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２０２０年（令和２年） １月 ３０日（第５３８８号）
上下水道 広域化で健全経営へ／公営企業管理者会議開く／総務省
挑戦することの大切さ 水分野の"架け橋"に／記念イベント 世代超えて交流図る／Ｊａｐａｎ―ＹＷＰ 設立１０周年
事業計画案を審議／経営委員会開く／下水協
スマートメータ検針を開始／東京２０２０大会選手村施設で／ＮＢ―ＩｏＴ方式を採用／東京都水道局
受注者の技術力向上へ／配水本管工事研修を初開催／東京都水道局
"水質事故対応へ連携強化を"／５０周年行事で林管理官が講演／利根荒水協
"貴重な水源林の保全を"／活動に協力した９者へ感謝状／横浜市水道局
４団体との水道統合案まとまる／経営戦略や予算案の審議も／第２回首長会議を開催／大阪広域水道企業団
共同発注･購入で基本協定締結／諸課題に水平連携の推進で／堺市上下水道局､富田林市上下水道部
関西初､ウォータースタンドの設置へ／脱プラスチック、水道利用促進を／給水スポット拡大で協定締結／京都市
１０年間の｢経営プラン｣案公表／浸水対策､ＩＣＴ活用など推進／名古屋市上下水道局
下水道科学館ネーミングはメタＷに
管路包括へ民間の理解深まる／第２回サウンディング調査説明会開く／横浜市環境創造局
ＡＩ活用の曝気量制御技術開発／下水処理場の電力削減に貢献／三菱電機
ＲＰＡ運用の最適化へ／協業範囲を拡大で合意／ＮＥＣ､日立
未来の管工事を紹介／｢新春のつどい｣を開催／クボタ
上下水道 広域化で健全経営へ／公営企業管理者会議開く／総務省
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総務省は２７日、全国都道府県・指定都市公営企業管理者会議を開き、令和２年度の公営企業関係の主要施策について都道府県の担当者らに説明した。「経営戦略の策定」と「抜本的な改革の検討」を両輪に、経営基盤の強化・財政マネジメントの向上を図るよう要請。それを効率的に進めるため公営企業会計の適用など「見える化」の取り組みも求めた。人口減少によるサービス需要の減少に、施設の老朽化に伴う更新需要の増大など経営環境が厳しさを増す上下水道。持続可能な経営の確保に向けた取り組みが急務になる。
挑戦することの大切さ 水分野の"架け橋"に／記念イベント 世代超えて交流図る／Ｊａｐａｎ―ＹＷＰ 設立１０周年
国際水協会（ＩＷＡ）の日本国内委員会の下部組織で、上下水道や水環境の若手研究者・技術者らで構成するジャパン・ナショナル・ヤング・ウォーター・プロフェッショナルズ（Ｊａｐａｎ―ＹＷＰ）の設立１０周年記念イベント「水の未来をつなぐ～これまで・これからを感じよう～」が２５日、東京・神田駿河台の連合会館で開催された。会員ら約１００人の参加者は、Ｊａｐａｎ―ＹＷＰ設立からの１０年を振り返るとともに、活動の継続・発展に向けた情報・意識の共有を図り、世代を超えて交流を深めた。
事業計画案を審議／経営委員会開く／下水協
日本下水道協会は２４日、第７２回経営委員会（委員長＝宮村喜明・名古屋市上下水道局長）を開いた。今年度事業の実施状況について中間報告し、令和２年度の事業計画案を審議した。
スマートメータ検針を開始／東京２０２０大会選手村施設で／ＮＢ―ＩｏＴ方式を採用／東京都水道局
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東京都水道局は、中央区晴海五丁目の「東京２０２０大会」選手村施設にスマートメータを先行導入し、今月から自動検針を開始した。水道システムの高度化・効率化や利用者サービスのさらなる向上を図るため、スマートメータによる自動検針の導入に向けた取り組みを進めており、今回の先行導入で通信の安定性や検針の正確性などを確認したうえで、令和４年から選手村跡地に整備される約６０００戸の一般住宅などでスマートメータ化のモデル事業を実施することとしている。
受注者の技術力向上へ／配水本管工事研修を初開催／東京都水道局
