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２０１９年（平成３１年） ４月 ２５日（第５３２５号）
広域化･共同化計画策定マニュアル(案)／モデル県の先行事例を整理／汚泥利活用マニュアルも策定／国交省
公営企業制度あり方を検討／人口減少に対応 法改正も視野に／総務省
｢経営戦略｣策定･改定を／ガイドラインを通知／総務省
新潟市と災害支援協定締結／ＪＳ
紫外線拡大へ｢ＵＶ―ＡＣＥ｣／協力水道事業体を募集／ＪＷＲＣ
見守り活動の強化で協定締結／第一環境､ケイ･イー･エスと／北九州市上下水道局
白根水道町ポンプ場を供用／４９・９mm/時の降雨に対応／新潟市下水道部
モバイル遺伝子測定装置を発売／現場で迅速･高精度な測定／日本板硝子
ＤＢで福岡市乙金浄水場整備／請負契約締結､工期は２０２５年／水道機工らグループ
県別の営業体制を構築／上期方針説明会開く／橋本総業
浄水場建設や管路布設／カンボジアで水道拡張工事／三井住友建設､水ｉｎｇ
広域化･共同化計画策定マニュアル(案)／モデル県の先行事例を整理／汚泥利活用マニュアルも策定／国交省
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国土交通省は、総務省、農林水産省、環境省と連携し、「広域化・共同化計画策定マニュアル（案）」を策定した。４省は連名で、すべての都道府県に２０２２年度までに「広域化・共同化計画」を策定するよう要請しており、各都道府県で、計画策定が円滑に進められるよう、先行して計画策定に取り組む県の検討事例をモデルとして整理した。また、効率的な汚水処理事業に向け、「下水汚泥広域利活用検討マニュアル」も同時に策定。地域バイオマスの受け入れを含む、下水汚泥の広域利活用に関する計画策定手順をとりまとめた。
公営企業制度あり方を検討／人口減少に対応 法改正も視野に／総務省
総務省が今後の公営企業制度のあり方に関する検討に着手した。本格的な人口減少社会に対応し公営企業の経営改革の更なる推進を図る。昭和４１年の改正以来抜本的な見直しが行われていない地方公営企業法の改正も視野に入れているという。
現在、公営企業は人口減少に伴いサービス需要が減少、料金収入が減る中で施設の老朽化に伴い増大する更新需要に迫られている。一方で、経営戦略の策定や、広域化・民間活用といった抜本的な改革、公営企業会計の適用拡大による経営の見える化といった経営改革が進められている。
｢経営戦略｣策定･改定を／ガイドラインを通知／総務省
総務省自治財政局は、「経営戦略」の策定・改定を進めるため「経営戦略策定・改定ガイドライン」と「経営戦略策定・改定マニュアル」を策定した。同省では２０２０年度までの経営戦略策定を要請してきている。未策定の団体の着実な策定を後押しし、既に策定済みの団体には取り組みの分析評価などの検証を行ってその結果を踏まえた取り組みの再検討、将来の収支見通しに関する試算精度を高める質の高い見直しを促す狙いがある。公営企業課長、公営企業経営室長、準公営企業室長の連名で通知している。
新潟市と災害支援協定締結／ＪＳ
日本下水道事業団（ＪＳ）と新潟市は２２日、災害支援協定を締結した。災害時に市が管理する下水処理場４カ所とポンプ場４６カ所に関する被害調査や仮設ポンプ・簡易消毒などの緊急措置、応急工事などの早期復旧に向けた支援をＪＳが行う。新潟市役所で行われた締結式では、ＪＳの辻原俊博理事長と新潟市の中原八一市長が協定書を取り交わした。
紫外線拡大へ｢ＵＶ―ＡＣＥ｣／協力水道事業体を募集／ＪＷＲＣ
水道技術研究センター（ＪＷＲＣ）は、水道における紫外線処理技術の適用拡大を目的とした「紫外線水処理技術適用拡大プロジェクト」（ＵＶ―ＡＣＥ）を立ち上げる。地表水を対象にした紫外線処理設備の導入に関する留意事項や、維持管理上の留意事項などを検討・整理し、手引きにまとめるという。今年度からの２年間を予定している。
