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２０２０年（令和２年） ２月 ２０日（第５３９３号）
会員ニーズに沿った活動を／｢使用料の手引き｣改訂へ／令和２年度事業計画案／下水協
水道の基盤強化へ意識共有／長野で開催 官民１００人参加／厚労省･経産省／官民連携推進協
全浄水場に高度浄水処理導入／安全な水の安定供給へ／大久保､吉見は９年度供用予定／埼玉県企業局
西谷再整備をＤＢ､ＤＢＯで／浄水処理施設整備費は６３１億円／横浜市水道局
経験浅い水道職員対象に研修／施設維持管理をテーマに／福島県食品生活衛生課
研鑽の成果２４編を披露／情報共有へ技術報告会開く／愛知県企業庁
持続可能な下水道へ連携／研究や技術者育成など推進／高知大と高知市上下水道局
高島浄化セ処理方針で答申／｢コンポスト化が適当｣／滋賀県下水道審議会
来年度から第２期の研究開始／管路更新を促進する工事イノベーション研究会／最終報告書案で意見交換／ダク協
“地域に応じた対応を”／事務局研修会で石飛氏が講演／全管連
民法改正でセミナー開催／ＡＱＵＡＳＴＡＦＦの新機能紹介／富士通エフ･アイ･ピー
印で下水処理プロジェクト受注／建設と１５年間のＯ＆Ｍ／東芝インフラシステムズ
会員ニーズに沿った活動を／｢使用料の手引き｣改訂へ／令和２年度事業計画案／下水協
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日本下水道協会の令和２年度事業計画がまとまった。経営課題の解決に向けた調査研究や下水道事業推進のための施策実現に向けたより効果的な提言活動など、会員ニーズに沿った活動を行っていく方針だ。１月３１日に開いた第３５回理事会で事業計画案と予算案は了承された。なお理事会では、下水道用積算図書発行等積み立て資金の取り崩しや参与選任方針および定数等について審議・了承され、理事長および常務理事の職務執行状況、来年度の主要行事予定なども報告した。
水道の基盤強化へ意識共有／長野で開催 官民１００人参加／厚労省･経産省／官民連携推進協
厚生労働省と経済産業省が主催する「水道分野における官民連携推進協議会」の今年度第４回が１４日、長野県庁で開催された。水道分野の官民それぞれの関係者約１００人が参集した。
主催者を代表して厚労省水道課の日置潤一・水道計画指導室長が登壇し「わが国の水道を時代の変化を見据えて将来に引き継ぐためにも官民連携は重要。それぞれの課題認識を共有しつつ連携推進への一歩を踏み出してほしい」と参加者に活発な意見交換を促した。
全浄水場に高度浄水処理導入／安全な水の安定供給へ／大久保､吉見は９年度供用予定／埼玉県企業局
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埼玉県企業局は、大久保浄水場、吉見浄水場、庄和浄水場、行田浄水場に高度浄水処理施設を整備する。多発する河川の水質異常や水質の急激な変化などに対応し、水質基準に適合した安全な水を安定供給するため、従来の急速ろ過方式にオゾン＋生物活性炭の高度浄水処理を追加する。大久保と吉見は令和９年度の供用開始を予定、庄和と行田は来年度整備スケジュールなどを決定する。新三郷浄水場には平成２１年度に整備済みで、全浄水場に高度浄水処理を導入することとなる。
西谷再整備をＤＢ､ＤＢＯで／浄水処理施設整備費は６３１億円／横浜市水道局
横浜市水道局は、１４日に行われた横浜市会水道・交通委員会で、西谷浄水場再整備事業の進捗状況を報告した。
同事業は、「１水源１浄水場」「自然流下系の優先」の方針に基づき、１．耐震性が不足しているろ過池と排水池の整備 ２．水源水質の悪化にも対応できる粒状活性炭処理の導入 ３．相模湖系統の水利権水量の全量処理を可能とするための処理能力の増強―を主な事業内容としている。 ２．は、水源である相模湖で藻類の繁殖によるかび臭などが発生しており、粉末活性炭の注入日数や注入量が増加していることから、既存の凝集沈でん＋急速ろ過方式に粒状活性炭処理を追加する。 ３．は自然流下系である相模湖系統の水利権水量の全量処理を可能とするため、浄水処理能力を現在の３５万６０００立方ｍ／日から３９万４０００立方ｍ／日に増強する。
経験浅い水道職員対象に研修／施設維持管理をテーマに／福島県食品生活衛生課
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福島県保健福祉部食品生活衛生課は１月から２月にかけ、令和元年度水道事業技術力確保支援事業第３回研修を県北・県南・会津・浜通りの４地域で実施した。経験が浅い県内水道職員の技術力確保を目的に昨年度から行っており、今回は水道施設の維持管理をテーマとした。
２月１３、１４日には会津若松市内で会津地域を対象とした研修を実施し、約３０人が参加した。はじめに、同課が水道施設の老朽化の現状をはじめ、国の「水道施設の点検を含む維持・修繕の実施に関するガイドライン」の概要などを説明した。
