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２０２０年（令和２年） ２月 １３日（第５３９１号）
南海トラフ地震対策を緊急提言／水道界全体の防災力向上へ／大都市水道局 大規模災害対策検討会
改正水道法に対応し技術者育成／ポリ管検定統合し新検定実施も／評議員会開く／給水財団
ＩＳＯ/ＴＣ２２４動向を注視／アセットや危機管理など／日水協
２０年の長期戦略構想素案公表／浄水場更新期間６０年から９０年に／全戸にスマートメータ導入へ／東京都水道局
大規模災害の対応強化へ／災害時救援で覚書締結／東京都水道局､広島市水道局
次期マスタープラン検討に着手／あわせて料金の体系･水準も／第１回審議会で課題を議論／横須賀市上下水道局
１０年間の長期構想策定へ／さいたま市水道局
ＤＢＯで樋の口浄水場など更新／表流水のクリプト対策で紫外線／クボタグループが優先交渉権者／弘前市上下水道部
“情報技術活用し未来像明確に”／スマートメーターフォーラム開く／ＪＷＲＣ
大型加圧脱水機の生産能力向上／坂出市の第三工場が落成／石垣
災害対応､受注者への配慮など話題／下水道事業座談会で意見交換／水コン協関東支部
南海トラフ地震対策を緊急提言／水道界全体の防災力向上へ／大都市水道局 大規模災害対策検討会
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１９大都市（千葉市と相模原市を除く政令市と東京都）の防災を担当する課長級・係長級などで構成する大都市水道局大規模災害対策検討会は７日、「南海トラフ巨大地震対策《全国の水道事業体に向けた緊急提言》」を公表した。南海トラフ巨大地震対策として給水車の大量不足と迅速な救援体制の構築に関する２１の対策案をまとめたもの。検討会は「各水道事業体が、南海トラフ巨大地震や首都直下地震など国難レベルの大規模災害を乗り超えるため、受援・応援のそれぞれの立場から参考にしていただき、水道界全体の大規模災害対策強化の一助となれば」としている。
改正水道法に対応し技術者育成／ポリ管検定統合し新検定実施も／評議員会開く／給水財団
給水工事技術振興財団は５日、都内で第１９回評議員会を開き、令和２年度の事業計画や予算を決めた。来年度事業では、改正水道法で指定給水装置工事事業者の５年の更新制度が設けられたことに対応して再構築したｅラーニングシステムの運用や、現地研修会を継続して実施していく。また、給・配水管に高密度ポリエチレン管（青ポリ管）を採用する水道事業体が増加していることから、来年度から現行のポリエチレン管検定を全国標準検定に統合した新たな全国標準検定を実施する。
ＩＳＯ/ＴＣ２２４動向を注視／アセットや危機管理など／日水協
日本水道協会は４日、第２３回ＩＳＯ／ＴＣ２２４上水道国内対策委員会（委員長＝長岡裕・東京都市大学教授）を開いた。上下水道サービスの国際規格であるＩＳＯ／ＴＣ２２４について、各ワーキンググループで進められている議論の進捗状況が報告された。長岡教授は「ＩＳＯ／ＴＣ２２４の動きは目まぐるしい。この委員会、水道界としてしっかり網を張って情報収集し、日本に不利な動きがないよう見ていかなければならない。攻めの立場で日本の水道技術を世界に発信していくのも重要」と述べた。
２０年の長期戦略構想素案公表／浄水場更新期間６０年から９０年に／全戸にスマートメータ導入へ／東京都水道局
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東京都水道局は１月３１日、「持続可能な東京水道の実現に向けて 東京水道長期戦略構想２０２０（素案）」を公表した。東京水道の目指すべき将来の姿とその実現に向けた取り組みの方向性を示す基本構想であり、今後２０年間の事業運営全般の基本方針となる。長期的な財政見通しを踏まえた施設整備や管路の耐震化、２０３０年代までのスマートメータの全戸導入、政策連携団体の強化による東京水道の経営基盤強化などを掲げている。３月１５日までパブリックコメントを実施しており、寄せられた意見を踏まえ、来年度に策定する予定。
大規模災害の対応強化へ／災害時救援で覚書締結／東京都水道局､広島市水道局
東京都水道局と広島市水道局は７日、首都直下地震や南海トラフ巨大地震発生時に対応の強化を図るため、災害時の救援活動に関する覚書を結んだ。締結式は都庁で行われ、中嶋正宏・東京都水道局長と友広整二・広島市水道事業管理者が覚書に署名し、固い握手を交わした。今後、両局は定期的に合同防災訓練を実施して、首都直下地震や南海トラフ巨大地震発生時の救援活動の実効性を強化していく。
次期マスタープラン検討に着手／あわせて料金の体系･水準も／第１回審議会で課題を議論／横須賀市上下水道局
