水道産業新聞社　バックナンバー

■ ２０１９年（平成３１年）　　２月　２１日（第５３０９号）

主任技術者の技能向上へ／水道法改正踏まえ内容充実／平成３１年度事業計画／給水財団
官民連携促進へ熱心に／グループ討論や講演など／水道分野における官民連携推進協議会
紙オムツ受入でパブコメ／固形分離タイプ実証実験に向け／国交省
全国初包括リース方式を採用／東部浄水場内で小水力発電／所沢市上下水道局

主任技術者の技能向上へ／水道法改正踏まえ内容充実／平成３１年度事業計画／給水財団

　給水工事技術振興財団が来年度の事業計画を固めた。主任技術者試験や各種研修の実施など、配管技術者の育成に力を入れるが特に、水道法の改正を踏まえた取り組みに注目だ。ｅラーニングや講習会を再構築したり、配管技能検定会の開催ＰＲ、また、法改正の最新情報を盛り込んで「給水装置工事技術指針」の改定も行う。水道法改正に合わせた取り組みが、水道関係団体で進みつつある。

官民連携促進へ熱心に／グループ討論や講演など／水道分野における官民連携推進協議会

　水道分野における官民連携推進協議会（主催＝厚生労働省・経済産業省、共催＝日本水道協会・日本工業用水協会）の今年度第４回が１５日、名古屋合同庁舎で開かれた。水道事業体と民間事業者との連携促進を目的に平成２２年度から全国各地で開催しており、今回は中部地方を中心とした１５水道事業体の職員２７人や民間企業３０社の社員５１人らが出席、テーマ別グループディスカッションやフリーマッチング、両省による講演などを行った。
　冒頭、日置潤一・厚労省水道課水道計画指導室長が「水道事業の持続的な経営には、官民問わず関係者が力を結集し、知恵を出し合って課題に立ち向かうことが必要。本日は、官民連携という選択肢を身近なものとして活用できるよう、様々な切り口から紹介したい」とあいさつした。

紙オムツ受入でパブコメ／固形分離タイプ実証実験に向け／国交省

　国土交通省下水道部は下水道への紙オムツ受入ガイドラインのパブリックコメントを開始した。ロードマップで示した紙オムツ受入のための３つの処理方式のうち、紙オムツと汚物を分離し、汚物を下水道へ流す「固形物分離タイプ（Ａタイプ）」の実証実験に向けた基本的な考え方（案）について意見を募集する。期間は３月１９日まで。
　同部では、介護や子育ての現場での負担を軽減するため、平成３０年１月に下水道への紙オムツ受入実現に向けた検討会（座長＝森田弘昭・日本大学教授）を設置。３月には概ね５年で実施する検討ロードマップをとりまとめ、ロードマップに沿った検討を進めている。

全国初包括リース方式を採用／東部浄水場内で小水力発電／所沢市上下水道局

　所沢市上下水道局は１日、東部浄水場内に設置した小水力発電設備の運転を開始した。埼玉県企業局大久保浄水場からの送水圧を利用して発電を行うもので、東京発電とリース契約を締結し、同社が設備の建設と２０年間の運転・保守を行う包括リース方式を全国で初めて採用している。
　１８日には同浄水場内でオープニングセレモニーを開催、藤本正人・所沢市長、中村俊明・所沢市上下水道事業管理者、堀部慶次・東京発電代表取締役社長ら関係者が参加し、小水力発電のスタートを祝った。