水道産業新聞社　バックナンバー

■ ２０１９年（平成３１年）　　１月　３１日（第５３０４号）

｢広域化推進プラン｣を要請／水道基盤強化計画見すえ／厚労省､総務省
簡水･下水道３万人未満も／３１年度から５年間で／公営企業会計の適用／総務省
経営改革の取組を推進／公営企業管理者会議で主要施策示す
ガイドライン改正案公表／下水道コンセッション
ＴＳＳ､ＰＵＣ統合へ／国内事業体の支援を／見える化改革報告書を公表／東京都水道局
首都直下想定で大都市が初の訓練／大都市など２３事業体５００人が参加／大規模災害対策の強化へ／横断的な救援方法を試行
大阪北部の地震被害で意見交換／来月末に調査結果を公表／大阪広域水道(企)
｢ＧＥＮＥＸ｣の強靭性｢ＫＳＩＳ｣で見える化／｢新春の集い｣でアピール／グループ全体の製品展示見学会／クボタ
｢省エネ大賞｣で中小企業庁長官賞／ヒートライナー工法に脚光／東亜グラウト工業

｢広域化推進プラン｣を要請／水道基盤強化計画見すえ／厚労省､総務省

　厚生労働省と総務省は２５日、都道府県に対し通知文を発出し「水道広域化推進プラン」の策定を要請した。都道府県が、市町村の水道事業の広域連携を推進するためのもので、その方針や当面の具体的な取り組み内容などを記載する。改正水道法で定められた「水道基盤強化計画」の策定を見すえたものだといい、２０２２年度末までに策定し公表することを求めている。水道事業の基盤強化の一方策である広域連携。その具体的な取り組みが始まる。

簡水･下水道３万人未満も／３１年度から５年間で／公営企業会計の適用／総務省

　総務省は２５日、公営企業会計の適用の推進について都道府県らに通知し、簡易水道事業と下水道事業の公営企業会計への移行の取り組みを要請した。経営の〝見える化〟により経営基盤の強化を図り持続可能な経営の確保につなげる狙いだ。
　同省では平成２７年度から３１年度までを集中取組期間として、都道府県と人口３万人以上の市区町村等の簡易水道・下水道の公営企業会計の適用を求めてきていたが、さらに３１年度から５年間を「拡大集中取組期間」とし、人口３万人未満の市区町村についても移行を求めた。また、下水道は公共下水道と流域下水道だった対象を集落排水と浄化槽も含めた。

経営改革の取組を推進／公営企業管理者会議で主要施策示す
総務省は２８日、全国都道府県・指定都市公営企業管理者会議を開き、来年度の主要施策について説明した。水道法改正の内容について厚生労働省からの説明や、経営改革の取り組み事例として香川県の水道広域化、「秋田モデル」による持続可能な下水道事業の取り組みの紹介もあった。

ガイドライン改正案公表／下水道コンセッション

　国土交通省下水道部は、「下水道事業における公共施設等運営事業等の実施に関するガイドライン」の改正案を公表し、パブリックコメントを開始した。期間は２月２２日まで。新たなガイドラインは３月の発表を予定している。改正案では、ＰＰＰ／ＰＦＩの導入の流れ、コンセッション方式活用のメリット、手法の解説と事業内容の検討、事業の実施・終了段階における検討事項などを記載している。また、内閣府の「公共施設等運営権および公共施設等運営事業に関するガイドライン」の改正内容を反映するとともに、下水道事業の広域化や上水道・廃棄物処理等の他事業連携の考え方や災害時対応の留意点など、下水道特有なものの実務的なノウハウを盛り込み、充実を図った。

ＴＳＳ､ＰＵＣ統合へ／国内事業体の支援を／見える化改革報告書を公表／東京都水道局

　東京都水道局は２３日、第２１回都政改革本部会議で見える化改革報告書を公表し、同局監理団体の東京水道サービス（ＴＳＳ）とＰＵＣを２０１９年度中に統合する方針を明らかにした。技術系・事務系業務を一体的に担い、官民連携の受け皿としての事業展開を図ることで、国内水道事業体の事業運営に貢献し、経営の自主性を向上させていく。また、長期的な視点に立って事業運営の考え方を示し、大規模浄水場や管路の更新、災害対策、ＩＣＴの導入、経営基盤の強化、長期的な視点に立った業務運営体制の検討などの取り組みの方向性を整理した。今後、約２０年間の事業運営について検討し、２０１９年度に長期の事業運営方針を策定する方針だ。

