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２０１９年（平成３１年） ３月 ２５日（第５３１７号）
水道の基盤強化へ“覚悟”を／全国水道担当者会議開く／厚労省
公式サイトをリニューアル／出展者説明会開く／下水道展'１９横浜／下水協
｢基本方針｣素案示す／維持･向上に関する専門委
４９地方議会から意見書提出／下水道改築国庫補助で
中国･四国総合事務所を設置／４月１日付で組織改正／ＪＳ
災害時の応急給水充実へ／応急給水車等を多数保有／札幌市水道局と札幌環境維持管理協
石垣メンテナンスと災害協定／ＢＣＰ訓練などで連携強化へ／池田市上下水道部
水道の基盤強化へ“覚悟”を／全国水道担当者会議開く／厚労省
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厚生労働省水道課は２０日、全国水道関係担当者会議を省内講堂で開いた。大臣認可の水道事業者や都道府県の水道行政関係者らを集め、水道施策について各担当官が説明した。その内容は水道行政の動向全般にわたったが、水道法改正に関する事項が中心となった。広域連携や官民連携、適切な資産管理…水道法でのポイントに災害対応、水質管理、ＩｏＴもある。ひと言で表せばやはり〝水道の基盤強化〟。水道が迎える新たな時代へ、水道関係者の取り組みが期待される。
公式サイトをリニューアル／出展者説明会開く／下水道展'１９横浜／下水協
８月に開催する下水道展１９横浜（主催＝日本下水道協会）の出展者説明会が１４日、東京・虎ノ門のニッショーホールで開かれた。出展者にリニューアルする下水道展公式サイトの概要、企画内容・広報計画などについて説明した。
冒頭、山口敬義・常務理事は「下水道展公式サイトから出展者専用ページにアクセスできるようにしたり、学生対象のインターンシップやテクニカルツアー、その他の併催企画も充実させていきたい。安全・安心の確保のための国土強靭化の推進、快適な生活環境や水環境の向上など、下水道の担う役割が大きく期待されている。下水道展を通じて出展者の最新の技術や取り組みを発信して、広く下水道の重要性を来場者や国民に伝えられれば」と述べた。
｢基本方針｣素案示す／維持･向上に関する専門委
厚生科学審議会生活環境水道部会「水道事業の維持・向上に関する専門委員会」（委員長＝滝沢智・東京大学大学院教授）の第１１回委員会が１９日、省内で開かれた。改正水道法で、国が定めるとした「水道の基盤を強化するための基本的な方針」の素案が示され、それをもとに委員が意見を出し、修正を加えていく作業が進められた。委員会では４月の次回に基本方針案をまとめる。パブリックコメントの手続きを経て、６月ごろ厚生労働大臣告示として基本方針は公表される。
４９地方議会から意見書提出／下水道改築国庫補助で
一昨年の国の財政制度等審議会において、汚水処理施設の改築は原則として使用料で賄うべきとの見解が示され、老朽化した下水道施設の改築への国庫補助の継続が危惧されている。昨年来、全国各地方議会からも下水道施設の改築に係る国庫補助支援の継続に関する地方自治法第９９条の規定に基づく意見書が提出されている。今月２０日時点で、日本下水道協会に報告があったもので４９地方議会となった。
同協会では国の動向を踏まえ今年度、特に提言活動に注力してきたが、来年度もさらに効果的、戦略的に提言活動を行う方針を示している。
中国･四国総合事務所を設置／４月１日付で組織改正／ＪＳ
日本下水道事業団（ＪＳ）は、４月１日付で本社と総合事務所の組織改正を行う。「第５次中期経営計画」で示した〝下水道ソリューションパートナー〟としての役割をより的確に果たすことがねらい。
本社については、事業統括部に危機管理・災害支援を所掌する「上席調査役（危機管理・災害支援担当）」と、新プロジェクトの推進を所掌する「上席調査役（新プロジェクト推進担当）」を新たに設ける。また、同部内に、アセットマネジメントや官民連携手法の導入に関するものの管理、受託推進及び調査の実施など下水道の技術的援助を所掌する「技術援助課」を設置する。
災害時の応急給水充実へ／応急給水車等を多数保有／札幌市水道局と札幌環境維持管理協
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札幌市水道局は１８日、札幌環境維持管理協会と「災害時等における水道の応急給水活動の応援に関する協定」を締結した。広域的な大規模災害が発生したときに病院や避難所へ水を運搬する加圧式の給水車を確保するため、同協会が保有する給水車などによる応急給水活動に協力することを定めるもの。同日、水道局庁舎で協定締結式を開催、三井一敏・札幌市水道事業管理者と原田利明・同協会会長（協業組合公清企業代表理事）が協定書に調印した。
石垣メンテナンスと災害協定／ＢＣＰ訓練などで連携強化へ／池田市上下水道部
池田市上下水道部は１１日、庁舎会議室で石垣メンテナンスとの災害時の支援協力に関する協定書締結式を行った。同部では初の民間企業との災害協定となり、今後、各種訓練を通して災害時対応の向上、連携強化に努めていく。
締結式で長尾伊織・上下水道事業管理者は「昨年は大阪北部での地震、豪雨など自然災害が頻発した。支援活動を行う中で、官民問わず広く連携した対応の必要性を再認識した。東日本大震災の発生した日に協定を結ぶことは意義深い」とあいさつ。白山庄次・石垣メンテナンス取締役副社長は「東日本大震災では宮城県災害対策本部に入り支援活動を行った。災害時支援での経験を活かすとともに想定外の災害にも対応できるよう日常の教育、訓練に取り組みたい」と意気込みを語った。
