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２０１９年（平成３１年） ３月 １１日（第５３１４号）
本格的な改訂作業始まる／水道施設耐震工法指針･解説／日水協
研究助成の募集を開始／給水財団
マニュアル今年度公表へ／｢広域化･共同化計画｣策定を／国交省
経営基盤強化､強靭化など推進／１０年間の経営戦略案を公表／長野県生活排水課
呼び径１５００～２６００mmまで対応／｢ＵＳ形Ｒ方式｣の規格改正／水道事業体の要望踏まえ実現／ダク協
本格的な改訂作業始まる／水道施設耐震工法指針･解説／日水協
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日本水道協会が「水道施設耐震工法指針・解説」の改訂に向けた本格的な作業を開始した。改訂のための特別調査委員会を昨年１１月に立ち上げ、６つの小委員会委員の委嘱を進めてきていたが、小委員会での検討の先陣を切って基本方針・地震動小委員会を今月７日に開催している。同小委員会では耐震性能や設計地震動、新しい概念である「危機耐性」などが取り上げられた。水道施設の耐震化を進めるために関係者〝必携〟の耐震工法指針。その最新版づくりがいよいよ始まった。
研究助成の募集を開始／給水財団
給水工事技術振興財団は、「給水装置工事技術に関する調査研究助成事業」の平成３１年度の調査研究課題の募集を開始する。１１日に開始し４月１０日に締め切る。選考委員会での選考を経て、５月中旬に結果を公表する予定。募集要項、申請書類などは同財団ホームページに掲載。助成する研究課題は「若干数」としている。
マニュアル今年度公表へ／｢広域化･共同化計画｣策定を／国交省
国土交通省下水道部は６日、都内会議室で都道府県構想策定マニュアル検討会の第４回広域化・共同化検討分科会（座長＝浦上拓也・近畿大学経営学部教授）を開き、広域化・共同化計画策定マニュアル（案）を中心に審議した。マニュアルは委員からの意見を踏まえ、今年度内に公表する予定。来年度は受け入れ側のメリットに焦点を絞って引き続き議論し、マニュアルをブラッシュアップしていく方針となっている。
経営基盤強化､強靭化など推進／１０年間の経営戦略案を公表／長野県生活排水課
長野県環境部生活排水課は、「長野県流域下水道事業経営戦略」（案）を公表した。中長期的な経営の基本方針や投資・財政計画などを掲げるもので、計画期間は２０１９年度から２０２８年度の１０年間。県と全市町村で策定した生活排水対策の構想「水循環・資源循環のみち２０１５構想」や流域下水道の省エネ・創エネの水準目標と実行計画を示した「長野県流域下水道〝ＺＥＲＯ〟エネルギープラン」との整合を図った内容となっている。３月１９日までパブリックコメントを実施しており、その結果を踏まえ今年度中に策定することとなっている。
呼び径１５００～２６００mmまで対応／｢ＵＳ形Ｒ方式｣の規格改正／水道事業体の要望踏まえ実現／ダク協
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日本ダクタイル鉄管協会（ＪＤＰＡ）は、シールド内配管用の大口径耐震型ダクタイル鉄管であるＵＳ形ダクタイル鉄管の「Ｒ方式」（ＵＳ形Ｒ方式）のＪＤＰＡ規格を改正した。ユーザーである水道事業体の要望を踏まえたもので、従来の呼び径２４００mmと２６００mmに加え、１５００mmから２２００mmが対象となり、トータルラインアップは１５００mmから２６００mmとなった。
