水道産業新聞社　バックナンバー

■ ２０１９年（令和元年）　１１月　２５日（第５３７３号）

簡水の基盤強化へ支援求め／第６４回簡易水道整備促進大会
規格廃止･改正着手を承認／台風被害で意見交換も／工務常設委／日水協
最先端のＩＣＴ活用促進へ／来年度主要事業計画を公表／東京都水道局
１０年間の長期構想策定に着手／第１回審議会で課題など議論／さいたま市水道局
大規模施設初のステンレス製／荒巻配水所更新工事が完成／仙台市水道局
神奈川県が新たに支援事業体に／運営委員会で加入を決定／首都圏水道事業体支援ＰＦ
中小水道の経営改善へ道筋探る／小規模同士の統合に限界／広域連携見すえて更新を／シンポジウム／土木学会水インフラ更新小委員会
産官学から多様な知見／｢今こそ衛生工学が必要｣／インフラ転換へ夢の数々／第２７回衛生工学シンポ開く／北海道大学
下水汚泥と生ごみ混合し資源化／民間３者と連携協定／処理方法や消化ガス活用などを研究／藤枝市
下水道氾濫検知で実証実験／中部電力のスマートメーター通信網を活用／春日井市
新型ラップド式アルミ屋根を見学／二重の対策で止水性向上／習志野市企業局が採用／アルミニウム合金製屋根工法研究会
官民連携の基盤強化へ／厚労省･日水協に要望／水管協

簡水の基盤強化へ支援求め／第６４回簡易水道整備促進大会

　全国簡易水道協議会（会長＝小田祐士・岩手県野田村長）による第６４回簡易水道整備促進全国大会が２０日、東京・平河町の砂防会館別館シェーンバッハ・サボーで開催された。市町村長を中心に約５５０人の簡易水道関係者が全国から集結。国会議員も衆・参両院から議員本人２８人、代理も含めれば１８０人以上が駆け付け、来年度予算の確保をアピールした。農山漁村を中心に地域を支える簡易水道。その基盤強化に向け、関係者が一致団結した。

規格廃止･改正着手を承認／台風被害で意見交換も／工務常設委／日水協

　日本水道協会は１９日、第１９３回工務常設調査委員会（委員長＝川内武彦・大阪市水道局工務部長）を開いた。冒頭、あいさつに立った芦田裕志・工務部長は「今年は台風１５号、１９号など風水害の被害が顕著だった。この課題認識を踏まえ、協会としても地震等緊急時対応の手引きや水道施設耐震工法指針・解説の改訂作業を進めている」と強靭化を見据えた協会の取り組みへの理解と協力を改めて呼びかけた。
　今回の審議事項はＪＷＷＡ規格の改正等、報告事項は１．給水用具の維持管理指針２０１９の発刊　２．指定給水装置工事事業者研修テキスト２０１９の発刊　３．はじめての工事監督～水道設備工事監督員マニュアル～の発刊　４．台風１９号の被害状況　５．配水管講習会に関わる運営委員会　６．令和元年度水道イノベーション賞　７．水質の最新情報　８．その他―の８件。

最先端のＩＣＴ活用促進へ／来年度主要事業計画を公表／東京都水道局

　東京都水道局は、令和２年度の主要事業計画を公表した。令和２年度が「東京水道経営プラン２０１６」の最終年度となり、管路の耐震化やネットワークの強化など、プランに掲げた施策を着実に推進するほか、利用者サービスの向上や業務の効率化に向け、ＡＩをはじめとする最先端のＩＣＴ技術の活用に向けた取り組みを進める。

１０年間の長期構想策定に着手／第１回審議会で課題など議論／さいたま市水道局

　さいたま市水道局は、令和３年度から１０年間を計画期間とする「さいたま市水道事業長期構想」の策定に着手した。人口減少や大規模災害の発生、更新需要の高まり、次世代への技術継承といった課題に対応し、５０年後、１００年後を見据えた安全で強靭な水道を持続していくために今後の水道事業の基本計画として策定するもので、長期構想を実現するために主要事業や投資・財政計画を定めた５年ごとの中期経営計画とあわせて経営戦略と位置づける。

