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２０１９年（令和元年） ７月 １８日（第５３４４号）
処理場のエネルギー最適化へ／運転改善や導入効果事例／省エネマニュアル(案)策定／国交省
コンシェルジュ派遣団体を決定／国交省
岡山市がグランプリに／ＧＫＰ広報大賞決まる
水道技術国際シンポが閉幕／交流を継続 横浜から神戸へ
災害対策､事業継続などテーマに／都内で耐震設計の手引き発刊記念講演会／ポリテック
墜落制止器具の装着実技を／政省令･告示の改正を受けて／管路協関東支部 安全大会
“水道の未来考える”シンポ開催／みやぎ型管理運営方式導入へ／検討状況など情報発信／宮城県企業局
処理場のエネルギー最適化へ／運転改善や導入効果事例／省エネマニュアル(案)策定／国交省
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国土交通省下水道部は、省エネルギーを図るための運転方法や省エネ設備導入効果について事例を示した「下水処理場のエネルギー最適化に向けた省エネ技術導入マニュアル（案）」を策定した。消費電力分析を行うことによる運転方法の評価、改善・見直しや最新の省エネ設備の導入効果について、設備ごとに具体的な事例を用いて可能な限り定量的に効果を示している。エネルギー最適化検討委員会（委員長＝森田弘昭・日本大学生産工学部教授）を設置し、計３回の委員会を経て整理した。
コンシェルジュ派遣団体を決定／国交省
国土交通省下水道部は「下水道エネルギー拠点化コンシェルジュ」の今年度の派遣団体を決定した。派遣団体は▽千葉市▽熱海市▽藤枝市▽滋賀県▽和歌山県▽南あわじ市▽豊岡市▽高松市▽熊本市▽延岡市―の１０団体。
岡山市がグランプリに／ＧＫＰ広報大賞決まる
令和元年度ＧＫＰ（下水道広報プラットホーム）広報大賞が決定した。グランプリの岡山市下水道河川局広報戦略推進班の「『マンホールから飛び出した桃太郎』ＬＩＮＥスタンプの販売」をはじめ各賞計７団体が受賞した。表彰式は８月９日、下水道展１９横浜の中で行われる。
ＧＫＰ広報大賞は下水道インフラの価値を高める上で優れていると思われる広報活動事例を広く発掘、表彰し、下水道界に広く普及させていくことを目的としており、今年で７回目。
水道技術国際シンポが閉幕／交流を継続 横浜から神戸へ
９～１１日の３日間にわたって横浜市のパシフィコ横浜で開催された「第１１回水道技術国際シンポジウム」が多様な成果を確認し、盛況裏のうちに終了した。国内外から約４０００人（事務局が現在集計中、展示会参加者を含む）の水道関係者が集結した同シンポジウムでは、３つのテーマによる分科会ごとに口頭発表、ポスター発表、さらには海外から参加した関係者・識者による招待講演も行われた。最終日には滝沢智・東京大学大学院教授を座長に総合パネルディスカッションが開かれ、それぞれの成果内容が共有された。
災害対策､事業継続などテーマに／都内で耐震設計の手引き発刊記念講演会／ポリテック
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配水用ポリエチレンパイプシステム協会（ポリテック）は６月２６日、都内で「水道配水用ポリエチレン管の耐震設計の手引き」発刊記念講演会を開き、水道事業体職員や会員企業など、会場の定員を上回る約１６０人が聴講した。産・官・学の各界の講師が地震、ライフライン、災害対策などをテーマに講演。また、ポリテック技術委員の西川源太郎氏（積水化学工業）が、手引き活用のポイントについて説明した。
手引きの策定に向け、レベル２地震動に対する性能の検証などにあたった「耐震性評価検討委員会」で委員長を務めた清野純史・京都大学大学院教授は、「最近の国内外の地震とライフラインの耐震化」と題し、大阪府北部を震源とする地震、北海道胆振東部地震、インドネシアのスラウェシ島、台湾の花蓮市を中心とする地震など、昨年発生した大規模地震を例に、メカニズムと構造物被害に関する調査・研究を取り上げた。
墜落制止器具の装着実技を／政省令･告示の改正を受けて／管路協関東支部 安全大会
日本下水道管路管理業協会関東支部（支部長＝髙杉憲由・髙杉商事代表取締役）は２日、都内会議場で令和元年度安全大会を開き、会員約１００人が参加した。
安全帯の規制に関する政省令・告示の改正が今年２月に施行・適用され、安全帯の名称が墜落制止用器具に変更されるとともにフルハーネス型の使用が原則となった。管路管理の現場では、転落事故が発生していることから、講演のテーマを墜落制止用器具とし、東京労働局の荒井昇・労働基準部安全課副主任安全専門官と、安全器具メーカー・サンコーの山岸正・理事を講師に迎え、講義を行った。
冒頭、髙杉支部長は「経営者や現場の管理・監督者は、社員の安全を担保しなければならない。安全のトップランナーになって〝ゼロ災〟を築いていこう」と呼びかけた。
“水道の未来考える”シンポ開催／みやぎ型管理運営方式導入へ／検討状況など情報発信／宮城県企業局
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宮城県企業局は１１日、県庁で「令和元年度第１回宮城県上工下水一体官民連携運営事業シンポジウム『水道の未来を考える』」を開いた。宮城県では水道用水供給事業、工業用水道事業、流域下水道事業の一部にコンセッション方式を取り入れ官民連携で運営する「みやぎ型管理運営方式」の導入に向けた取り組みを推進している。シンポジウムでは、これまでの検討状況などについて情報発信するとともに、是澤裕二・厚生労働省水道課長が水道事業の現状と官民連携の動きを紹介。水道関係者や県民、県議会議員ら３００人以上が集まり、発表終了後には熱心な質疑応答がなされた。
