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２０１９年（令和元年） ５月 ９日（第５３２７号）
下水道事業の持続性向上へ／アセットマネジメントを確立／中期的施策の方向性示す／国交省
健全な経営 連携の推進／｢基本方針｣案 固まる／水道の基盤強化／厚労省
持続可能な水道の実現へ／管路更新率の引き上げなど／新経営計画／神奈川県企業庁
県初の嫌気性消化＋固形燃料化／湖南中部浄化セの次期処理を答申／滋賀県下水道審議会
さらなる技術開発に決意／累計施工延長１２８０㎞に／設立３０周年記念式典開く／ＳＰＲ工法協会
インドネシア･メダン市を支援／２４時間給水の実現へ貢献／横浜市水道局
都への臨時分水を継続／協定調印式を開く／東京都､神奈川県､川崎市
下水道事業の持続性向上へ／アセットマネジメントを確立／中期的施策の方向性示す／国交省
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国土交通省下水道部は中期的に国として講ずるべき施策の方向性を示した。同部が設置した「社会情勢の変化等を踏まえた下水道事業の持続性向上に関する検討会」の報告書によるもの。下水道施設の果たすべき機能とそれを支えるマネジメントにおいての方向性を示している。これまでに策定した新下水道ビジョンや新下水道ビジョン加速戦略を踏まえるとともに、社会情勢の変化を前提として、下水道事業の持続性の向上を図っていく観点から、より効率的・効果的な国の支援について取りまとめている。
健全な経営 連携の推進／｢基本方針｣案 固まる／水道の基盤強化／厚労省
厚生科学審議会生活環境水道部会「水道事業の維持・向上に関する専門委員会」（委員長＝滝沢智・東京大学大学院教授）の第１２回委員会が４月２６日、厚生労働省内で開かれた。改正水道法で国が定めるとした「水道の基盤を強化するための基本的な方針」の素案をもとに各委員が意見を出した前回に続き、案について前回からの変更点を確認しながらさらに修正を加えていく作業が進められた。
持続可能な水道の実現へ／管路更新率の引き上げなど／新経営計画／神奈川県企業庁
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神奈川県企業庁は、今年度から２０２３年度までを計画期間とする「神奈川県営水道事業経営計画」を公表した。２０１４年度から２０２３年度までの同庁経営方針のもと策定しており、国が作成を推奨している「水道事業ビジョン」および「経営戦略」に位置付けられる。給水人口の減少や発生の可能性が高まっている大規模災害など、事業環境が大きく変化することが予想される中、「将来にわたって持続可能な水道の実現」に向け、年間管路更新率の引き上げ、新技術の活用、災害対策の充実、利用者からの信頼の向上などの諸事業に取り組む。また、県民の目線を重視し、県民が計画を視覚的に理解できるよう、図表を多く用いている。
県初の嫌気性消化＋固形燃料化／湖南中部浄化セの次期処理を答申／滋賀県下水道審議会
滋賀県下水道審議会（会長＝松井三郎・京都大学名誉教授）は４月２６日、湖南中部浄化センターの次期汚泥処理方式に、県初となる「嫌気性消化＋下水汚泥固形化燃料化」とする答申書をまとめ、松井会長が石河康久・滋賀県琵琶湖環境部長に手渡した。
同審議会では湖南中部浄化センター３号焼却炉の施設更新に合わせ、民間からの提案を募って次期汚泥処理方法を検討してきた。安定した汚泥処理処分や環境への配慮、社会貢献、さらにコスト縮減などの評価視点から、嫌気性消化＋下水汚泥固形化燃料化を適当と認めた。
さらなる技術開発に決意／累計施工延長１２８０㎞に／設立３０周年記念式典開く／ＳＰＲ工法協会
日本ＳＰＲ工法協会（会長＝渡辺志津男・東京都下水道サービス社長）は４月２５日、東京・高輪のグランドプリンスホテル新高輪で第３０期定時総会と設立３０周年記念式典を開催した。平成元年９月２７日に４１社で設立された同協会は、現在では会員８７７社を数え、全国に１０支部が設けられている。設立当時約１０㎞だった施工実績も昨年度末には累計１２８０㎞と着実に延伸している。
インドネシア･メダン市を支援／２４時間給水の実現へ貢献／横浜市水道局
横浜市水道局は４月１５日、インドネシア・メダン市の水道事業への協力をＪＩＣＡ草の根技術協力事業（地域活性化特別枠）に提案し、採択されたことを公表した。メダン市の水道普及率は８０％程度にとどまり、２４時間給水が実施されていない地域などがあるなか、メダンの水道職員の配水管理能力や浄水処理技術の向上のため、これまで培ってきた配水管理や浄水処理の技術や経験を生かして協力を行う。また、課題解決に必要な民間技術を有する横浜水ビジネス協議会会員企業の紹介も行うことで、メダン市の２４時間給水の実現に貢献する。
都への臨時分水を継続／協定調印式を開く／東京都､神奈川県､川崎市
東京都水道局、神奈川県企業庁、川崎市上下水道局は４月２２日、都庁で「東京都への臨時分水に関する協定書」の調印式を開いた。中嶋正宏・東京都水道局長、長谷川幹男・神奈川県企業庁企業局長、金子督・川崎市上下水道事業管理者が協定書に署名した。臨時分水は、毎年度、東京都からの要請を受けて行っており、神奈川県営相模川河川統制事業による川崎市への割当水量のうち、日量最大２３万立方ｍを分水する。
