水道産業新聞社　バックナンバー

■ ２０１９年（令和元年）　１２月　　５日（第５３７６号）

大規模災害対策全国に提言へ／大都市水道局大規模災害対策検討会
下水道の新法人､４月設立へ／会長は日水コン・野村会長／発起人会が設立
主任技術者試験の合格者発表
県水道ビジョン改定に着手／基盤強化の方向性など位置づけ／福島県食品生活衛生課
タイ､ラオスの技術向上支援へ／両国水道公社と合意書締結／埼玉県企業局
φ２００以下でシェア拡大／中間報告臨時理事会開く／ポリテック

大規模災害対策全国に提言へ／大都市水道局大規模災害対策検討会

　１９大都市（千葉市と相模原市を除く政令市と東京都）の課長級・係長級ら防災実務者が参加する令和元年度第２回大都市水道局大規模災害対策検討会が１１月２９日、都庁で開かれた。給水車の大量不足や迅速な救援体制の構築など、南海トラフ巨大地震をはじめとする大規模災害発生時における喫緊の課題への具体的な対策をとりまとめた「南海トラフ巨大地震等大規模災害対策アクションプラン～全国の水道事業体に向けて提言～」（仮称）の今年度中の策定に向け、アクションプランの素案について意見交換した。今後は、１月２４日の第３回検討会でとりまとめを行った後、冊子を配布するなどして全国に発信していく。

下水道の新法人､４月設立へ／会長は日水コン・野村会長／発起人会が設立

　下水道関係企業が業種を超えて結集し具体的な政策提言を行うための新組織「一般社団法人下水道事業の持続性を確保するための関係企業連合会（仮称）」の設立発起人会の設立総会が２日、日本下水道新技術機構で開かれた。規約を承認したほか、正副会長の選任を行い、会長には野村喜一・日水コン会長、副会長には中野正明・機動建設工業社長、中村靖・メタウォーター社長、長谷川健司・管清工業社長、村上雅亮・ＮＪＳ社長、渡邊彰彦・月島テクノメンテサービス社長が就いた。また、事務局長には服部博光・管清工業上下水道戦略室長が指名された。
　今後は、発起人会で定款案や運営に必要な規則、設立時の役員候補者を決め、来年３月に新組織の設立登記、４月に設立総会を開く予定だ。新組織設立時には会員１００～２００社を目指す。

主任技術者試験の合格者発表
給水工事技術振興財団は１１月２９日、令和元年度給水装置工事主任技術者試験の合格者を発表した。受験者（有効受験者）１万３００１人中、合格は５９６２人で合格率は４５・８％だった。

県水道ビジョン改定に着手／基盤強化の方向性など位置づけ／福島県食品生活衛生課

　福島県保健福祉部食品生活衛生課は１１月２５日、福島市の杉妻会館で第１回福島県水道ビジョン検討会を開いた。福島県における水道のあり方や基盤強化の方向性などを位置づける県水道ビジョンを来年度までの２カ年で改定することとしており、策定にあたっては検討会での意見や提案を反映していく。今回は、長岡裕・東京都市大学教授を座長に選出するとともに、ビジョンの基本的な考え方や県の水道の現状などについて意見交換した。

タイ､ラオスの技術向上支援へ／両国水道公社と合意書締結／埼玉県企業局

　埼玉県企業局は１１月１８日、ＪＩＣＡ草の根技術協力事業「タイ・ラオス水道事業人材育成事業」の実施にあたり、タイの地方水道公社とラオスの首都ビエンチャン水道公社と合意書を締結した。同局はこれまでも両国に対して水処理技術向上などに関する技術協力を行ってきた。今回の事業では、両水道公社への技術者派遣や研修生受け入れを通じて技術向上を支援するとともに、両国間の協力関係の構築も図っていく。事業期間は令和２年１月から５年１月までの３年間。

φ２００以下でシェア拡大／中間報告臨時理事会開く／ポリテック

　配水用ポリエチレンパイプシステム協会（ポリテック）は１１月２５日、東京・日本橋茅場町の鉄鋼会館で令和元年度中間報告臨時理事会を開いた。企画委員会、技術委員会の各活動計画に基づく中間報告、ポリテック規格の改正について審議し、いずれも了承した。
　冒頭、土和広・会長（クボタケミックス社長）は、「水道管路全体の需要が縮小するなか、平成３０年度の日本水道協会検査実績において、口径２００mm以下の管路に占める配水用ポリエチレン管の割合は、昨年度比２％増の４４％となり、シェアをさらに拡大している。