水道産業新聞社　バックナンバー

■ ２０１９年（令和１年）　　７月　１１日（第５３４３号）

“水道サービスとその将来”を議論／第11回水道技術国際シンポジウム横浜で
下水道部長に植松氏／松原氏が下水道事業課長に／９日付人事／国交省
｢新技術Ⅰ類｣が海外初採用／石垣との水中ポンプ／ＪＳ
水道料金適正に転嫁を／消費税引上げで課長通知／厚労省
財政措置の拡充など要望／厚労省ら関係省庁に／大都市水道事業管理者会議
県内の水道事業持続へ／第１回研究会を開催／三重県環境生活部
インドネシアの漏水防止支援／バンドン市で研修会や活動報告／浜松市上下水道部
より一層緊密な連携を／各省に水質保全対策など要望／利根荒水協
資源化､広域化､公社との連携テーマに／下水道連絡会議開く／ＪＳ東海総合事務所
料金支払の利便性向上へ／スマートフォン決済を開始／東京都水道局
浸水予想区域図を改定／対象降雨を時間最大雨量153㎜に／東京都下水道局
全速全水位運転を高評価／フラッドバスターがマニラ首都圏で採用／東南アジアでの採用拡大に期待／石垣
低動力型消化槽撹拌装置／所要時間の40％短縮を実現／優秀環境装置表彰で会長賞／メタウォーター､佐竹化学機械工業
登録検査機関の社会的使命を／総会と法人化10周年で式典／給衛協
新会長に清田･商工会議所副会頭／海外累計受注金額は112億円に／北九州市海外水ビジネス協議会

“水道サービスとその将来”を議論／第11回水道技術国際シンポジウム横浜で

　第11回水道技術国際シンポジウムが、９日から11日までパシフィコ横浜で開催されている。「水道サービスとその将来―信頼、持続そしてスマート」をメインテーマに、古米弘明・東京大学大学院教授の基調講演をはじめ、世界各国の水道の専門家が海外招待講演として先進事例を発信、３つの分科会では、浄水、管路、事業運営など幅広い分野にわたる89編の論文発表が行われる。また、「水道の最先端技術の集結」をキャッチコピーに41の企業・団体・事業体が出展する展示会も開かれている。日本の近代水道発祥の地である横浜で議論された成果は世界に発信される。

下水道部長に植松氏／松原氏が下水道事業課長に／９日付人事／国交省

　国土交通省下水道部長に植松龍二氏が、下水道事業課長に松原誠氏が９日付で就任した。
　植松氏は平成元年４月建設省入省、日本下水道協会技術研究部長、国交省下水道企画課下水道事業調整官、土木研究所上席研究員、四国地方整備局河川部長などを歴任し、昨年７月から下水道事業課長を務めていた。早稲田大学大学院（土木工学）修了。昭和40年１月生まれ。
　松原氏は平成３年４月建設省入省。国交省下水道部下水道事業課町村下水道対策官、堺市上下水道局管理監、下水道企画課下水道事業調整官などを歴任し、昨年７月から北陸地方整備局河川部長。京都大学大学院工学研究科修了。昭和41年９月生まれ。
　９日、新旧部長の〝交代式〟が行われた。森岡泰裕・部長は「新しい植松部長のもとで、下水道の世界を極め深めるとともに、下水道を俯瞰するという立場から大いに部全体で議論し、新下水道ビジョンのキーワードである循環のみちの持続と進化を皆さんで一歩ずつステップアップしていただければ」と後輩にエールを送った。

｢新技術Ⅰ類｣が海外初採用／石垣との水中ポンプ／ＪＳ

　日本下水道事業団（ＪＳ）と石垣の共同研究により開発され、ＪＳの新技術Ⅰ類に選定された「全速全水位型横軸水中ポンプ」＝イラスト＝が、フィリピン共和国公共事業道路省発注のマニラ首都圏洪水対策事業で、ポンプゲート用水中ポンプとして採用されることが決定した。新技術Ⅰ類の技術が海外で採用されるのはこれが初めて。増加傾向にあるマニラ首都圏の浸水被害軽減に大きく寄与できるほか、同様の課題を抱える東南アジア諸国での採用も期待される。

