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２０１９年（令和元年） ７月 ２２日（第５３４５号）
｢監視･対策指針｣を了承／かび臭･高濁度など対応事例／衛生常設調査委／日水協
マニュアル案の充実へ／中核都市や第三者機関も検討／広域化･共同化／国交省
水道法施行規則改正案／意見募集来月２０日まで／厚労省
経営戦略など情報交換／中小規模問題協議会／日水協
４省と会員企業が情報交換／ＧＣＵＳ
アジア･太平洋の水環境改善へ／ＦＳ調査事業者の募集開始／環境省
南海地震に備え岡山で合同防災訓練／断水想定し受援体制確認／会議や計画作成など実践的に／
技術･ノウハウの蓄積へ／調査研究事業報告会開く／埼玉県下水道公社
ダクタイル鉄管協会セミナー始まる／水道事業の課題解決に向け／山路盛岡市課長､飛田関大准教授が講演
｢高効率低動力型｣１号機が順調に稼働／皆野･長瀞下水道組合に遠心脱水機／石垣
ＮＪＳがＩｏＴ､ドローン活用で最優秀発表／技術研究発表会開く／水コン協
｢監視･対策指針｣を了承／かび臭･高濁度など対応事例／衛生常設調査委／日水協
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日本水道協会は１９日、衛生常設調査委員会（委員長＝杉本智美・名古屋市上下水道局技術本部施設部主幹）を開いた。審議事項として「水質異常の監視・対策指針２０１９」の最終案が了承されたのをはじめ、各専門委員会の状況報告がなされた。また、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡに関する検討状況、粉末活性炭２―ＭＩＢ価の試験方法の検討について、厚生労働省や委員から情報提供があるなど、水道水質に関して熱心な意見交換が行われた。
マニュアル案の充実へ／中核都市や第三者機関も検討／広域化･共同化／国交省
国土交通省は１８日、都内会議室で都道府県構想策定マニュアル検討委員会の第５回広域化・共同化検討分科会を開いた。同省は、総務省や農林水産省、環境省と連携し、汚水処理事業の運営を効率的なものとするため昨年末に広域化・共同化計画策定マニュアル（案）を策定したが、今年度はマニュアル案の充実化や広域化・共同化計画の評価方法などについて議論していく。
令和初めての開催となった第５回会合では、今後の検討方針や各県モデルブロックの検討状況などについて議論。また、座長の選任を行い、東京大学大学院の佐藤弘泰・新領域創成科学研究科准教授が就いた。
水道法施行規則改正案／意見募集来月２０日まで／厚労省
厚生労働省は２２日、改正水道法に基づく省令の改正案など計５案件について、パブリックコメントの手続きを開始した。意見募集の詳細は「ｅ―ＧＯＶ（電子政府の総合窓口）」で。提出は８月２０日まで。
経営戦略など情報交換／中小規模問題協議会／日水協
日本水道協会は９日、第８２回中小規模水道問題協議会を開催し、小発表や講演、参加事業体間での情報交換を行った。２年ごとのメンバー改選後はじめての開催。座長は引き続き倉吉市の涌嶋祐二・水道局長、副座長は新たに三郷市の藤丸譲司・水道部長が務めることになった。冒頭、吉田永・理事長が、自然災害への対応や老朽化施設の更新の必要性、有収水量の減少など水道を取り巻く状況を挙げ「課題を協議していく１つがこの場」と協議会での活発な意見交換に期待した。
４省と会員企業が情報交換／ＧＣＵＳ
下水道グローバルセンター（ＧＣＵＳ）と国土交通省はさきごろ、日本下水道協会でＧＣＵＳ企業会員向け水インフラ関連４省（国交省、環境省、経済産業省、厚生労働省）情報交換会を開いた。下水道関係企業１５社が参加。厚労省を除く各省が海外インフラ展開に関する事業を紹介するとともに、海外展開を進めている民間事業者の支援につなげていくための意見交換を行った。
アジア･太平洋の水環境改善へ／ＦＳ調査事業者の募集開始／環境省
環境省は日本企業の事業展開を促進しアジア・太平洋諸国の水環境を改善することをめざす「アジア水環境モデル改善事業」を実施しており、今年度、実施可能性調査（ＦＳ調査）と翌年度以降の実証実験を行う事業者の募集をはじめた。
中小規模生活排水処理事業や産業排水処理事業、水域の直接浄化事業、水質モニタリング事業、水処理過程で発生した汚泥の資源化技術など、対象地域の水質改善への貢献が見込まれる事業を実証する。内容により上限１０００万円を同省が支援する。これまで平成２３年度から３０年度までに２４件のプロジェクトが採択されている。