大規模施設初のステンレス製／荒巻配水所更新工事が完成／仙台市水道局

　仙台市水道局が平成２２年度から進めてきた荒巻配水所の更新工事が、このほど完成した。長寿命化やメンテナンスフリー化を踏まえて、同局の大規模施設としては初となるステンレス製を採用。水需要の減少傾向や他施設でのバックアップ機能を考慮し、容量は従来の１万４３００立方ｍから５０００立方ｍ×２池の１万立方ｍにダウンサイジングしている。総事業費は約３１億円。配水池の施工はフソウ・橋本店・本山振興共同企業体、配水池はＪＦＥエンジニアリングが下請として製作を担当した。

神奈川県が新たに支援事業体に／運営委員会で加入を決定／首都圏水道事業体支援ＰＦ

　東京都水道局、横浜市水道局、川崎市上下水道局の３事業体で構成する首都圏水道事業体支援プラットフォームの運営委員会が１１日、東京都水道局立川庁舎で開催され、支援事業体として神奈川県企業庁の加入を決定するなどした。同庁からは「箱根地区水道事業で平成２６年度から水道事業包括委託を実施している。こうした経験も踏まえ、持続可能な水道事業運営に向け、中小規模事業体の課題解決につながる支援ができればと考えている」といった発言があった。今後は同庁を含めた４事業体で連携し、首都圏の水道事業体に対して支援を行っていく。

中小水道の経営改善へ道筋探る／小規模同士の統合に限界／広域連携見すえて更新を／シンポジウム／土木学会水インフラ更新小委員会 Tweet
土木学会環境工学委員会（委員長＝滝沢智・東京大学大学院教授）の水インフラ更新小委員会は１３日、シンポジウム「水道法改正と中小規模水道事業の経営改善～水道施設の更新と広域化・官民連携の取り組み～」を東京・四ツ谷の同学会講堂で約１２０人の参加を得て開催した。

産官学から多様な知見／｢今こそ衛生工学が必要｣／インフラ転換へ夢の数々／第２７回衛生工学シンポ開く／北海道大学

　北海道大学の第２７回衛生工学シンポジウムが１０月３１日、１１月１日の両日、同大学工学部のフロンティア応用科学研究棟で約３２０人を集めて開催された。▽北大環境工学コーススタッフによる研究紹介▽同コースの最新研究発表▽一般研究発表▽企業・自治体の活動紹介▽企画セッション▽特別セッション―と今年も豊富なメニューで構成され、同大学関係者を軸に産官学の各分野から「衛生工学」に関わる多様な知見や研究成果が披露された。

下水汚泥と生ごみ混合し資源化／民間３者と連携協定／処理方法や消化ガス活用などを研究／藤枝市

　藤枝市は、家庭系生ごみを下水汚泥と混合させ、資源化する研究を民間３者と実施する。２１日には、バイオガス発電所の運転をはじめとした再生可能エネルギー事業を手がけるアーキアエナジー、同市浄化センターで消化ガス発電を行っている月島機械、市内の生ごみ処理を行うエコライフアシストの親会社であるチューサイマネジメントと生ごみの資源化に関する連携協定を締結した。各社のノウハウやネットワークを生かし、生ごみの浄化センターを利用した処理方法について研究を行う。同市では、重要施策のひとつとして進めている〝環境日本一〟に向けさらに強化していく考えだ。市役所で行われた締結式には、北村正平市長をはじめ、各社の代表者が出席し協定書に署名し、環境施策の進展に向け連携していくことを確認した。

下水道氾濫検知で実証実験／中部電力のスマートメーター通信網を活用／春日井市
愛知県春日井市は１９日、中部電力と「ＩＣＴを活用した地域課題解決に関する連携協定」を締結した。協定に基づき、中部電力の電力スマートメーター通信網を活用して下水道の氾濫検知や高齢者の位置情報特定の実証を行い、実用化に向けた取り組みを進めていく。

新型ラップド式アルミ屋根を見学／二重の対策で止水性向上／習志野市企業局が採用／アルミニウム合金製屋根工法研究会

　アルミニウム合金製屋根工法研究会（会長＝森理太郎・三井住友建設常務執行役員）は１３日、「新型ラップド式アルミ屋根」の現場見学会を開催した。新型ラップド式は従来の構造に止水性を兼ね備えたもの。習志野市企業局の第４給水場（仮称）で、新型ラップド式を採用した配水池２基を見学した約３０人の参加者は、構造について担当者に質問するなど興味を示していた。

官民連携の基盤強化へ／厚労省･日水協に要望／水管協
日本水道運営管理協会（代表理事＝三谷博德・クボタ環境サービス社長）は１５日、厚生労働省と日本水道協会に対して、令和２年度予算編成・事業計画や官民連携の基盤強化支援について要望活動を行った。