水道産業新聞社　バックナンバー

■ ２０１９年（平成３１年）　　４月　１１日（第５３２２号）

簡易水道の基盤強化へ議論／ブロック会議はじまる／簡水協
台帳作成支援５８％が必要／検討委でアンケート結果報告／簡水協
会議の遺産を次世代へ／所期の目的達成し解散／ＩＷＡ世界会議開催国委員会
６市町を新たに統合／６水道センターの開所式を実施／府域一水道に向け統合拡大へ／大阪広域水道企業団
新ビジョン策定へ検討委発足／２０２１年度から２０～３０年先見据え／神奈川県内(企)
県初の硝化＋固形化燃料化／湖南中部浄化センターの更新で／下水道審議会が答申案をまとめ／滋賀県琵琶湖環境部
３団体と災害時の支援協定締結／下水･集落排水施設被災時に協力／福岡市
アイスピグ近畿地域協会が発足／会長に藤野興業の藤野社長／設立総会開く

簡易水道の基盤強化へ議論／ブロック会議はじまる／簡水協

　全国簡易水道協議会による今年度の「ブロック会議」が、静岡県内で開催された東海・北陸ブロックからはじまった。ブロック管内から各県の担当者ら簡易水道関係者が集い課題を共有する。自治体運営を担う首長の参加もある。簡易水道事業は脆弱な財政基盤の中で、老朽化施設の更新や自然災害への対応、水質問題をはじめ様々な課題に直面。簡易水道の基盤強化に向け、各地域から国に支援を求める声が挙がる。同協議会では４月中に全６ブロックでの会議を終え、５月２８日に奈良市で開催する全国簡易水道大会で国への要望として集約する。

台帳作成支援５８％が必要／検討委でアンケート結果報告／簡水協

　全国簡易水道協議会は３月２８日、全国町村会館で「第５回簡易水道・小規模水道事業基盤強化支援検討委員会」（委員長＝眞柄泰基・同協議会相談役）を開催した。
　会員自治体に対し実施した、水道施設台帳の整備状況、保有資料内容とデータ形式、支援事業に対するニーズなどのアンケート調査結果について報告したほか、「簡易水道等小規模水道における水道施設台帳作成の手引き（案）」の内容、今後の進め方について話し合った。

会議の遺産を次世代へ／所期の目的達成し解散／ＩＷＡ世界会議開催国委員会

　国際水協会（ＩＷＡ）世界会議・展示会開催国委員会（委員長＝古米弘明・東京大学大学院教授、日本水環境学会顧問）の最終会合が３月２８日、日本水道会館で開かれた。昨年９月に東京で開催された第１１回ＩＷＡ世界会議・展示会の開催報告や平成３０年度の開催国委員会決算・監査報告を了承、委員会としての目的が達成されたとして解散した。
　昨年９月１６日から２１日まで、東京ビッグサイトで開催された世界会議・展示会は、世界９８の国・地域から９８１５人が参加した。また、展示会には世界３２カ国から２５２社・団体が出展した。いずれも過去最高を記録している。決算報告では、発生した余剰金について、活動応援企業・団体に一定額を返金したこと、返金処理後の余剰金は主に水分野の若手の国際活動を支援することを目的に、ＩＷＡ日本国内委員会に譲渡したことが報告された。

６市町を新たに統合／６水道センターの開所式を実施／府域一水道に向け統合拡大へ／大阪広域水道企業団

　大阪広域水道企業団は泉南市、阪南市、豊能町、忠岡町、田尻町、岬町の各水道事業を引き継ぎ、それぞれに水道センターを開所した。１日には大阪市内のホテルで６水道センターの開所式を行い、企業長の竹山修身・堺市長は「先の３団体に加え、これで９団体の水道事業を統合した。さらに府域一水道に向けて邁進する」と意気込みを語った。

新ビジョン策定へ検討委発足／２０２１年度から２０～３０年先見据え／神奈川県内(企)

　神奈川県内広域水道企業団は３月２７日、横浜市内で第１回新ビジョン検討委員会を開いた。２０２１年度を計画初年度として、２０～３０年先を見据えた施策の方向性を示す新たな水道事業ビジョンを策定するにあたり、有識者や構成団体幹部職員が委員を務め、専門的見地から意見・助言を得るために設置したもの。今回は、石井晴夫・東洋大学教授を委員長、長岡裕・東京都市大学教授を委員長職務代理に選任したほか、現状と課題について意見交換した。

県初の硝化＋固形化燃料化／湖南中部浄化センターの更新で／下水道審議会が答申案をまとめ／滋賀県琵琶湖環境部

　滋賀県琵琶湖環境部は３月２５日、県庁会議室で第８回滋賀県下水道審議会（会長＝松井三郎・京都大学名誉教授）を開催した。湖南中部浄化センター焼却炉の次期汚泥処理として滋賀県で初となる「嫌気性硝化＋下水汚泥固形化燃料化」を答申案としてまとめた他、高島浄化センター汚泥処理方式の基本方針、中期ビジョンなどの諮問事項について検討を行った。
　冒頭、野﨑信宏・滋賀県琵琶湖環境部技監は「平成２７年に諮問し、審議会内に設置した資源・エネルギー・新技術部会などで検討を進めてきた。大規模な浄化センターでの新たな汚泥処理方式という重要な審議事項。答申案に基づいて検討をお願いしたい」とあいさつ。

３団体と災害時の支援協定締結／下水･集落排水施設被災時に協力／福岡市

　福岡市は３月１８日、災害時における復旧支援協力に関する協定を、日本下水道管路管理業協会、日本下水道施設業協会、全国上下水道コンサルタント協会九州支部の３団体と締結した。協定は下水道施設および集落排水施設が被災した際の復旧支援の協力を得る内容。締結式には市側から道路下水道局と、集落排水施設を所管する農林水産局が、３団体からは橋本恒幸・管路協九州支部長（カブード代表取締役）、川口隆・施設協事務局長、本郷克己・水コン協九州支部副支部長（日水コン九州支所長）が出席した。

アイスピグ近畿地域協会が発足／会長に藤野興業の藤野社長／設立総会開く

　「アイスピグ近畿地域協会」が３月２７日に発足した。特殊アイスシャーベットで管内を洗浄する「アイスピグ管内洗浄工法」の普及・展開を進めるアイスピグ研究会の地域組織。会長には、特殊アイスシャーベット製造機をすでに導入している藤野興業（富田林市）の藤野正勝社長が就任した。