南海地震に備え岡山で合同防災訓練／断水想定し受援体制確認／会議や計画作成など実践的に／
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広島･堺･東京･倉敷が参加
南海トラフ巨大地震対処５都市合同防災訓練が８日から１２日まで、岡山市内で開催された。地震により、岡山市が被災した想定で、「１９大都市水道局災害相互応援に関する覚書」などの防災協定に基づき、岡山市水道局と応援４事業体（広島市水道局・堺市上下水道局・東京都水道局・倉敷市水道局）の職員ら約８０人が参加。情報連絡や応援隊参集・受入、宿泊、模擬会議、応急復旧・給水の各計画作成、応急給水、帰還の各訓練が実践的に行われた。岡山市が受援体制の確認などを目的に、大規模な合同防災訓練を開催するのは初めてで、南海トラフ地震の発生が懸念される中、時宜を得た取り組みと言えそうだ。
技術･ノウハウの蓄積へ／調査研究事業報告会開く／埼玉県下水道公社
埼玉県下水道公社は１０日、荒川水循環センター内で第３０回調査研究事業報告会を開いた。民間事業者と連携して実施した共同研究事業や公社単独事業における課題について、１０件の発表と中間報告があった。
発表は１．水処理二軸管理手法を用いた水処理運転管理の現状 ２．第１汚泥脱水機棟電気室の環境改善 ３．元荒川水循環センター流入水および放流水における腸管系ウイルス調査（中間報告） ４．流域外汚泥の焼却灰品質に与える影響調査 ５．消化工程導入に伴う場内リン挙動調査 ６．消化設備立ち上げにおける脱水・焼却処理の安定的運用方法の検討（中間報告） ７．新河岸川北幹線および中継ポンプ場の硫化水素対策に関する研究 ８．新河岸川水循環センターにおけるリンの挙動 ９．中川水循環センター超微細散気装置導入による効果検証 １０．軽負荷水処理施設の高度処理化―。
ダクタイル鉄管協会セミナー始まる／水道事業の課題解決に向け／山路盛岡市課長､飛田関大准教授が講演
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日本ダクタイル鉄管協会の今年度の「ダクタイル鉄管協会セミナー」が１０日、さいたま市のコルソホールで始まった。１１月２８日の千葉市会場まで全国１５会場で、多彩な講師による講演や協会会員企業の製品・技術紹介が行われる。今年で１０周年を迎えるセミナーは、水道事業体が抱える課題の解決に資する情報を提供する場であるととともに、産官学の情報交換の場としても活用されており、参加者からは高い評価を集めている。
関東支部の主催で行われた１０日のセミナーには、関東地方の水道事業体職員をはじめ約１７０人が参加、山路聡・盛岡市上下水道局水道施設課長と飛田哲男・関西大学環境都市工学部准教授が講師を務めた。また、同協会やクボタ、栗本鐵工所、日本鋳鉄管、遠山鉄工所、日之出水道機器、埼玉県企業局、さいたま市水道局、盛岡市上下水道局がブースを出展し、それぞれの取り組みを紹介するとともに、参加者と活発に意見を交換した。セミナーの司会は、２０１８ミス日本「水の天使」の浦底里沙さんが務めた。
｢高効率低動力型｣１号機が順調に稼働／皆野･長瀞下水道組合に遠心脱水機／石垣
石垣が昨年、皆野・長瀞下水道組合（埼玉県）の長瀞浄化センターに納入した「高効率低動力型遠心脱水機」の１号機が順調に稼働している。高い圧搾効果や消費電力の低減といった特長を持ち、運転開始から１年が経過する中、安定した性能を発揮している。
「高効率低動力型遠心脱水機」は、ドイツのＧＥＡウェストファリアセパレーター社が開発した。石垣は同社と国内下水処理場向けの独占販売契約を締結しており、すでに２号機の受注が決定している。３５００Ｇから最大４５００Ｇの遠心力により高い圧搾効果を発揮するほか、消費電力を低減することが可能な設計となっている。
ＮＪＳがＩｏＴ､ドローン活用で最優秀発表／技術研究発表会開く／水コン協
全国上下水道コンサルタント協会（水コン協）は６日、都内で第２９回技術研究発表会を開いた。約１７０人が参加し、１４編の発表から技術委員の選考により、最優秀・優秀発表者を表彰した。
村上雅亮・会長（ＮＪＳ社長）は「令和という新しい時代を迎え、社会が大きく変化するなかで、コンサルタントも変化する時代に来ている。上下水道事業の重要な担い手であることをしっかり自覚し、仕事の範囲や領域を広げること、また、コンサルタントによる技術開発が非常に重要であり、今日の発表会がコンサルタント自身を高め、成長につながっていけば良いと思う」とあいさつした。