首都直下想定で大都市が初の訓練／大都市など２３事業体５００人が参加／大規模災害対策の強化へ／横断的な救援方法を試行

　首都直下地震発生時の水道に係る対処活動を全国の大都市が合同で行う「首都直下地震対処大都市水道合同防災訓練」が、東京都、横浜市、川崎市、千葉県、さいたま市を会場として２２日から２５日に初めて行われた。首都直下地震発生時の救援想定を行い、想定に即した救援隊と被災都市との連携を確認して救援活動の実効性を確保するとともに、医療機関などの断水への緊急対応を想定し、給水車不足時の緊急かつ横断的な救援方法を試行することが目的。約５００人が参加し、情報連絡訓練や中継地受入訓練、救援活動審議訓練、被災大都市連携テレビ会議訓練、救援隊連携応急給水訓練などを実施した。今後は、訓練を通じて明らかになった課題を抽出・分析し、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの大規模災害対策の強化につなげていくこととしている。

大阪北部の地震被害で意見交換／来月末に調査結果を公表／大阪広域水道(企)

　大阪広域水道企業団は１８日、昨年６月に発生した大阪府北部の地震における管等破損原因の調査報告（案）をまとめ、宮島昌克・金沢大学大学院教授、鍬田泰子・神戸大学准教授らが出席するなか意見交換会を実施した。
　冒頭、中田耕介・北部水道事業所長は「震度６弱で水道施設が破損したのは企業団では初の経験だった。しっかりと原因究明を行って事業計画に反映させ、さらに全国の水道事業者と情報共有を図りたい」とあいさつした。

｢ＧＥＮＥＸ｣の強靭性｢ＫＳＩＳ｣で見える化／｢新春の集い｣でアピール／グループ全体の製品展示見学会／クボタ

　クボタは１６、１７の両日、京都市の京都パルスプラザで同社グループ全体の製品展示見学会「新春のつどい」を開催した。水環境関連では耐震型ダクタイル鉄管ＧＥＮＥＸの実物展示、クボタＩｏＴソリューションシステム「ＫＳＩＳ」や関連製品の紹介を行った。
　今回は水環境インフラゾーンの中央に、吊り上げたＧＥＮＥＸを展示。これまでの地震や豪雨災害時でも強靭性を発揮したハザード・レジリエント・ダクタイル鉄管（ＨＲＤＩＰ）として紹介。
　ＩｏＴやＡＩ技術関連では、製品・プラント機器単体からシステム・アフターサービスまで含めたトータルソリューションサービスの「ＫＳＩＳ」の運用を開始し、関連製品群をＰＲした。

｢省エネ大賞｣で中小企業庁長官賞／ヒートライナー工法に脚光／東亜グラウト工業

　東亜グラウト工業は、優れた省エネ推進の事例や省エネ性に優れた製品、ビジネスモデルを表彰する「省エネ大賞」（主催・省エネルギーセンター、後援・経済産業省）の製品・ビジネスモデル部門において、中小企業庁長官賞を受賞した。３０日に東京ビッグサイトで開かれた表彰式では、山口乃理夫社長が賞状とトロフィーを受け取った。
　受賞したのは、「ヒートライナー工法～中小口径管路を利用した未利用エネルギーの地産地消技術」。従来の管更生用の更生材の下にヒートライナー（循環液チューブ）を設置し、熱交換用の循環液を流すことで、下水道管路から排熱を効率的に回収し、空調、給湯、床暖房、ロードヒーティングなどに有効利用することができる。下水道管路の大部分を占める中小口径（φ２５０～９００）に適用し、更生工事と同時に非開削で容易に施工でき、設置後は２４時間永続的に採熱が可能となるなど、導入のメリットは大きい。