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２０２０年（令和２年） １月 １６日（第５３８５号）
災害対応力の強化に向け／改訂素案の方向性確認／特別調査委開く／緊急時対応の手引き／日水協
計画目標の｢外力｣設定へ／気候変動踏まえた浸水対策を検討／国交省
受託額､複数年契約など微増／ユーティリティ割合は横ばい／受託実態調査／管理協
手書き黒板を電子化／現場用カメラを新発売／リコー ｢Ｇ９００｣
有明･八代工水事業でコンセッション導入／民間活力で抜本的な経営改善を／令和３年４月に運営開始へ／熊本県企業局
クボタなど４社に感謝状／駿豆水道復旧への貢献で／静岡県企業局
想定外の事態にも臨機応変に／タブレット活用しＢＣＰ図上訓練／埼玉県下水道局
災害対応力の強化に向け／改訂素案の方向性確認／特別調査委開く／緊急時対応の手引き／日水協
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日本水道協会が進める「地震等緊急時対応の手引き」の改訂作業が佳境を迎えている。１０日には、改訂のために設けた特別調査委員会（委員長＝岡安雅人・東京都水道局理事）の第２回を開催。「相互応援ルール」「応急給水・応急復旧」のそれぞれの小委員会から検討状況の中間報告がなされ、改訂素案の方向性を確認した。〝実効性のあるものに〟〝より使いやすく〟。そうした意図が盛り込まれる手引きの改訂版。今年度内に最終案を取りまとめ、来年度に改訂版を公表するスケジュール。災害対応力の強化に向け、水道関係者からの期待が集まる。
計画目標の｢外力｣設定へ／気候変動踏まえた浸水対策を検討／国交省
国土交通省下水道部は気候変動を踏まえた浸水対策について検討するため「気候変動を踏まえた都市浸水対策に関する検討会」を設置し、このほど第１回会合を開いた。気候変動の影響を踏まえた下水道の計画目標の外力の設定方法や耐水化の推進のため、対象外力の設定や効率的・効果的な対策手法など、今後の浸水対策について地方自治体に技術的助言を行う。５月頃にとりまとめる予定。委員長は古米弘明・東京大学大学院工学系研究科附属水環境工学センター教授が務める。
受託額､複数年契約など微増／ユーティリティ割合は横ばい／受託実態調査／管理協
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日本下水道施設管理業協会は、令和元年度の下水道処理施設維持管理業務の受託実態調査報告書をとりまとめた。調査対象は、会員会社１３５社と国土交通省の下水道処理施設維持管理業者に登録の会員外企業１３社で、調査箇所は下水処理場のみとしている。
令和元年度の全体の受託契約額は、運転管理費とユーティリティを含めて対前年度比で２％増の１６１８億円で、会員企業は同２％増の１６０３億円となった。そのうち、会員企業の運転管理費は同２・５％増の１０６２億円で、ユーティリティの割合は３３・７％と平成２８年度から横ばい傾向が続いている。従事者数は同１・１％増の１万４８８０人。１人あたりの運転管理費は１・４％増の７１３万８０００円と、最も高水準であった平成１０年度を超えた昨年度よりも増加したが、企業経費相当分を差し引いた１人あたりの年間給与相当額は４０７万９０００円と依然として他業種に比べて低く、人材の確保の点で厳しい状況であることがわかった。
手書き黒板を電子化／現場用カメラを新発売／リコー ｢Ｇ９００｣
リコーは防水、防塵、現場用デジタルカメラ「Ｇ９００」を発売した。
耐衝撃、耐薬品、ＣＡＬＳモード搭載、工事用電子小黒板機能対応など数多くの特徴がある。２０１４年に発売されたＧ８００の後継機となる。管工事事業者など建築や土木分野といった幅広い事業者に拡販していく方針だ。
有明･八代工水事業でコンセッション導入／民間活力で抜本的な経営改善を／令和３年４月に運営開始へ／熊本県企業局
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熊本県企業局は有明・八代工業用水道事業において、ＰＦＩ法に基づくコンセッション事業を導入する。民間活力による抜本的な経営改善を目的とし、今年９月に基本協定の締結、来年４月からの運営開始を目指す。
有明工業用水道は昭和５０年、八代工業用水道は同５２年に供用を開始した。４０年以上が経過しており老朽化による施設の更新・改修が必要。また、契約水量の低迷に加え、平成１４年度に整備されたダムの負担金の増加などで資金繰りが悪化し事業運営費を賄うために一般会計からの借入が必要となるなど、厳しい経営環境下にある。専門的な技術や経験を有する技術系職員が減少しつつあり、今後の事業運営を担う人材の確保も課題だ。
クボタなど４社に感謝状／駿豆水道復旧への貢献で／静岡県企業局
静岡県企業局は、１２月２３日および２６日にクボタ、第一テクノ、栗田鐵工所、山本建設に対して感謝状を贈呈した。台風１９号で被災した同局の駿豆水道用水供給事業送水管の早期復旧に貢献したことが高く評価されたもの。贈呈式では、松下育蔵・静岡県公営企業管理者・企業局長から各社に感謝状が手渡された。
想定外の事態にも臨機応変に／タブレット活用しＢＣＰ図上訓練／埼玉県下水道局
埼玉県下水道局は１２月２４日、埼玉県庁舎敷地内の県危機管理防災センターで、最大震度６強の地震を想定したＢＣＰ図上訓練を実施した。情報共有手段として、昨年度導入したデジタル管路図を利用できるタブレット端末を活用した訓練で、防災・減災の先進的な取り組みとして、令和元年度の国土交通大臣賞「循環のみち下水道賞」を受賞している。今回は、現時点で想定していない新たな事態にも臨機応変に対応できるよう、訓練のレベルを引き上げた。
