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2020年(令和2年)  6月 25日(第5422号)






中小を念頭 先行事例も充実/管路包括導入ガイドラインを改正/国交省
 国土交通省下水道部は、「下水道管路施設の管理業務における包括的民間委託導入ガイドライン」を改正し、公表した。同部では、平成26年に同ガイドラインを公表し、地方公共団体における管路管理の包括的民間委託の推進を図ってきた。改正したガイドラインは、執行体制の脆弱な中小規模の地方公共団体が、適切な管路管理を実践する手段として下水道管路施設の包括的民間委託の導入検討が円滑に行えるよう、実務的な内容を盛り込んだものとした。

国内初、下水から新型コロナ検出/第2波以降の予兆検知に可能性/富山県立大、金沢大の研究グループ
 端昭彦・富山県立大学工学部環境・社会基盤工学科講師と本多了・金沢大学理工研究域地球社会基盤学系准教授らの研究グループは11日、石川・富山県内の下水処理場に流入する下水から新型コロナウイルスの遺伝子検出に成功したことを査読前のプレプリント論文として発表した。国内の下水処理場を対象とした調査では日本初となる。研究グループでは、下水中のウイルスモニタリングを行うことにより、第2波以降の流行の予兆を検知できる可能性が示されたとしている。

下水道の広域化・共同化計画・策定へ/法定協議会で効率化加速/計画策定基本方針案を提案/香川県
 香川県は1日、下水道法第31条の4に基づく法定協議会「香川県汚水処理事業効率化協議会」を設置した。汚水処理施設の老朽化など課題解決を図るとともに、平成30年10月に設置した「香川県汚水処理事業の効率化に向けた検討会」のさらなる協議推進に向け、法的な位置付けを明確化。協議会の構成員は会長である県知事や県内8市9町の首長、3広域行政事務組合管理者の合計21人となっている。同日の初会合は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、書面審議で行われ、広域化・共同化計画策定に向けた基本方針案の提案などがなされた。

家庭用肥料を一般販売/下水汚泥中のリンを活用/神戸市建設局
 神戸市建設局は1日から、東灘処理場で発生する下水汚泥中のリンを回収・資源化した緩効性肥料「こうべ再生リン」について、一般販売を開始した。花壇や家庭菜園などに活用でき、100g100円(税込)で販売。処理場内の下水道の歩み館にカプセルトイを設置し、カプセル内に「こうべ再生リン」100g、説明書・生産業者保証票、すべらんマンホールバッジを詰めている。
 すべらんマンホールバッジは、マンホール上での転倒防止用の耐スリップマンホールと、合格祈願を掛けており、デザインは適宜変更する予定。同市は「こうべ再生リン」の一般販売を通じ、有効利用のさらなる促進や持続可能な社会実現、地域循環への貢献などを図るとしている。