取組 5.外郭団体のあり方等―の5つの議題について、各都市が取り組み状況を報告するなど、活発な意見交換を行った。来年度の開催都市は広島市。

マンホールサミット/今年は北九州市で!!
 「マンホールサミット2018」が、11月3日に北九州市で開催されることになった。同市では下水道100周年を記念し、誘致を進めていた。マンホールサミットが九州で開催されるのは初めてとなる。主催は同市上下水道局と下水道広報プラットホーム(GKP)。

工水の検針自動化へ/スマートメーター実証で説明会/神戸市水道局
 神戸市水道局は、水道スマートメーターの実用化を検証している。平成29年10月から今年3月までの半年間、工業用水の検針自動化に向け、流量データなどを無線で伝達する実証実験を2社(西日本電信電話、ミライト・テクノロジーズ)と共同実施。概要を紹介する説明会を4月24日、同市役所内で開催した。

ストックマネジメントへの貢献/国交省と意見交換/下水道施設管理業協会
 日本下水道施設管理業協会(会長=服部博光・月島テクノメンテサービス社長)は4月26日、国土交通省下水道部とストックマネジメントへの貢献について意見交換を行った。

“訓練通じて連携密に“/臨時分水で協定/川崎市、神奈川県、東京都
 相模川水系(神奈川県)の水道原水を東京都へ臨時的に分水することを記した「東京都への臨時分水に関する協定書」の調印式が4月26日、川崎市役所で開かれ、金子督・川崎市上下水道事業管理者、長谷川幹男・神奈川県企業庁企業局長、中嶋正宏・東京都水道局長が協定書に調印した。