研鑽の成果２４編を披露／情報共有へ技術報告会開く／愛知県企業庁
愛知県企業庁の水道技術報告会が１月３１日、同庁のある愛知県自治センターで開催された。日常業務の中で直面する技術的課題に関する取り組み事例や、調査内容などを報告するもので、職員の技術力向上と情報共有を目的に一昨年前から開催している。今回は職員ら７０人が集まるなか、２４編が披露された。
冒頭、塚原康仁・水道部水道計画課長は「従来の技術報告会を拡充する形でリニューアルし今回で３回目。年を追うごとに発表件数が増加しており、来年度の水道研究発表会など、庁外での発表の選考も兼ねている。聴講者は疑問点やアドバイスを積極的に発信してほしい」とあいさつ。
持続可能な下水道へ連携／研究や技術者育成など推進／高知大と高知市上下水道局
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高知大学と高知市上下水道局は「持続可能な下水道事業構築に関する連携のための覚書」を締結した。両者は日本下水道事業団、メタウォーターと、国土交通省のＢ―ＤＡＳＨプロジェクト「無曝気循環式水処理技術実証事業」の共同研究などの実績があり、官学連携の取り組みを明文化するもの。同大学によると、下水道事業の持続に向け地域の大学が貢献する覚書は初で、今後はＩＣＴを活用した汚水処理・雨水管理の高度化、既存施設を最大限活用した浸水対策の推進、若手下水道技術者の育成などを推進する。
覚書の連携協力事項は「下水道事業の高度化、効率化」「下水道事業に関する研究、技術情報の交換」「若手下水道技術者の育成」などに関することで、連携協力の庶務は、高知大学次世代地域創造センターおよび高知市上下水道局下水道整備課が担当する。
高島浄化セ処理方針で答申／｢コンポスト化が適当｣／滋賀県下水道審議会
滋賀県下水道審議会は、高島浄化センターの次期汚泥処理方法の方針はコンポスト化が適当であるとする答申をまとめ、６日に滋賀県庁内で松井三郎・会長（京都大学名誉教授）が石河康久・琵琶湖環境部長に答申を提出した。
来年度から第２期の研究開始／管路更新を促進する工事イノベーション研究会／最終報告書案で意見交換／ダク協
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日本ダクタイル鉄管協会は５日、第６回「管路更新を促進する工事イノベーション研究会」（座長＝滝沢智・東京大学大学院教授）を日本水道会館で開き、これまでの研究成果をまとめた最終報告書（案）について意見を交換した。今後必要な修正を加え、最終報告書として同協会ホームページなどで公表する予定。今後の研究会の展開についても議論が行われ、来年度から３年程度の期間を第２期とし、地元管工事企業を主体とした「小規模管路工事向け簡易型設計施工一括発注方式」（小規模簡易ＤＢ）の継続研究や工事規模を拡大した場合の課題の研究などを行うことが了承された。
“地域に応じた対応を”／事務局研修会で石飛氏が講演／全管連
全国管工事業協同組合連合会（藤川幸造会長）は１４日、都内ホテルで第５３回事務局研修会を開き、「給水装置工事の主任技術者研修・配管技能検定会の見直し」などのテーマで講演が行われた。
冒頭、あいさつした藤川会長は「改正水道法が昨年１０月に施行され、水道事業の基盤強化につながる広域化・官民連携の一層の推進が期待されている。既に様々な形態の官民連携手法が導入され、特に包括委託事務では地元管工事組合が加わったスキームが多くみられる。施設の管理運営業務を担う民間の技術・ノウハウと地元を知悉する管工事組合・工事店との相乗効果も期待される。各組合の役職員の地域の状況に応じた対応が不可欠であり、役割はより重要だ」と述べ、結束を求めた。
民法改正でセミナー開催／ＡＱＵＡＳＴＡＦＦの新機能紹介／富士通エフ･アイ･ピー
富士通エフ・アイ・ピーの業務ソリューションセミナーがこのほど、大阪市内のＴＫＰ大阪淀屋橋カンファレンスセンターで開催された。水道事業体職員ら約４０人が集まるなか、『民法改正を踏まえた消滅時効と債権回収業務』と題する基調講演や、上下水道料金管理システム『ＡＱＵＡＳＴＡＦＦ Ｖ３』の新オプションについての紹介が行われた。
印で下水処理プロジェクト受注／建設と１５年間のＯ＆Ｍ／東芝インフラシステムズ
東芝インフラシステムズは１０日、インド現地法人の東芝ウォーターソリューションズ社が、インドのビハール州都市インフラ開発公社からビハール州の２つの下水処理場建設、運転・維持管理プロジェクトを受注したと発表した。
今回受注した案件は、チャプラ下水処理場（処理能力３万２０００立方ｍ／日）とベグサライ下水処理場（同１万７０００立方ｍ／日）の建設と１５年間のＯ＆Ｍを行うもの。処理方式は、どちらも回分式活性汚泥法（ＳＢＲ）。チャプラ下水処理場は２０２１年７月、ベグサライ下水処理場は２０２２年２月に完工する予定だ。Ｏ＆Ｍでは、東芝インフラシステムズが培ってきたノウハウなどを活用していくという。
