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２０１９年（令和元年） ９月 １２日（第５３５７号）
停電 上下水道に影響／断水最大１２万９０００戸に／台風１５号
｢新しいビジネスチャンスを｣／下水道と異業種をマッチング／国交省
長府浄水場更新でＤＢＯ／生物＋活性炭＋膜で９.７万m３/日処理／下関市上下水道局
｢より良い雨水対策のための提言｣公表／豪雨対策で研究発表会開く／水のいのちとものづくり中部フォーラム
ふくしまの水ＰＲへ／駅前に"ももりん"水飲み器／福島市水道局
流域環境評価ツール開発へ／共同研究講座を開設／日本工営山口大学
入札制度改善､適切な工期設定など要望／都下水道局長､流域本部長を訪問／設備協
長野市の料金徴収業務受託／効率経営へＩＴ技術活用／シーデーシー情報システム
停電 上下水道に影響／断水最大１２万９０００戸に／台風１５号
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首都圏を襲い各地に被害をもたらせた台風１５号は、上下水道にも爪痕を残した。特に、大規模な停電が発生した地域では、浄水場が運転停止したことによる断水が相次いだ。厚生労働省のまとめによると、千葉県、東京都、静岡県の１都２県で最大で約１２万９０００戸が断水。復電が進んだことにより給水が再開され、１１日１５時の段階で約１０万戸が復旧しているものの、電力の復旧に時間を要するとみられる地域もある。応援など関係者による応急給水が行われている。
｢新しいビジネスチャンスを｣／下水道と異業種をマッチング／国交省
国土交通省下水道部は９日、都内で下水道事業者と異業種企業をマッチングし、〝新しいビジネスを作る種〟を見つけてもらうことを目的に第１回の「下水道スタートアップチャレンジ」イベントを開催した。下水道事業の直面する課題を解決するために、下水道事業者のみならず、これまで下水道に関わりのなかった事業者が参加し、共創によって価値を創造して課題を解決することをめざす。地方公共団体や下水道関連企業のほか下水道事業への参入や国交省の技術実証に関心のある異業種企業など１１０人が参加した。
マッチングイベントは、他分野の企業とネットワークを形成したいと考えている地方公共団体や下水道関連企業と異業種企業とをマッチングさせ、新たなビジネスチャンスにつなげる狙いがある。今回の結果を踏まえ、テーマを絞ったかたちで１１月頃に第２回のマッチングイベントを開催する予定。その後、回を重ね、Ｂ―ＤＡＳＨや国の支援制度などにつなげる。
長府浄水場更新でＤＢＯ／生物＋活性炭＋膜で９.７万m３/日処理／下関市上下水道局
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下関市上下水道局は８月２１日、長府浄水場更新事業を実施する事業者選定について、入札公告した。総合評価一般競争入札による落札者が設立する特別目的会社に、浄水場の導水・浄水・送水施設、機械・電気・計装設備などの設計建設、一部供用開始からの施設維持管理などを包括委託するＤＢＯ方式を採用。設計建設工事期間は契約締結日（令和２年９月予定）の翌日～１７年３月３１日、施設維持管理期間は１０年４月１日～３０年３月３１日で、事業者提案で期間の始期・終期は変更できる。予定価格は３１１億５０００万円（税別）となっている。
｢より良い雨水対策のための提言｣公表／豪雨対策で研究発表会開く／水のいのちとものづくり中部フォーラム
水のいのちとものづくり中部フォーラムは８月２８日、名古屋市内でシン雨水研究会の研究発表会『官民の連携で進める豪雨対策』を開催した。中部地域の関係者ら約８０人が集まるなか、加藤裕之・東北大学特任教授（元・国交省下水道部下水道事業課長）が基調講演を行ったほか、新たな雨水対策のあり方について約２年間検討作業に取り組んだシン雨水研究会は『より良い雨水対策のための提言』を披露した。
三輪彰一・中部フォーラム事務局長の冒頭あいさつに続き、加藤特任教授は『雨水マネジメントの新時代に向けて』と題し、国交省の雨水政策、最新の浸水対策技術の動向、ＰＰＰのあり方について紹介した。
ふくしまの水ＰＲへ／駅前に"ももりん"水飲み器／福島市水道局
福島市水道局は、同市観光ＰＲキャラクター「ももりん」をかたどった水飲み器を福島駅西口駅前広場に設置した。東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会に係る賑わいづくりの推進事業として整備し、来訪者や市民に２０１７年から３年連続でモンドセレクション最高金賞を受賞している「ふくしまの水」をＰＲしており、「冷たくてとてもおいしい」といった声が聞かれている。
流域環境評価ツール開発へ／共同研究講座を開設／日本工営山口大学
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日本工営と山口大学は９日、流域環境評価ツールとその活用手法の開発を目指し、山口大に共同研究講座「流域環境学講座（日本工営共同研究講座）」を開設したと発表した。開講期間は来年７月３１日までの１年間。
講座では、環境ＤＮＡや安定同位体、リモートセンシング、ＡＩなどの最新技術を利用して、流域（河川、湖沼、沿岸域）の生物・物質の動態を把握し、水域の環境を評価する手法を開発。流域環境学のイノベーションの創出と、評価ツールと活用手法の早期社会実装を目指す。流域の健全性を河川、湖沼、沿岸の水に着目して診断することで、ＳＤＧｓが掲げる「安全な水とトイレを世界中に」、「気候変動に具体的な対策を」、「海の豊かさを守ろう」、「陸の豊かさを守ろう」の４つの目標達成に大きく貢献することができるとしている。
入札制度改善､適切な工期設定など要望／都下水道局長､流域本部長を訪問／設備協
東京下水道設備協会（会長＝片岡啓治・明電舎相談役）は４日、東京都下水道局に対し、「下水道設備工事に関する要望書」を提出し、機械・電気設備工事に関する制度の改善などを求めた。
和賀井克夫・下水道局長、矢岡俊樹・流域下水道本部長と面談した片岡会長は、「東京都下水道局が推進する『経営計画２０１６』『技術開発推進計画２０１６』『アースプラン２０１７』の根底に共通しているのは、安心・安全なまちづくりと環境負荷の少ない都市づくりであり、われわれも新しい技術、製品の提案を通じて、下水道工事の現場における技術の改善、コストの縮減、そして安全管理に寄与していきたい。現下の世界情勢は非常に不安定、不透明だが、事業を展開していく上では経営基盤の健全化が重要であり、十分な下水道予算の確保をお願いしたい」とした。
長野市の料金徴収業務受託／効率経営へＩＴ技術活用／シーデーシー情報システム
シーデーシー情報システムは、長野市上下水道局から上下水道料金徴収業務を引き続き受注した。期間は１０月１日から令和６年９月３０日までの５年間。業務内容は▽窓口業務▽ハンディターミナル等運用管理業務▽開閉栓業務▽現地精算業務▽検針業務▽再調査業務▽調定業務▽私設メーター管理業務▽水道料金システム運用業務▽収納業務▽還付及び充当業務▽滞納整理業務▽給水停止業務▽不納欠損準備業務―。
