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２０１９年（令和元年） ５月 ２０日（第５３３０号）
基盤強化 官民連携の選択肢／｢ガイドライン｣案まとまる／コンセッション導入へ／厚労省
持続的な運営へ現行補助堅持を／各省･国会議員へ精力的に要望を展開／大都市下水道会議
基盤強化 官民連携の選択肢／｢ガイドライン｣案まとまる／コンセッション導入へ／厚労省
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厚生労働省が検討を進めている「水道施設運営権の設定に係る許可に関するガイドライン」の案と、「水道事業における官民連携に関する手引き」改訂案がまとまった。１５日に開催された水道施設運営等事業の実施に関する検討会（座長＝石井晴夫・東洋大学客員教授）の第４回で示された。ガイドラインには水道施設運営権の設定に関する許可の基準、許可の申請にあたって水道事業者が提出しなければならない実施計画書などについて記載。手引きには事業の実施に際して地方公共団体が検討すべき事項を記載する。今後、案についてパブリックコメントの手続きがとられ、夏ごろに策定・公表されることになる。
持続的な運営へ現行補助堅持を／各省･国会議員へ精力的に要望を展開／大都市下水道会議
東京都と政令市の下水道担当局長による大都市下水道会議が１７日、東京・平河町の都市センターホテルで開かれた。国土交通省下水道部、総務省準公営企業室関係者と下水道をとりまく最近の動向についての講演を踏まえ、意見交換した。会議後には、下水道施設の改築・更新への国費負担の継続、財源の確保、関係制度の改善・拡充、国際展開について、両省と財務省、関係国会議員に対して要望活動を行った。この会議は例年７月に開催していたが、今年度から大都市における下水道事業の要望を国の骨太の方針に反映させるため、５月に前倒しして開催した。
