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２０１９年（令和１年） ８月 ８日（第５３４９号）
開港！いざ下水道の未来へ／下水道展'１９横浜 始まる
財政支援求める提言を決議／推進大会・研究会議に各地から／植松下水道部長が特別講演／全国町村下水道推進協議会
開港！いざ下水道の未来へ／下水道展'１９横浜 始まる
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色とりどりのブースに、趣向を凝らしたプレゼンの数々。最新の下水道技術・製品が満載だ。３４６社・団体が出展した、下水道界最大のイベント。展示のほかにも自然災害をテーマにした特別企画や、シンポジウムなど見どころ目白押し。下水道研究発表会などの併催行事に、関係団体による様々な企画もある。開港１６０周年だというここ横浜での開催は１１年ぶり。横浜みなとみらいが下水道一色に染まる４日間だ。下水道展'１９横浜、開幕！
財政支援求める提言を決議／推進大会・研究会議に各地から／植松下水道部長が特別講演／全国町村下水道推進協議会
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全国町村下水道推進協議会は１、２の両日、大阪市内のシティプラザ大阪で第３７回全国町村下水道推進大会・研究会議を開催した。会員ら約１８０人が参加するなか、国への財政支援を求める提言をまとめたほか、研究会議では植松龍二・国土交通省下水道部長らが特別講演を行った。
冒頭、全国町村下水道推進協議会会長の田嶋章二・熊本県苓北町長は「町村下水道は小規模で一般会計の繰り入れで運営するなど非常に厳しい財政状況にある。本会の組織力を活かし、総力で国費確保に取り組みたい」とあいさつ。続いて開催地の同会大阪府支部長の和田吉衛・忠岡町長は「本町では施設の長寿命化などに取り組んでいるが、予算確保に苦労している。本協会では町村ならではの実情を把握しており、それを踏まえての要望を発信していきたい」とあいさつした。来賓からは大塚大輔・総務省準公営企業室長、森岡武一・大阪府都市整備部長、全国町村会長の荒木泰臣・熊本県嘉島町長、岡久宏史・日本下水道協会理事長らが登壇し、大会への期待を語った。
