水道産業新聞社　バックナンバー

■ ２０１９年（令和元年）　　８月　　５日（第５３４８号）

持続的な下水道経営へ／料金体系のあり方を検討／国交省
水循環への関心訴え水の有効利用考える／水を考えるつどい開催／８月１日｢水の日｣
マンホールカード第１０弾が配布開始
｢改築事業の補助かさ上げを｣／各省･国会議員に要望／工水協
理事長に安藤茂氏／ＪＷＲＣ
基盤強化産業界の声伝える／上･工･下水道の予算確保を／関係各省･国会議員に要望／水団連
十和田市の導入効果確認／滝沢会長が現地ヒアリング／ダク協｢管路更新を促進する工事イノベーション研究会｣
更新へ施設改良､管路整備を／新ビジョン骨子案示す／神奈川県内(企)
財政措置の拡充など求め／総務省･厚労省で要望活動／東京都公営企業３局
スマホ利用の新技術を実証実験／ＮＥＣの新サービスシステムで／堺市上下水道局
大規模地震想定し応急対応訓練／協定締結民間団体と連携／埼玉県下水道局

持続的な下水道経営へ／料金体系のあり方を検討／国交省

　国土交通省下水道部は、社会経済情勢の変化を見据えた望ましい下水道使用料体系のあり方を議論するため、有識者による「人口減少下における維持管理時代の下水道経営のあり方検討会」を設置し、２日、第１回の会合を開いた。平成２９年度末に下水道の汚水処理人口は１億人を突破した一方で、職員数の減少による執行体制の脆弱化や老朽化施設の増大など抱える課題は深刻度を増している。下水道事業を安定的かつ持続的に運営していくために、必要な財源をどのように確保していくかが問われている。

水循環への関心訴え水の有効利用考える／水を考えるつどい開催／８月１日｢水の日｣

　「水の日」の１日、水循環政策本部、国土交通省、東京都らによる記念行事「水を考えるつどい」が都内で開催された。水循環の重要性について理解と関心を高めることが目的で、約３００人が参加する中、渇水に関するテーマの講演会やパネルディスカッションなどが用意された。
　基調講演では、虫明功臣・東京大学名誉教授が「１９６４東京オリンピックを前にした水危機の克服～政官民が英知を結集した対応～」をテーマに登壇。利根川・荒川流域をつなぐ利根川導水路建設事業について、「前回のオリンピックに際し、水不足問題の解決が不可欠だと関係者間で共通認識を持っていたことが、事業の円滑な実施につながったと思う。総合行政の模範となり得るものではないか」と説明。激甚化する豪雨や渇水などに対し、現代に相応しい行政の総合化で対峙することを求めた。

マンホールカード第１０弾が配布開始
下水道広報プラットホームが企画・監修する「マンホールカード」の第１０弾が７日から配布開始される。　初参加の４７自治体を含む６１種類が新たに発行される。第１弾から４５４自治体５３９種類が発行されたことになり、累計で４１４万枚に達するという。

｢改築事業の補助かさ上げを｣／各省･国会議員に要望／工水協

　日本工業用水協会は７月２６日、経済産業省、総務省、国土交通省、自由民主党を訪問し、工業用水道事業施策に関する要望を行った。令和２年度予算編成に向け、国庫補助制度の拡充や、工業用水道の用途拡大、工業用水道事業経営の改善や、ダム水源施設に係る制度の拡充などを求めた。
　経済産業省では、小松一彦・会長（山口県公営企業管理者）が、塩手能景・経済産業政策局地域経済産業グループ地域産業基盤整備課長、松田達哉・同課工業用水道計画官に対し要望書を手渡した後、意見交換の場が設けられた。

理事長に安藤茂氏／ＪＷＲＣ
水道技術研究センター（ＪＷＲＣ）の理事長に１日付で安藤茂氏が就任した。７月末で大垣眞一郎・理事長が退任したことに伴うもので、１日に臨時に開催された第２０回理事会で、専務理事だった安藤氏が選定された。安藤氏の理事長就任に伴い専務理事は当分の間空席となる。

