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２０１９年（令和元年） １０月 １０日（第５３６３号）
｢下水道施設計画･設計指針｣を改定／管理運営時代の要請に対応／下水協
函館全国会議いよいよ／吉田理事長が現地に／工藤市長と水道談義／日水協
｢民法改正｣Ｑ＆Ａ集／会員からの照会踏まえ３６問／日水協
モデル事業に４件採択／アジア水環境改善／環境省
経営基盤強化へ包括連携協定／府内２大都市 法改正施行日に／府域一水道の促進にも貢献を／大阪市水道局､堺市上下水道局
県内水道の基盤強化へＡＭ研修／事業体職員らが理解深める／兵庫県生活衛生課
ＡＩで水道管路の劣化診断／神戸市水道局で試行／日本鋳鉄管､Ｆｒａｃｔａ
｢下水道施設計画･設計指針｣を改定／管理運営時代の要請に対応／下水協
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日本下水道協会は「下水道施設計画・設計指針と解説」を１０年ぶりに改定し、９月に発刊、近く販売を開始する。改定にあたっては、地方公共団体のニーズや法律、他の指針等との整合に加え、管理運営時代に向けた改定、既存施設が抱える課題の解決に向けた取り組みなどを反映した。雨水管理計画に関する記述の充実を図るため、前指針の「基本計画」を分割し、「雨水管理計画」を独立した章立てとした。改定した指針の概要説明会を１２月から来年１月にかけて全国７会場で開催する予定としている。
函館全国会議いよいよ／吉田理事長が現地に／工藤市長と水道談義／日水協
日本水道協会の吉田永・理事長は７、８日の両日、函館市を訪問し、工藤壽樹・市長との面談や企業局との打ち合わせ、全国会議会場や同市水道施設の視察など、当地で精力的にスケジュールをこなした。
７日午後の工藤市長との面談では、「今年で創設１３０年という長い歴史を誇る函館市は、当協会よりも歴史が長く、多くの水道関係者が学べる要素があるという意味でも、開催地をお引き受けいただけて大変有難い」と吉田理事長が謝意を述べると、工藤市長は、「誠に光栄」との返礼に続いて、「改正水道法で民営化論議がかまびすしいが、函館市としては水道民営化は全く考えていない。料金も安い中で施設更新を着実に実践している」と水道経営の基本姿勢を示した。
｢民法改正｣Ｑ＆Ａ集／会員からの照会踏まえ３６問／日水協
日本水道協会は「民法（債権関係）改正に係わるＱ＆Ａ」を作成し、４日からホームページで公開している。来年４月１日に民法の一部を改正する法律が施行されるのにあわせたもの。協会に寄せられた会員水道事業体からの質問への回答や、協会の見解をとりまとめた。水道事業体によっては料金システムの改修などが必要となることから同協会では、施行に備えた適切な準備を事業体に呼びかけている。
モデル事業に４件採択／アジア水環境改善／環境省
環境省水環境課は、今年度実施する「アジア水環境改善モデル事業」に４件を採択し明らかにした。日本の民間企業が持つ技術を生かしたアジア域内の水ビジネス市場への進出を支援するため平成２３年度から開始した事業。今年度は７件の応募があった。選定された事業者は今年度、実施可能性調査を通じた事業計画書を作成する。実現可能性が評価された場合は次年度以降、事業計画に基づく実証試験、事業効果やビジネスモデルとしての適用性の検証が行われる。
経営基盤強化へ包括連携協定／府内２大都市 法改正施行日に／府域一水道の促進にも貢献を／大阪市水道局､堺市上下水道局
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大阪市水道局と堺市上下水道局は１日、「水道事業に係る包括連携協定締結書」の締結式を行った。改正水道法の施行日に、その趣旨を踏まえて大阪府内の２大都市が広域連携、官民連携などを巡る協定を結んだもの。両局の連携強化や相互補完による相乗効果を最大限に発揮させ、サービス向上や経営基盤の強化を目指し、さらに府域一水道の促進にも貢献したいとしている。
県内水道の基盤強化へＡＭ研修／事業体職員らが理解深める／兵庫県生活衛生課
兵庫県生活衛生課は２日、アセットマネジメント（ＡＭ）研修会を神戸市内で開催し、事業体関係者など約６０人が参加した。県内の水道基盤強化の一方策として、ＡＭの基礎とレベルアップの必要性について理解を深めるもので、講師は佐々木貴史・東京設計事務所関西支社上席主幹が務めた。
ＡＩで水道管路の劣化診断／神戸市水道局で試行／日本鋳鉄管､Ｆｒａｃｔａ
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日本鋳鉄管（日下修一社長）は７日、米国・Ｆｒａｃｔａ社（加藤崇ＣＥＯ）とともに、神戸市水道局と、ＡＩ／機械学習を用いた水道管路の劣化診断の試行に関する覚書を締結した。診断技術は、管路の破損確率を可視化することで水道事業体の適切な管路更新につなげるのが狙い。神戸市水道局の協力を得て、同局における水道管路の状態を解析するなどして、今年度末まで同技術の精度を検証する。