見守り活動の強化で協定締結／第一環境､ケイ･イー･エスと／北九州市上下水道局
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北九州市上下水道局は５日、水道料金等徴収業務を受託する第一環境、ケイ･イー･エスと「行政支援を必要とする住民に係る情報提供に関する協定」を締結した。地域住民の見守り活動の一環で、対象を子どもにも拡大させた新たな取り組み。官民連携による迅速な情報交換、支援活動を目指す。
白根水道町ポンプ場を供用／４９・９mm/時の降雨に対応／新潟市下水道部
新潟市下水道部はこのほど、白根水道町ポンプ場の供用を開始した。白根地区の浸水対策事業として整備を進めてきたもので、排水区域は白根第１排水区１５１・１haのうち７６・２haで、１０年確率降雨である４９・９mm／時の降雨に対応できるようになった。
ポンプは、φ７００のコラム式水中斜流ポンプが２台と、φ１５００の立軸渦巻斜流ポンプが３台の計５台で、排水能力は１１・７０立方ｍ／秒。放流先は中ノ口川。
モバイル遺伝子測定装置を発売／現場で迅速･高精度な測定／日本板硝子
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日本板硝子は１０日、現場での迅速な遺伝子測定を実現するモバイルリアルタイムＰＣＲ装置「ＰｉｃｏＧｅｎｅ（ピコジーン）ＰＣＲ１１００」を開発し、本格販売を開始すると発表した。
ピコジーンＰＣＲ１１００は、ＤＮＡ合成酵素（ポリメラーゼ）を利用し、加熱・冷却を繰り返すことにより、ＤＮＡ合成反応を連続で行い、目的とするＤＮＡを短時間で増幅して、リアルタイムで測定を行うＰＣＲ装置。同社独自技術のセルフォック・マイクロレンズを応用し、遺伝子の量を高感度で測定できる小型蛍光検出器を搭載したことで、高精度のまま装置の小型・軽量化と測定時間の大幅な短縮を実現した。従来のＰＣＲ装置は、大型で測定時間も要し、ラボなどの専門施設内でしかＤＮＡやＲＮＡの測定が行えなかったが、同装置により、迅速で高精度な遺伝子検査を場所を問わず行えるようになる。
ＤＢで福岡市乙金浄水場整備／請負契約締結､工期は２０２５年／水道機工らグループ
水道機工を代表企業とするグループ（他の構成企業＝月島機械、東芝インフラシステムズ、東京設計事務所、ＮＪＳ、大豊建設、九州総合建設）はこのほど、福岡市水道局と乙金浄水場整備工事についての請負契約を締結した。高宮浄水場の老朽化を契機に、高宮浄水場の浄水機能を乙金浄水場へ統合するため、現在の乙金浄水場の施設能力１１万５００立方ｍ／日を１８万６０００立方ｍ／日に増強するもので、設計と施工を一括して担うＤＢ方式により実施する。落札価格は１８９億５０００万円（税抜）。現在の高宮浄水場の施設能力は１９万９０００立方ｍ／日、乙金浄水場は１１万５００立方ｍ／日となっているが、将来の水需要に対応し、施設をダウンサイジングして統合する。
県別の営業体制を構築／上期方針説明会開く／橋本総業
橋本総業（橋本政昭社長）は１７日、都内で平成３１年度上期方針説明会を開いた。
橋本社長は設備商品の流通とサービスを通じて快適な暮らしを実現する方針は変わらないとし、設備のベストコーディネーター、流通としてのベストパートナー、会社としてのベストカンパニーを目指すとしている。
浄水場建設や管路布設／カンボジアで水道拡張工事／三井住友建設､水ｉｎｇ
三井住友建設と水ｉｎｇのＪＶが、ＪＩＣＡの無償資金協力事業で実施した、カンボジア・カンポット市での上水道拡張整備工事の落成式が２日に開かれた。施設能力８２５０立方ｍ／日の取水施設や同７５００立方ｍ／の浄水場を新設するとともに、導水管５㎞、配水管８９㎞を布設した。発注者は同国工業・手工芸省で、全体契約額は２１億円、工期は２０１６年６月から２０１８年８月までの２７カ月。