基盤強化産業界の声伝える／上･工･下水道の予算確保を／関係各省･国会議員に要望／水団連

　日本水道工業団体連合会は１日、令和２年度政府予算に対する要望活動を実施した。上・工・下水道施設の整備拡充などを求め要望団を編成し関係各省と議員会館を訪問した。３月の理事会の際にも予算確保や予算の早期執行を求める要望活動を実施しており、各省の予算概算要求を前に、改めて産業界の姿勢を伝えた格好。
　厚生労働省では浅沼一誠・生活衛生・食品安全審議官、熊谷和哉・水道課長と面会し要望書を手渡した。水道課との意見交換では、改正水道法をめぐり「施設台帳の整備は小規模な自治体ほどよく分かっていないので支援を」（野村喜一・日水コン会長）、「義務化されたことが実行できない場合にいかに実行できるよう持っていくか」（水谷重夫・水ｉｎｇシニアアドバイザー）、「広域化がキーワードのなかシステムの統合を考えていかないといけない」（岡野邦彦・日立製作所水・環境ビジネスユニット水事業部長）、「配管工事を進めるにも人手不足が課題」（串田守可・栗本鐵工所社長）、「水道法改正で国民の意識が変わってきた。さらなるＰＲを」（鈴木仁・大成機工社長）、「上下水道がやりがいのある仕事なのだと、学生がこの業界に入ってこられるために国のリーダーシップを」（松原正・前澤工業社長）などとの声を伝えた。

十和田市の導入効果確認／滝沢会長が現地ヒアリング／ダク協｢管路更新を促進する工事イノベーション研究会｣

　日本ダクタイル鉄管協会が昨春発足させた「管路更新を促進する工事イノベーション研究会」（会長＝滝沢智・東京大学大学院教授）は７月２日、滝沢会長をはじめとする関係者が十和田市及び八戸圏域水道企業団に赴き、十和田市が実施しているモデル事業に関するヒアリングと現場視察を行った。

更新へ施設改良､管路整備を／新ビジョン骨子案示す／神奈川県内(企)

　神奈川県内広域水道企業団は７月３１日、横浜市内で第２回新ビジョン検討委員会（委員長＝石井晴夫・東洋大学客員教授）を開き、新ビジョン骨子案について検討を行った。基本理念や概ね３０年後の将来像の設定、取り組みの方向性について議論した。
　冒頭、黒川雅夫・企業長は、「７月１日に就任してから１カ月が経ったが、施設の老朽化や危機管理など課題が山積していると感じている。新ビジョンでは課題に対して、その対応をしっかり盛り込んでいかなければならないという思いを持っている。今回示した骨子案ではこれまで３０年間で培ってきた強みをどのように生かしていくかがポイント」と述べた。

財政措置の拡充など求め／総務省･厚労省で要望活動／東京都公営企業３局

　東京都水道局、下水道局、交通局の公営企業３局は７月１７日、総務省で要望活動を行い、中嶋正宏・水道局長、和賀井克夫・下水道局長、土渕裕・交通局長が令和２年度の国の予算について内藤尚志・自治財政局長らに提案要求を伝えた。また、水道局は厚生労働省に対しても要望活動を実施した。
　総務省では内藤局長、沖部望・官房審議官、山越伸子・公営企業課長、乾隆朗・公営企業経営室長らの元を訪れ、要望書を手渡した。各事業への財政措置の拡充や企業債の公的資金補償金免除繰上償還制度の復活・条件緩和を求めた。水道局は水道施設の更新資金をストックするためのルール化を図るとともに浄水場更新事業を地方公営企業繰出制度の繰出し対象とすること、下水道局は起債における公的資金について所要額を確保することを要望した。

スマホ利用の新技術を実証実験／ＮＥＣの新サービスシステムで／堺市上下水道局

　堺市上下水道局はＮＥＣが開発中のスマートフォンを活用した市民サービスシステムの実証実験を行った。７月９日から局職員らが試用を開始し、３１日にはクロージング会議を実施。ＮＥＣは試用結果を踏まえながら、さらに実用化に向けての検討を進める。
　ＮＥＣは水道事業の諸課題が山積するなか、特に事業の持続と効率化の両立を目指し、ＩＣＴを活用した新たな市民サービスシステムのプロトタイプを制作した。

大規模地震想定し応急対応訓練／協定締結民間団体と連携／埼玉県下水道局

　埼玉県下水道局は７月２９日、災害時復旧支援に関する協定を締結している民間団体など県内の下水道関係者と連携し、大規模地震の発生を想定した応急対応を訓練した。
　流域下水道の幹線管路全線４３８㎞と全処理場（水循環センター）９カ所を対象に行った。県南部で震度６強、その他県内全域で６弱の地震が発生し、幹線管路や水循環センターの破損により市街地で汚水が溢れ、処理機能が停止した場合の初動対応、緊急点検、応急復旧、支援要請などの手順を確認した。
　参加者は、協定を締結している民間団体（日本下水道管路管理業協会関東支部埼玉県部会、埼玉県建設業協会）、県内の下水道事業を実施する全市町・組合５６団体、水循環センターを管理する埼玉県下水道公社、包括的民間委託事業者。