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２０２０年（令和２年） ４月 １６日（第５４０７号）
｢簡易支援ツール｣を改良／実施精度向上へ／水道アセットマネジメント／厚労省
給水管分岐部の耐震性を研究／技術開発の助成決める／給水財団
ＤＢＯで統合浄水場等整備／優先交渉権者にＪＦＥエンジＪＶ／セラ膜採用などの提案が／燕･弥彦総合事務組合水道局
配水場の本格運用を開始／安定給水を図り給水拠点に／和歌山市企業局
導水圧で１６０kWの小水力発電／三峰川電力と契約締結／山形市上下水道部
北米事業の強化･拡大へ／米国の水処理機器会社を子会社化／メタウォーター
｢簡易支援ツール｣を改良／実施精度向上へ／水道アセットマネジメント／厚労省
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水道事業におけるアセットマネジメント（資産管理）の重要性が高まっている。更新需要を的確に把握し、水道施設を計画的に更新する。持続可能な水道経営の礎となるものだ。厚生労働省ではこれまで、「水道事業におけるアセットマネジメントに関する手引き」（平成２１年７月）や、必要なデータを入力することで更新需要や財政収支の見通しを試算できる「簡易支援ツール」（平成２５年６月）を作成・公表してきている。このほど、その簡易支援ツールを改良、アセットマネジメントの実践をこれまで以上に促進していく考えだ。水道の基盤強化に向け、水道事業者には積極的な取り組みが求められる。
給水管分岐部の耐震性を研究／技術開発の助成決める／給水財団
給水工事技術振興財団は今年度の「給水装置工事技術に関する調査研究助成事業」で１課題に対して助成することを決めた。１３日、明らかにした。
調査研究課題名は「給水管分岐部の耐震性調査・検討と検証実験と方法の検討」で、代表申請者は給水システム協会会長・山本晴紀氏。５０万円を助成する。
ＤＢＯで統合浄水場等整備／優先交渉権者にＪＦＥエンジＪＶ／セラ膜採用などの提案が／燕･弥彦総合事務組合水道局
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新潟県の燕・弥彦総合事務組合水道局は３日、「燕市・弥彦村統合浄水場等整備事業」の優先交渉権者にＪＦＥエンジニアリングを代表企業とするＪＦＥ・日水コン・鹿島・メタウォーター・データベース・中越・氏田・大河津統合浄水場等整備設計・建設共同企業体を選定したことを公表した。令和７年度の供用開始を目標に、既存４浄水場を１カ所に再構築し、膜ろ過方式を採用した統合浄水場を整備するとともに、吉田浄水場を吉田送配水場に、弥彦浄水場を弥彦送水場にそれぞれポンプ場として改修する事業で、設計・施工と、２０年間の運転・維持管理を包括的に実施するＤＢＯ方式を採用する。
配水場の本格運用を開始／安定給水を図り給水拠点に／和歌山市企業局
和歌山市企業局は平成２３年度から整備してきた真砂配水場の本格運用を開始した。配水場は市中心部の安定給水を図り、緊急時給水拠点として活用するもの。これに伴い、大正１４年の創設時から稼働していた真砂浄水場（緩速ろ過処理、施設能力３万２０００立方ｍ／日）を休止する。同敷地内に地下式配水池（ＲＣ造、容量７０００立方ｍ）と、７２時間稼働できる自家発電装置、送水ポンプ４台などを備えたポンプ棟を整備し、昨年３月から一部運用した。
導水圧で１６０kWの小水力発電／三峰川電力と契約締結／山形市上下水道部
山形市上下水道部はこのほど、「山形市上下水道部小水力発電事業（蔵王ダム導水管第２減圧井）」について、三峰川電力と契約を締結した。再生可能エネルギーの有効活用と収入増加を図ることを目的に、蔵王ダム導水管の第１減圧井から第２減圧井への導水圧を活用して発電を行うもの。同部が事業実施に必要な場所の貸付けと水の位置エネルギーの提供を行い、三峰川電力が企画、資金調達、設計、建設、管理運営を担う。発電した電力は電力会社に売電する。令和３年１２月に発電開始を予定しており、発電期間は２０年間。
北米事業の強化･拡大へ／米国の水処理機器会社を子会社化／メタウォーター
メタウォーターは、飲用再生水などの北米事業拡大に向けた新たな事業基盤獲得のため、同社の米国法人であるメタウォーターＵＳＡを通じて、現地時間の１日付で米国ミネソタ州の水処理機器供給会社であるＷｉｇｅｎ（ヴィゲン）社の全株式を取得、メタウォーター執行役員海外本部長でメタウォーターＵＳＡ社長を務める秋川健氏が取締役会長に就任した。