東京都水道局は２０日、研修・開発センターで「配水本管工事技術支援研修」を行った。受注者の配水本管工事に関する知識の習得と技術力向上を目的に初めて実施したもので、職員が講師を務めて講義と実技を行った。同局発注の配水本管工事の受注者と参入を予定している受注者から約９０社が参加した。
講義では、同局が配水本管で主に採用しているＮＳ形ダクタイル鋳鉄管について構造や接合方法などを説明したほか、効果的な周辺住民対策、工事関係書類の作成や完成（中間）検査の留意点などを紹介した。
"水質事故対応へ連携強化を"／５０周年行事で林管理官が講演／利根荒水協
利根川・荒川水系水道事業者連絡協議会は１６日、都内で創立５０周年記念行事を開いた。会員ら４３人が参加するなか、林誠・厚生労働省水道課水道水質管理官の「水質管理の動向等について」と題した特別講演のほか、利根荒水協会員らによる「水質事故等における流域連携の重要性と今後の在り方について」をテーマとした発表などを行った。
"貴重な水源林の保全を"／活動に協力した９者へ感謝状／横浜市水道局
横浜市水道局は２２日、横浜市内で「はまっ子どうしＴｈｅＷａｔｅｒ感謝状贈呈式」を開いた。同市オフィシャルウォーターであるはまっ子どうしの活用や水源エコプロジェクト「Ｗ―ｅｃｏ・ｐ」への参加などを通して水源林保全活動に協力した企業・団体９者に対し、小林一美・副市長が感謝状を授与し「こうした活動を未来に引き継ぎ、貴重な水源林を守り育てていきたい」と語った。
４団体との水道統合案まとまる／経営戦略や予算案の審議も／第２回首長会議を開催／大阪広域水道企業団
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大阪広域水道企業団は２３日、大阪市内で第２回首長会議を開催した。新たな４団体との統合案、経営戦略（２０２０―２０２９）案について意見をまとめ、さらに令和２年度当初予算案を巡る協議を行った。
首長会議は企業長の永藤英機・堺市長が議長を務め、最初に企業団と４団体（藤井寺市、大阪狭山市、熊取町、河南町）との水道事業統合案について協議。老朽化施設の増加、給水原価の上昇、技術継承問題などの解消を目指し、４団体との事業統合を図るもの。会議では経営シミュレーション、事業運営体制など統合案を審議し、了承。６月に構成団体の議会における規約変更、来年２月の企業団議会の審議を経て、令和３年４月に事業開始となる。
共同発注･購入で基本協定締結／諸課題に水平連携の推進で／堺市上下水道局､富田林市上下水道部
堺市上下水道局と富田林市上下水道部は２４日、水道事業に係る事業連携に関する基本協定を締結した。工事の共同発注や共同購入をメインに、共同研究なども盛り込み、さらなる広域連携の強化を目指す。
締結式で吉村善美・富田林市長は「堺市とは緊急連絡管の整備、相互応援協定の締結などこれまでも密接な関係を構築してきた。水道事業の課題が山積する中、基本協定の締結により事務の効率化や水平連携など、さらなる安心、安全で安定した水道供給に努めたい」とあいさつ。
関西初､ウォータースタンドの設置へ／脱プラスチック、水道利用促進を／給水スポット拡大で協定締結／京都市
京都市とウォータースタンド（本社・さいたま市、本田均社長）は「マイボトル等で利用できる給水スポットの拡大に関する連携協定」を結び、１６日に京都市役所で締結式を実施した。
京都市では昨年１０月に「京都市プラスチック資源循環アクション～プラスアクション１２～」を定めるなど、脱プラスチックに向けた活動を推進している。協定はペットボトルなど使い捨てプラスチック製品の使用抑制を目的に、市内の公共・民間施設を問わずさまざまな施設へ水道直結式の給水機を設置、水道水およびマイボトルの利用促進を図るもの。
１０年間の｢経営プラン｣案公表／浸水対策､ＩＣＴ活用など推進／名古屋市上下水道局