水道料金適正に転嫁を／消費税引上げで課長通知／厚労省

　厚生労働省は８日、「消費税率の引上げに伴う水道料金等の取扱いについて」とする水道課長通知を水道事業者に宛て発出、水道料金の改定など税率引上げへの円滑で適正な対応を要請した。税率引上げが実施される10月１日以降初めて水道料金の支払いを受ける際の消費税の経過措置も例示している。
　水道事業者には、水道料金の改定を実施できるよう条例改正等の所要の手続きや、供給規程の変更にあたっては水道法の規程に基づいた届け出が求められる。

財政措置の拡充など要望／厚労省ら関係省庁に／大都市水道事業管理者会議

　全国の政令市と東京都の水道事業体で構成する大都市水道事業管理者会議は８日、臨時会を開催した後、厚生労働省など関係省庁を訪れ、財政措置の拡充をはじめとする令和２年度国家予算に対する要望活動を実施した。
　厚労省では、幹事都市である広島市の平尾貢一・水道局次長をはじめとする各都市の管理者らが、宮嵜雅則・生活衛生・食品安全担当審議官、水道課日置潤一・水道計画指導室長、柳田貴広・水道水質管理官と面会。施設の更新や災害対策の推進、健全財政のための財政措置の拡充をはじめ、水源水質の汚染・汚濁に対する施策の強化、広域連携を推進する施策の充実、水道水源の確保に対する施策の強化などの要望について説明を行った。

県内の水道事業持続へ／第１回研究会を開催／三重県環境生活部

　三重県内における持続可能な水道事業のあり方を模索する「水道事業の持続可能な仕組みに関する研究会」（事務局＝三重県環境生活部大気・水環境課）の第１回会合が４日、津市内の三重県栄町庁舎で開催された。県南部地域では特に、急速な人口減少に伴い経営環境の厳しさが増し続けることを念頭に、広域連携や官民連携の有効性について意見交換しつつ、地域特性に応じた他の手段がないか検討する。

インドネシアの漏水防止支援／バンドン市で研修会や活動報告／浜松市上下水道部

　浜松市上下水道部は８日から19日まで、ＪＩＣＡ草の根技術協力事業「バンドン市漏水防止対策に係る技術支援事業」の一環で、インドネシア共和国バンドン市に職員を派遣する。バンドン市水道公社（ＰＤＡＭ）職員への研修会を開催するほか、９月の事業終了にあたって現地活動報告会に参加するとともに関係機関へこれまで実施してきた支援活動を報告する。

より一層緊密な連携を／各省に水質保全対策など要望／利根荒水協

　利根川・荒川水系水道事業者連絡協議会は６月24日、都内で第１０１回総会と、関係省庁などへの要望活動を実施した。
　総会では24会員事業体が出席するなか、会長都市を代表して東京都水道局の尾根田勝・浄水部長があいさつ。「先日も利根川流域で発生した高濃度のかび臭の対応に苦慮したとの報告を受けた。こうした課題に的確に対応していくためにも、これまでの取り組みを踏まえた会員相互の連絡・情報交換はもとより国や水資源機構なども含めた連携をより一層緊密にすることが重要」と呼びかけた。

資源化､広域化､公社との連携テーマに／下水道連絡会議開く／ＪＳ東海総合事務所
日本下水道事業団（ＪＳ）東海総合事務所は１日、名古屋市内で「下水道連絡会議」を開いた。東海４県（静岡・愛知・岐阜・三重）の下水道担当職員約90人が参加。最新の下水道技術や事業の動きに関する講演を通じて、情報や課題を共有した。

料金支払の利便性向上へ／スマートフォン決済を開始／東京都水道局
東京都水道局は１日、上下水道料金の支払いの利便性向上を図るため、スマートフォン決済によるキャッシュレス支払いを開始した。都庁では初めての取り組みとなる。

