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２０１９年（令和元年） １２月 １６日（第５３７９号）
主任技術者の資質向上へ／更新制導入踏まえ現地研修／給水財団
水道の災害対策 対象を拡充／内水浸水対策も推進／補正予算案閣議決定
下水道工事の安全徹底呼びかけ／今年度死亡事故４件に／国交省
終了２件を報告／技術委員会開く／下水道機構
昭和町雨水貯留管建設で発進式／１０年確率の降雨に対応させ／北九州市上下水道局
埼玉県内の水道事業に貢献／運営･技術協力で覚書／埼玉水道サービス公社／東京水道サービス
台風･豪雨で威力発揮／各種飲料水タンク拡販へ／ナショナルマリン
非常用浄水装置を販売開始／避難所の生活用水供給に／ＪＦＥアクアサービス機器
ＧＬＰ取得で事業拡大へ／社員のレベル向上にも／エステム
主任技術者の資質向上へ／更新制導入踏まえ現地研修／給水財団
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給水工事技術振興財団は１０日、東京・赤坂の東京都管工事会館で「給水装置工事主任技術者研修」を実施した。改正水道法で指定給水装置工事事業者制度に５年の更新制が設けられ、更新時に必要となる主任技術者の技術などの習得を目指したもの。改正水道法の施行後、初めての開催だった。今後、現在のところ栃木県、長野県、埼玉県内での現地研修会の開催が決まっている。適切な給水装置工事に向けて、改正水道法を踏まえた取り組みが始動した。
水道の災害対策 対象を拡充／内水浸水対策も推進／補正予算案閣議決定
令和元年度補正予算案が１３日の臨時閣議で決定された。災害からの復旧・復興と安全・安心の確保に重点が置かれた。
厚生労働省は、水道施設の災害復旧に７６億円を計上。激甚災害に指定された台風１９号については通常の災害復旧補助２分の１から、３分の２に国庫補助率を引き上げるなど早期復旧を図る。また、水道施設の停電・土砂災害・浸水対策を拡充するため他府省分を含め２１４億円を計上。従来の取水・浄水施設に加え、下流の配水場やポンプ場も補助の対象にする。水道管路の耐震化を図るため、地域防災計画に指定されていない学校や福祉施設への配水支管も補助対象にする。
下水道工事の安全徹底呼びかけ／今年度死亡事故４件に／国交省
国土交通省下水道部は１０日、「下水道工事における安全対策の徹底について（土砂崩壊による死亡事故）」とする事務連絡を発出した。４日に山口県周防大島町発注の下水道管路の布設工事で、軽量鋼矢板を建て込むために掘削面に立ち入った作業員が土砂崩壊により死亡する事故が発生したことを受けてのもの。
終了２件を報告／技術委員会開く／下水道機構
日本下水道新技術機構は４日、技術委員会（委員長＝松井三郎・京都大学名誉教授）を開き、終了案件２件、継続案件４件、新規案件１件について審議した。終了案件の「脱水汚泥の改質による省エネルギー資源化技術に関する共同研究」、「エネルギーマネジメントのための監視制御技術に関する共同研究」については、取りまとめられた技術資料について審議し、確認したことを松井委員長から江藤隆・理事長に報告した。
昭和町雨水貯留管建設で発進式／１０年確率の降雨に対応させ／北九州市上下水道局
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北九州市上下水道局は１１月２２日、昭和町雨水貯留管建設工事の発進式を実施した。今永博・北九州市副市長、中西満信・上下水道局長、さらに来賓の白﨑亮・国土交通省下水道部流域管理官らが出席するなか、テープカット、施設見学などを行った。
埼玉県内の水道事業に貢献／運営･技術協力で覚書／埼玉水道サービス公社／東京水道サービス
東京水道サービス（ＴＳＳ、野田数社長）と埼玉水道サービス公社（倉林克昌理事長）は４日、水道事業の運営および技術協力に関する覚書を締結した。政令市規模の水道事業体の第３セクター間による事業運営・技術協力の覚書は国内初となる。同日、ＴＳＳ本社で行われた締結式には、野田社長と倉林理事長が出席し、覚書に署名した。
台風･豪雨で威力発揮／各種飲料水タンク拡販へ／ナショナルマリン
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プラスチック加工メーカーのナショナルマリンプラスチック（本社・東京、時田周明社長）の応急給水・災害対策備蓄用組立式飲料水タンクがここ数年の豪雨や台風で実績を伸ばしており、更なる拡販を目指している。
同社では飲料水タンクとして「テトラサーバー２００?飲料用＆テトラサーバー７０?飲料用」、「マリンテナー＆車両積載用飲料水タンク」、「マリンテナー給水架台セット」など多くの製品をラインナップ。これまで全国各地の水道事業体で５００台以上の実績を上げている。
非常用浄水装置を販売開始／避難所の生活用水供給に／ＪＦＥアクアサービス機器
ＪＦＥエンジニアリングの１００％子会社、ＪＦＥアクアサービス機器（土井悟・社長）は４日、非常用コンパクト浄水装置「水姫」を開発し、販売を開始したと発表した。
土井社長はコンセプトについて「避難所などで必要な生活用水をつくることに絞り込んだ製品。これまで発生した地震・風水害で断水した際の情報を集めてニーズを把握し、コンパクトで軽量、操作も簡単な装置を開発した」と説明する。
ＧＬＰ取得で事業拡大へ／社員のレベル向上にも／エステム
エステム（名古屋市、塩﨑敦子社長）が水道水質検査優良試験所規範（水道ＧＬＰ）の認定を取得した。１１月２６日には、日本水道協会で認定証授与式が開かれ、五十君好可・取締役が吉田永・同協会理事長から認定証を受け取った。
認定日は９月１７日。認定範囲は水道水質基準項目（５１項目）で、水道水、浄水、原水となる。認定対象組織は同社の調査分析センターで、水道ＧＬＰ要員は１９人。
