水道産業新聞社　バックナンバー

■ ２０１８年（平成３０年）　１２月　　６日（第５２９２号）

水道法改正案成立へ／基盤強化へ体制整う
広域化･共同化の財政措置拡充を／下水道財政のあり方研究会／中間報告案まとめる
未普及早期解消へ待ったなし／マニュアル説明会を開催／国交省
将来見据えた｢基本計画｣着手／２０２０年から１０年間／人口減少に突入
災害へ備え民間と協定締結／新潟市水道局
産官学で“夢”の浄水システム／新規プロジェクト｢Ａ―Ｄｒｅａｍｓ｣／ＪＷＲＣ

水道法改正案成立へ／基盤強化へ体制整う

　「水道法の一部を改正する法律案」が成立する運びだ。５日午前の参議院本会議で可決され衆議院に送付された。同日午後の厚生労働委員会で一般質疑の後に討論、採決され可決した。６日の本会議で可決・成立する。広域連携の推進や官民連携の推進、指定給水装置工事事業者制度の改善などめざした改正水道法。人口減少による水需要の減少、更新需要の増大など取り巻く状況が厳しさを増す水道事業の基盤強化を図る狙いを、水道関係者は受けとめる。

広域化･共同化の財政措置拡充を／下水道財政のあり方研究会／中間報告案まとめる

　総務省が設置している「下水道財政のあり方に関する研究会」が中間報告案を公表し、下水道事業の現状と課題、下水道経営をめぐる諸問題と経営の見直し方策を示した。今後、経営環境が厳しさを増すなかで、安定的に事業を継続していくためには、広域化・共同化を推進し、スケールメリットを活かした効率的な事業運営を促進する必要があるとしており、それに伴う財政措置の拡充について言及している。

未普及早期解消へ待ったなし／マニュアル説明会を開催／国交省

　国土交通省下水道部は１１月３０日、東京都港区の三田共用会議室で下水道未普及早期解消のための事業推進マニュアル改訂に関する説明会を開いた。都道府県、市町村の下水道実務担当者ら１５２人が参加した。今年３月に改訂した「下水道未普及解消のための事業推進マニュアル」の概要とあわせ、発注方式の工夫の先進的事例として秋田県大館市が公共下水道整備事業ＰＰＰ手法について、愛知県豊田市が官民連携事業について紹介した。

将来見据えた｢基本計画｣着手／２０２０年から１０年間／人口減少に突入

　仙台市水道局は、「次期基本計画」を策定する。２０２０年度からの１０年間の運営方針を示す。水道事業ビジョンとして仙台市水道事業のマスタープランに位置付ける。有識者らで構成する仙台市水道事業基本計画検討委員会を設置し検討に着手した。１１月３０日、局本庁で第１回検討会を開催。現行計画の達成状況を振り返りながら方向性が話し合われた。委員長を務める太田正・作新大学名誉教授は「震災を乗り越えて以降改めて、持続可能な形で後世に伝えていける水道事業をビジョンの中で具体化していきたい」と意気込んだ。委員からは広域的な連携や、街づくり全体の中での水道の位置づけの重要性を指摘する意見があった。

災害へ備え民間と協定締結／新潟市水道局
新潟企業、水道機工、水機テクノスと　　新潟市水道局は１１月２６日、新潟企業、水道機工、水機テクノスとの間で「災害時等における支援に関する協定」を締結した。地震や風水害などの災害発生時に被災した沈澱設備、薬品注入設備、ろ過池設備などの設備の機能を早期に復旧することを目的としている。具体的な支援協力の内容は、▽故障や不具合の調査▽復旧計画の策定▽応急措置▽応急復旧―で、新潟企業が初動対応や状況調査、復旧計画策定、復旧工事、他２社への作業指示など、水道機工と水機テクノスが復旧計画策定、復旧工事、技術者の派遣などを担う。
新潟県牛乳輸送と　新潟市水道局は１１月２６日、新潟県牛乳輸送と「災害時等における応急給水支援に関する協定」を締結した。地震、風水害などの災害や事故の発生時に応急給水活動を円滑に行うために締結したもので、発災時には同局からの要請により、同社が所有する原乳等輸送用タンク車を用いて応急給水活動を実施することとなる。

産官学で“夢”の浄水システム／新規プロジェクト｢Ａ―Ｄｒｅａｍｓ｣／ＪＷＲＣ

　水道技術研究センター（ＪＷＲＣ）は、浄水部門の新規の共同研究プロジェクトをスタートさせた。「多様な社会・技術に適応した浄水システムに関する研究」といい、愛称は「Ａ―Ｄｒｅａｍｓ」（アクア・ドリーム）。人口減少や気候変動など水道事業を取り巻く課題に対応しながら〝将来を見据えた〟浄水システムの構築をめざす。期間は３年間。