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２０１８年（平成３０年） ８月 ９日（第５２６５号）
保留解除進むも課題多く…／福島県で現地調査部会／東日本大震災水道復興支援連絡協議会／厚労省
小規模施設整備対象の補助など要望／経産省など訪問／工水協
ＰＰＰ/ＰＦＩ事業検討会開く／新たに１５団体が参加／国交省
小松島市､十和田市でモデル事業／ＤＢ方式導入に向け討議／ダク協･管路更新促進研究会
下水道１００周年記念で国際シンポ／アジア４カ国からパネリスト／北九州市上下水道局
うえの財務副大臣に要望／下水道事業国庫補助堅持を／滋賀県下水道協会
保留解除進むも課題多く…／福島県で現地調査部会／東日本大震災水道復興支援連絡協議会／厚労省
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厚生労働省水道課は７日、福島県で「東日本大震災水道復興支援連絡協議会」の現地調査部会を開催した。相馬地方広域水道企業団（大野台浄水場）に、県水道行政、被災事業者、日本水道協会の担当者が集まり、特例査定の保留解除の状況や工事の進捗状況などを確認。今後の復旧・復興に向けた課題について意見交換した。同課では今月２１～２２日に岩手県で、９月６～７日には宮城県で現地調査部会を開く予定。
小規模施設整備対象の補助など要望／経産省など訪問／工水協
日本工業用水協会は７月２７日、経済産業省、総務省、国土交通省、自民党を訪問し、工業用水道事業施策に関する要望を行った。平成３１年度予算編成に向け、国庫補助制度や事業経営の改善に必要な制度、工業用水道の用途拡大とダムなど水源施設に関する制度の拡充、国による工業用水道政策の実施を強く求めた。
ＰＰＰ/ＰＦＩ事業検討会開く／新たに１５団体が参加／国交省
国土交通省下水道部は２日、都内で第１６回下水道における新たなＰＰＰ／ＰＦＩ事業の促進に向けた検討会を開いた。同部、内閣府から情報提供があったほか、石川県津幡町、大阪市が官民連携の検討やＰＰＰ／ＰＦＩの取り組みについて発表した。
小松島市､十和田市でモデル事業／ＤＢ方式導入に向け討議／ダク協･管路更新促進研究会
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日本ダクタイル鉄管協会は６日、管路更新を促進する工事イノベーション研究会（座長＝滝沢智・東京大学大学院教授）の第３回会合を東京・市ヶ谷の日本水道会館で開き、職員や予算が不足している中小水道事業体において、管路更新で設計・施工を一括して発注するＤＢ（デザインビルド）方式の導入に向けて作成した資料を精査するとともに、徳島県小松島市と青森県十和田市をモデル事業体とし、実際にＤＢ方式を導入する場合の課題などについて討議した。また、今回より十和田市が研究会委員に加わった。
下水道１００周年記念で国際シンポ／アジア４カ国からパネリスト／北九州市上下水道局
北九州市上下水道局は７月２５日、下水道１００周年記念事業として『下水道国際シンポジウムin北九州』を開催した。北九州国際会議場に関係者約４００人が出席するなか、沖大幹・国連大学上級副学長の基調講演、同局が技術交流を実施する中国、ベトナム、カンボジア、インドネシアから招いたパネリストによるパネルディスカッションを行い、同市の国際協力を振り、今後の展望を語り合った。
うえの財務副大臣に要望／下水道事業国庫補助堅持を／滋賀県下水道協会
滋賀県下水道協会（会長＝橋川渉・草津市長）は１日、下水道事業を継続的かつ計画的に遂行するため、下水道事業の国庫補助制度の堅持について財務省のうえの賢一郎・副大臣と面会し要望した。面会後、橋川会長は「国庫補助の必要性は理解していただいた。心強く思っている。全国の自治体でも大きな課題となっている。他団体とも力を合わせてさらに強力に国へ要望していく決意を新たにした」と述べた。
