水道産業新聞社　バックナンバー

■ ２０１８年（平成３０年）　１０月　１５日（第５２８０号）

下水道事業持続に向け／各地の取組事例を共有／｢下水道キャラバン｣全国展開／国交省
水道施設を緊急点検／自然災害の頻発踏まえ／厚労省
来年度末までに基本計画修正／送水ポンプの増強をベースに／西谷浄水場再整備事業／横浜市水道局
２９年度事業評価結果を公表／内外部評価で概ね成果あり／千葉県水道局
工水廃止条例が議会で可決／４年間かけ上水道に切替／東京都

下水道事業持続に向け／各地の取組事例を共有／｢下水道キャラバン｣全国展開／国交省

　国土交通省は「下水道事業における広域化・官民連携・革新的技術（Ｂ―ＤＡＳＨ）に関する説明会」を今年度も開催する。同省による発表や各地の取組事例を共有し、地方公共団体にそれらの実践を促したい考えだ。“下水道キャラバン”と称し、地方整備局単位の全国８ブロックで展開する。１１日には第１弾として関東地方整備局（さいたま市）で開催している。

水道施設を緊急点検／自然災害の頻発踏まえ／厚労省

　厚生労働省水道課は水道施設・管路の災害への対応状況について「緊急点検」を実施中だ。７月豪雨や台風２１号、北海道胆振東部地震など今年相次いだ自然災害を受け開かれた政府全体の「重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚会議」を踏まえ重要インフラ計１１８項目の緊急点検を実施することが決まっていた。同課では９月２８日、事務連絡を発出し、全国上水道事業者、水道用水供給事業者１４４７事業者に対する調査に乗り出した。

来年度末までに基本計画修正／送水ポンプの増強をベースに／西谷浄水場再整備事業／横浜市水道局

　横浜市水道局は、西谷浄水場再整備事業整備案ついて、これまでの整備計画に加え、浄水処理施設から配水池に水を送る送水ポンプの能力を増強するなどとした案をベースに基本計画の修正を来年度末までに行うことを決定した。
　事業は、１．耐震性が不足しているろ過池の更新　２．水源水質の悪化にも対応できる粒状活性炭処理の導入　３．相模湖系統の水利権水量（３９万４０００立方ｍ／日）の全量処理を可能とするための浄水処理能力及び導水能力の増強―を主な内容として検討を進めている。

２９年度事業評価結果を公表／内外部評価で概ね成果あり／千葉県水道局

　千葉県水道局は２日、「千葉県営水道事業中期経営計画」に基づく平成２９年度事業の実績及び評価結果を公表した。同局は同計画（平成２８年度から平成３２年度まで）の進行管理について、評価制度を導入しており、水道局による内部評価と外部有識者による評価を実施している。評価結果は、内部が計画全体としては「概ね成果が出ている」と評価し、その内部評価については総じて「妥当である」と外部評価があった。

工水廃止条例が議会で可決／４年間かけ上水道に切替／東京都

　５日に開かれた平成３０年第３回都議会定例会本会議で「東京都工業用水道条例を廃止する等の条例」が可決された。
　都の工業用水道は、地盤沈下防止を目的として昭和３９年に供給開始し、昭和５０年代には地盤沈下はほぼ沈静化するなど一定の成果を上げてきたが、近年は需要の減少に伴い料金収入が落ち込む一方で、今後は老朽化した施設の大規模な更新時期を迎え、更新に多大な費用を要するなど、一層厳しい経営状況になると考えられている。