浸水予想区域図を改定／対象降雨を時間最大雨量153㎜に／東京都下水道局
東京都下水道局、建設局は、荒川水系の石神井川・白子川流域と、多摩川水系の野川、仙川、入間川流域、谷沢川・丸子川流域の浸水予想区域図を改定し、公表した。区市町村が作成するハザードマップなどへの活用が期待される。

全速全水位運転を高評価／フラッドバスターがマニラ首都圏で採用／東南アジアでの採用拡大に期待／石垣

　フィリピン共和国マニラ首都圏での採用が決まった、石垣とＪＳが共同開発した全速全水位型横軸水中ポンプ「フラッドバスター」は、コンパクトかつあらゆる水位で安定した運転が可能という特長を持っていること、同社による現地での営業活動が今回の採用につながった。
　マニラ首都圏では、集中豪雨への対応が課題になっており、既存の排水機場の改修や増強を行っている。一方で、都市化の進展により増強用の敷地を確保することが難しくなっている。今回対象となったポンプ場も同様で、敷地の制約などでポンプを増設することが難しい状況だった。そこで、水路内に直接設置できるポンプゲートの採用が決まり、さらに低水位での運転が求められたことから、全速全水位運転が可能であるフラッドバスターの能力が高く評価され、採用が決まった。
　フラッドバスターは、空気を吸い込む状態でも運転可能で、水位に応じて運転状態を移行する全速全水位運転を実現。インバータ制御が不要となったことで、従来ポンプでの課題であった、起動と停止を繰り返すことによる電気設備の故障リスクを低減した。水位に関係なく常に全速運転を行うため、水路内水位を低く抑えることができ、豪雨等による浸水に効果を発揮する。

低動力型消化槽撹拌装置／所要時間の40％短縮を実現／優秀環境装置表彰で会長賞／メタウォーター､佐竹化学機械工業

　メタウォーターと佐竹化学機械工業が共同開発した、下水道消化槽用の高効率撹拌装置「低動力型消化槽撹拌装置」が、日本産業機械工業会主催の第45回優秀環境装置表彰の「日本産業機械工業会会長賞」を受賞した。嫌気性消化槽での下水汚泥の安定消化を実現するために重要となる「消化槽内全域へ均一混合作用」「ガスの分離促進」「スカム発生の抑制と発生時における迅速な破砕」の所要時間を、従来装置と比較して約40％短縮できる。

登録検査機関の社会的使命を／総会と法人化10周年で式典／給衛協

　全国給水衛生検査協会（奥村明雄会長）は６月28日、都内で令和元年度総会を開いた。今年度の事業計画案や国への要望事項などについて審議し、いずれも了承した。また、同日の理事会で会長などの選任を行い、奥村会長を再任した。法人化10周年・創立33周年記念式典も同時に開催し、長年にわたり協会に貢献した個人・企業を表彰するなどした。

新会長に清田･商工会議所副会頭／海外累計受注金額は112億円に／北九州市海外水ビジネス協議会

　北九州市海外水ビジネス推進協議会（ＫＯＷＢＡ）は１日、北九州市内の小倉リーセントホテルで第10回総会を開催した。新会長に清田徳明・北九州商工会議所副会頭を選任したほか、海外展開の事業報告、さらに佐藤裕弥・早稲田大学大学院准教授の特別講演などを行った。
　冒頭、北橋健治・北九州市長は「海外水ビジネスは日本との商習慣の違いもあり、悪戦苦闘の連続だと思う。そうした中、ＫＯＷＢＡは着実に受注件数を増やし前進している。当市はＳＤＧｓ未来都市としてアジアで一番を目指している。アジアのトップランナーの位置を継続し、その中で上下水道分野におけるビジネスチャンスも拡大する。今後ともＫＯＷＢＡを核に官民一体で取り組みたい」とあいさつ。