横須賀市上下水道局は、令和４年度を初年度とする新たな事業計画とその財源となる水道料金・下水道使用料の体系・水準について検討を開始した。上下水道事業の基本計画で経営目標とその達成のための政策・施策を示す「水道事業・下水道事業マスタープラン（２０１１―２０２１）」が３年度で現行の計画期間が終了することから、１２年間の次期マスタープランを策定することとしており、５日には同市役所で第１回水道事業及び公共下水道事業経営審議会を開催した。長島洋・横須賀市上下水道事業管理者が委員長に選出された宇野二朗・横浜市立大学国際総合科学群人文社会科学系列教授に諮問書を手渡した後、水道事業の現状と課題などについて意見交換した。
１０年間の長期構想策定へ／さいたま市水道局
さいたま市水道局は、１月２８日、同局庁舎で第２回さいたま市水道事業審議会（会長＝石井晴夫・東洋大学客員教授）を開いた。令和３年度から１０年間を計画期間とする水道事業の基本計画である「さいたま市水道事業長期構想」の策定に向け、将来像と基本理念、構想を実現するための施策について意見交換した。
長期構想は、人口減少や大規模災害の発生、更新需要の高まり、次世代への技術継承といった課題に対応し、５０年後、１００年後を見据えた安全で強靱な水道を持続していくために策定するもの。主要事業や投資・財政計画を定めた５年ごとの中期経営計画とあわせて経営戦略と位置づける。
ＤＢＯで樋の口浄水場など更新／表流水のクリプト対策で紫外線／クボタグループが優先交渉権者／弘前市上下水道部
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弘前市上下水道部は３日、樋の口浄水場等建設事業の優先交渉権者を、クボタを代表企業とするグループに決定した。令和８年度の稼働に向け、老朽化した樋の口浄水場と常盤坂増圧ポンプ場、岩木川取水ポンプ場を更新するもので、施設の設計・建設・運転管理業務とその他水道施設も含めた運転管理業務をＤＢＯ方式により一括して実施する。同浄水場の水源は岩木川表流水で、国の「水道におけるクリプトスポリジウム等対策指針」のリスクレベルの分類でクリプトスポリジウムなどによる汚染のおそれが高いレベル４施設に該当しており、浄水処理方式は現行の急速ろ過方式に紫外線処理を加えたものとしている。設計・建設期間は令和２年４月から８年３月、運転管理期間は８年４月から２３年３月の１５年間。
“情報技術活用し未来像明確に”／スマートメーターフォーラム開く／ＪＷＲＣ
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水道技術研究センター（ＪＷＲＣ）は１月３１日、東京ビッグサイトでＩｎｔｅｒＡｑｕａ２０２０の併催カンファレンス「スマート水道メーターフォーラム２０２０」を開催した。石井晴夫・東洋大学大学院客員教授が基調講演を行った後、ＪＷＲＣがＡ―Ｓｍａｒｔプロジェクトの検討状況や海外先行事例を報告するとともに、横浜市水道局や豊橋市上下水道局、京都市上下水道局がスマートメーター導入に向けた取り組み事例を紹介。事業体や民間企業などから１５０人が参加した。
大型加圧脱水機の生産能力向上／坂出市の第三工場が落成／石垣
石垣は１月２９日、香川県坂出市に完成した第三工場の落成式を現地で開催し、石垣真・社長をはじめとする同社関係者や施工企業関係者などが出席した。既設工場の南側隣接地に建設された第三工場は、大型加圧脱水機の需要拡大に対応したもので、複数台の同時組み立てが可能になり、同社の大型加圧脱水機の生産能力は１・５倍となる見込み。
第三工場は鉄骨造２階建て。建築面積は４５７９・６０平方ｍで、延床面積は４７６２・９４平方ｍ。昨年４月１日に着工し、１２月２７日に竣工した。投資額は土地・建物・工作機械で約２８億円。経済産業省所管の地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画や、香川県および坂出市の企業誘致助成金の助成措置対象工場に認定されている。
災害対応､受注者への配慮など話題／下水道事業座談会で意見交換／水コン協関東支部
全国上下水道コンサルタント協会関東支部（支部長＝菅伸彦・オリジナル設計社長）は１月３１日、協会内で第３３回下水道事業座談会を開いた。協会の関東支部役員と、１都８県（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、長野県）の下水道担当者、日本下水道事業団の那須基・事業統括部長、春木俊人・東日本設計センター長が出席し、各自治体の抱える課題と取り組みなどを話題に意見交換した。