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名古屋市上下水道局は、次期経営計画「名古屋市上下水道経営プラン２０２８」の案を明らかにした。上下水道事業の将来にわたる安定的な継続に向けた、現行の「名古屋市上下水道事業中期経営計画みずプラン３２」を見直し、継承する中長期的な経営の基本計画で、期間は令和元年度から１０年度までの１０年間。基本理念は「信頼」とし、３つの基本方針と８つの施策を示すとともに、基幹施設の改築・更新や停電対策・耐水化、下水道による浸水対策、ＩＣＴを活用した事業のスマート化など、前半５年間の具体的な事業内容を定めている。今月１５日から２月１７日までパブリックコメントを実施しており、意見を踏まえて今年度中に策定・公表する。
下水道科学館ネーミングはメタＷに
名古屋市上下水道局は２０日、名古屋市下水道科学館のネーミングライツに関する契約をメタウォーターと締結したことを発表した。局施設のさらなる魅力向上と新たな財源の確保を目的とした事業で、契約期間は３月２０日から令和５年３月３１日までの約３年間。契約金額は年額２００万円（税抜）。愛称は「メタウォーター下水道科学館なごや」。２月１３日には宮村喜明・名古屋市上下水道局長と中村靖・メタウォーター代表取締役社長が出席して式典を名古屋市公館で開催する予定としている。
管路包括へ民間の理解深まる／第２回サウンディング調査説明会開く／横浜市環境創造局
横浜市環境創造局は２４日、φ８００以上の中大口径下水道管の包括的民間委託導入に向けて、第２回サウンディング型市場調査事前説明会を開き、５３団体から８７人が参加した。第１回説明会で実施したアンケート調査の結果、包括的民間委託の概要素案や公募概要素案などについて説明したほか、質疑応答の時間を設け、ニーズの把握に努めた。
遠藤賢也・下水道管路部長は「第１回説明会でいただいたアンケートの調査結果をみると、いろいろな意見があり、〝管路包括〟を進めていく上で、皆様との具体的な意見交換が必要だと痛感した。皆様の意見をいただきながら、どのような内容にすれば皆様が参入しやすくなるか、しっかり検討を進めていきたい」と述べた。
ＡＩ活用の曝気量制御技術開発／下水処理場の電力削減に貢献／三菱電機
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三菱電機は２２日、ＡＩを活用して下水処理場の曝気量を削減する制御技術を開発したと発表した。従来の処理水の水質データに基づくフィードバック制御（ＦＢ制御）と、同社独自のＡＩ技術「Ｍａｉｓａｒｔ（マイサート）」が予測した数時間先の生物反応槽への流入水質（アンモニア濃度）に基づくフィードフォワード制御（ＦＦ制御）を組み合わせたのが大きな特徴。これにより、水質変動に対する曝気量制御の応答性を向上させて、過剰な曝気を抑制することで、処理水質を維持しながらＦＢ制御と比べて曝気量を約１０％削減し、電力消費量の低減に貢献する。今後は、実運転での制御の安定性や曝気量削減効果を検証し、来年度の事業化を目指す。
ＲＰＡ運用の最適化へ／協業範囲を拡大で合意／ＮＥＣ､日立
日本電気（ＮＥＣ）と日立製作所は２３日、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）やＡＩ、ＩｏＴなどを取り入れたシステムの運用最適化の実現に向けて、システム運用管理ソフト分野の協業範囲を拡大することで合意したと発表した。両社は協業拡大の第１弾として、人手不足を背景とした業務の効率化を狙って導入が加速するＲＰＡの運用管理の課題へ共同で対応していく。上下水道事業体においても業務の効率化や業務精度の向上を目的に各種入力作業などの定型業務にＲＰＡを導入・試行する取り組みが進められており、両社の取り組みに注目が集まる。
未来の管工事を紹介／｢新春のつどい｣を開催／クボタ
クボタは１５、１６の両日、京都市内の京都パルスプラザで同社グループ全体の製品展示見学会『新春のつどい』を開催した。水環境ゾーンでは耐震型ダクタイル鉄管「ＧＥＮＥＸ」、ＩｏＴソリューションシステム「ＫＳＩＳ」などを展示。さらに建設機械と「ＫＳＩＳ」を活用した未来の水道管工事を紹介した。
