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２０１８年（平成３０年） ７月 １９日（第５２５９号）
課題解決へ民間企業が意見／改築･更新の予算確保など訴え／下水道議連
ＰＦＩ法踏まえ改正へ／下水道コンセッションのガイドライン／国交省
水道法改正案､継続審議へ／秋の臨時国会に持ち越し／国会会期末
予防保全型維持管理の強化／中期経営計画２０１８(素案)公表／横浜市環境創造局
仁井田浄水場全面更新へ／基本計画素案明らかに／５０年のＬＣＣは５４０億円／秋田市上下水道局
財政措置の拡充を／総務省に提案要求／東京都公営企業３局
課題解決へ民間企業が意見／改築･更新の予算確保など訴え／下水道議連
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自由民主党の下水道事業促進議員連盟（会長＝額賀福志郎・衆議院議員）は１０日、党本部で、「下水道の持続と進化を考える勉強会」を発足させた。下水道事業の持続には民間企業の参画が不可欠だが、そのためには多くの課題がある。その課題解決へ向けて、国会議員に訴える場が必要だということで、日本下水道協会などが中心に働きかけを行い、勉強会が設立されることになった。勉強会には、下水道事業の各分野を代表する企業が参加し、意見を述べた。質疑応答では、西日本の豪雨など災害対策をどうするか、来年度の予算要求へ向けて公費の役割をどうするかなどを中心に意見交換を行った。
ＰＦＩ法踏まえ改正へ／下水道コンセッションのガイドライン／国交省
国土交通省は６日、日本下水道協会で、下水道事業における民間の資金やノウハウの導入を促進し、効率的な整備・管理を進めるため、「下水道事業における公共施設等運営事業等の実施に関するガイドライン」の改正に向けて有識者検討会を開催した。
水道法改正案､継続審議へ／秋の臨時国会に持ち越し／国会会期末
今国会で審議されている「水道法の一部を改正する法律案」は会期内での成立はならなくなった。２２日の会期末を見すえ、与野党の協議により、１７日に参議院の厚生労働委員会が開かれなかった。今後同委員会に付託され、継続審議の手続きが取られれば、審議・成立は秋の国会へ持ち越しとなる。
予防保全型維持管理の強化／中期経営計画２０１８(素案)公表／横浜市環境創造局
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横浜市環境創造局は、横浜下水道の事業運営の考え方やそれに基づく施策展開、財政運営の目標と取り組みを掲げた中期的な計画「横浜市下水道事業中期経営計画２０１８」（素案）を公表し、今月３１日まで意見募集を行っている。現行の「横浜市下水道事業中期経営計画２０１４」が２０１７年度に終了したことから、これまでの事業運営の進捗や事業を取り巻く環境を踏まえ、今後４カ年の施策展開や財政運営の取り組みを内容とした。策定する「２０１８計画」は、２０１８年度から２０２１年度までの計画。予防保全型維持管理の強化や地震被災時のトイレ機能確保、グリーンインフラの活用などが計画期間中の主な取り組みとなっている。今後は市民からの意見を踏まえ、今年１０月頃、計画策定・公表する予定。
仁井田浄水場全面更新へ／基本計画素案明らかに／５０年のＬＣＣは５４０億円／秋田市上下水道局
秋田市上下水道局は、仁井田浄水場更新基本計画の素案を明らかにした。施設・設備の老朽化などの課題を抱えている同浄水場を現在の敷地を活用した全面更新することとし、施設規模は将来の給水人口に合わせ現在の１５万４６００立方ｍ／日から６万５０００立方ｍ程度にダウンサイジングする。浄水処理方式は引き続き急速ろ過方式とする。８月６日まで素案のパブリックコメントを行っており、市民などからの意見を踏まえ、議会への報告を経て９月下旬から１０月上旬に基本計画を策定する予定。その後は、３０年度後半から３１年度まで基本設計や官民連携導入可能性調査を実施し、官民連携による発注方式を採用した場合は３９年度、従来の仕様発注を採用した場合は３８年度に更新後の浄水場が稼働する予定となっている。
財政措置の拡充を／総務省に提案要求／東京都公営企業３局
東京都の水道・下水道・交通の公営企業３局は総務省に対し、平成３１年度の予算編成について財政措置の拡充などを求める提案要求を行った。１１日、中嶋正宏・水道局長、小山哲司・下水道局長、山手斉・交通局長が同省を訪問。提案要求書を受け取った林﨑理・官房長は「いずれも重要なインフラ。しっかり受け止め努力したい」と応えた。
