水道産業新聞社　バックナンバー

■ ２０２０年（令和２年）　　２月　　３日（第５３８９号）

基幹管路４０.３％浄水施設３０.６％配水池５６.９％／水道耐震化依然低く…／厚労省
新会社は｢東京水道｣／合併契約締結を決議／ＴＳＳとＰＵＣ
南海トラフ地震対策を緊急提言／迅速な救援体制の構築へ／近く策定し全国へ発信／大都市水道局大規模災害対策検討会
ＡＩ活用し変動供給手法構築へ／日々変化する水需要を解析／共同調査参画者を募集／埼玉県企業局
西谷排水処理再整備にＤＢＯ／実施方針案公表､公募は来年度／横浜市水道局
窓口業務委託の事業者を共同選定／業務効率化､サービス向上へ／候補者はフューチャーイン／舞鶴市､宮津市
迅速な給水活動を展開へ／災害対応ステーション開設／津山市
地方下水道の革新的プランに／新ビジョン策定へ初会合／広島市下水道局
郡山市で自動検針の実証実験／ＬＴＥ―Ｍの有効性検証／アズビル金門
Ｒ＆Ｄセンターが業務開始／技術のショールーム機能も／月島機械

基幹管路４０.３％浄水施設３０.６％配水池５６.９％／水道耐震化依然低く…／厚労省

　厚生労働省水道課は１月２７日、平成３０年度末時点での水道施設の耐震化の状況を調べた結果を明らかにした。導水管、送水管、配水本管のいわゆる「基幹管路」の耐震適合率は全国平均で４０・３％、浄水施設の耐震化率は３０・６％、配水池の耐震化率は５６・９％だった。発表では「依然として低い状況にある」と総括した。自然災害が頻発する近年、水道関係者は強靭な水道施設の必要性をさせられている。自然災害への備え、老朽施設の更新・耐震化着実な取り組みが求められる。

新会社は｢東京水道｣／合併契約締結を決議／ＴＳＳとＰＵＣ

　合併に向けた協議を進めていた東京都水道局所管の政策連携団体である東京水道サービス（ＴＳＳ）とＰＵＣは１月３１日、それぞれの取締役会で合併契約の締結を決議したと発表した。これにより、技術系業務と営業系業務を併せ持ち、包括的に水道業務を担うことができる水道会社が誕生する。新会社の名称は「東京水道株式会社」で、業務開始日は４月１日。令和２年度の所要人員計画数は、非常勤社員を含めて２６２６人となっている。

南海トラフ地震対策を緊急提言／迅速な救援体制の構築へ／近く策定し全国へ発信／大都市水道局大規模災害対策検討会

　１９大都市（千葉市と相模原市を除く政令市と東京都）の課長級・係長級ら防災実務者が参加する令和元年度第３回大都市水道局大規模災害対策検討会が１月２４日、都庁で開かれた。南海トラフ巨大地震対策として給水車の大量不足と迅速な救援体制の構築に関する２１の対策案をまとめた「南海トラフ巨大地震対策《全国の水道事業体に向けた緊急提言》」などについて熱心な議論が交わされた。緊急提言は、各都市で最終確認を行った後、近く策定し、全国の事業体に発信していく。

ＡＩ活用し変動供給手法構築へ／日々変化する水需要を解析／共同調査参画者を募集／埼玉県企業局

　埼玉県企業局は、ＡＩなどの先進技術を活用して水需要予測と予測に基づいた供給量と受水団体への供給量の調整パターンを高い精度で作成する手法の構築に乗り出す。埼玉県営水道では、人口減少に伴い水需要が減少し施設能力の余裕量が大きくなる見込みで、施設のダウンサイジングが課題。新たな送水施設の整備は極力行わず既存施設の運用方法の変更や受水団体との連携強化によりできる限り柔軟な変動供給の実現をめざすといい、この手法を適用して最適な変動供給手法の構築につなげたい考えだ。

西谷排水処理再整備にＤＢＯ／実施方針案公表､公募は来年度／横浜市水道局

　横浜市水道局は、「西谷浄水場再整備事業（排水処理施設）」の実施方針案を明らかにした。ＤＢＯ方式により西谷浄水場排水処理施設の耐震化と能力増強を行うもので、設計・工事の期間は令和３年３月から１１年３月まで。既存施設も含めた運転・維持管理期間は３年３月から２９年３月までで、９年３月までに再整備後の浄水処理施設に対応する能力を備えることとしている。３月に要求水準書案を公表した後、来年度に公募や契約に関する手続きを行う予定。
　同事業は、「１水源１浄水場」「自然流下系の優先」の方針に基づき、▽耐震性が不足しているろ過池と排水池の整備▽水源水質の悪化にも対応できる粒状活性炭処理の導入▽相模湖系統の水利権水量の全量処理を可能とするための処理能力の増強―を主な事業内容としている。

窓口業務委託の事業者を共同選定／業務効率化､サービス向上へ／候補者はフューチャーイン／舞鶴市､宮津市

　京都府北部圏域に位置する舞鶴市上下水道部と宮津市上下水道課は、水道事業窓口業務等委託の事業者を共同で選定し、１月９日、受託候補者をフューチャーインに決めたと発表した。スケールメリットを働かせ、さらなる業務の効率化や安定した業務の遂行、コスト縮減、利用者サービスの向上などにつなげていきたいとの狙いがある。また、京都府では北部、中部、南部の３つの圏域ごとに広域化・広域連携を検討することとしており、基盤強化に向けた広域連携の取り組みの一つといえる。

迅速な給水活動を展開へ／災害対応ステーション開設／津山市

　岡山県津山市は「災害対応ステーション」を、同市水道局小田中浄水場内に開設した。従来、水道局庁舎や他の浄水場に分散管理していた応急給水資材や給水車などを一元管理し、水道被害発生時に迅速かつ効率的な給水活動を展開する施設。併せて給水車１台（容量１・８ｔ）も追加配備した。今後も必要な資機材充実や継続的訓練とともに、通信確保などに取り組み、危機管理体制の強化などを図るとしている。１月２４日に開設式が同浄水場内で行われた。

地方下水道の革新的プランに／新ビジョン策定へ初会合／広島市下水道局

　広島市下水道局は１月２２日、ひろしま下水道ビジョンアドバイザー会議の初会合を市役所内で開催した。同局は「ひろしま下水道ビジョン」（平成２４～令和２年度）に基づき事業を推進しているが、大規模災害リスクへの対応や下水道資源の有効利用、アセットマネジメントの確立など新たな課題対応が求められている。目指すべき将来像や今後１０年間（令和３～１２年度）の具体的施策、目標明確化を図り、１１月下旬を目途に新ビジョンを策定することとした。
　会議の冒頭、倉本喜文・局長は「浸水対策や経営基盤強化などに重点を置いて、多角的視点で議論していただき、地方下水道の革新的プランに」などとあいさつ。委員・事務局の紹介後、委員長に前田正博・日本大学客員教授を選任した。

郡山市で自動検針の実証実験／ＬＴＥ―Ｍの有効性検証／アズビル金門

　アズビル金門は、郡山市上下水道局と協定を締結し、ＬＰＷＡ通信技術の一つである「ＬＴＥ―Ｍ」を活用したスマート水道メーターの自動検針の実証実験を１月末から開始した。通信品質や漏水管理サービス、現時点の費用などについて検証を行うほか、利用者に水量情報を提供してアンケートを実施する。実験期間は今年９月３０日まで。
　実験は、給水装置等関連業務の技術なども活用して、検針の効率化や市民サービスの向上のための有効性などを検証・評価するもので、市内の１０カ所にスマート水道メーターを設置して行う。具体的には、一般住宅や集合住宅、大口利用者などに設置するが、同局によると一部は積雪が多い地域から選定しているという。

Ｒ＆Ｄセンターが業務開始／技術のショールーム機能も／月島機械

　月島機械が千葉県八千代市で建設を進めていた研究施設が完成し、１月２０日から「八千代事業所Ｒ＆Ｄセンター」として業務を開始した。下水汚泥処理などの上下水道設備や、化学・食品分野向け単体機器などの開発機能だけではなく、同社技術のショールームとしての役割も担っている。同社では、Ｒ＆Ｄセンターの業務開始を機に、研究開発をより一層推進していく。
　同センターは鉄骨造２階建てで、建築面積は約７６００平方ｍ、延床面積は約１万５００平方ｍ。敷地面積は約１万６５００平方ｍとなっている。