水道産業新聞社　バックナンバー

■ ２０２０年（令和２年）　　７月　　２日（第５４２４号）

下水道予算確保へ提言１０項目／第９回定時総会コロナ禍でも下水道機能を維持／下水協
１級水系の全ダムで協定締結／洪水調節容量を倍増／新たなダム運用
衛生改善へ国際機関と連携／事務局次長に日環セ・須藤氏／ＪＳＣ
新たな局面への対応方針示す／新型コロナ対策会議開く／東京都水道局

下水道予算確保へ提言１０項目／第９回定時総会コロナ禍でも下水道機能を維持／下水協

　日本下水道協会は６月２６日、第９回定時総会を東京・平河町の砂防会館別館で開いた。各地方下水道協会から提出された会員提出議題を審議するとともに、令和３年度下水道関係予算の確保等に向けた提言を議決。後日、政府、関係省庁に提言を踏まえた要望活動を行うことになった。新型コロナウイルス感染症による感染リスクを避けるため、書面による表決を求めた結果、出席者は例年より大幅に減り２１人となった。出席者は少なかったが、下水道事業の持続、発展を願う全国の関係者からの思いが会場につまっていた。

１級水系の全ダムで協定締結／洪水調節容量を倍増／新たなダム運用

　政府は、近年の水害の激甚化を受け、既存ダムの洪水調整機能強化に向けた仕組みの構築を進めており、出水期に合わせ、事前放流のルールなどをまとめたガイドラインに基づく新たなダムの運用を開始した。
　河川管理者やダム管理者、利水者の間で、１級水系のダムのある全９９水系を対象に、治水協定が締結されたことを受けたもの。国土交通省が管理する５７０のダムに加え、これまで治水に使われてこなかった９００の利水ダムが新たに洪水対策に活用できるようになり、有効貯水容量１５２億６３００万立方ｍに占める洪水調節容量の割合は、約３割の４６億立方ｍから約６割の９１億立方ｍへと倍増。この増加分は八ッ場ダムの５０個分に相当する。

衛生改善へ国際機関と連携／事務局次長に日環セ・須藤氏／ＪＳＣ

　アジア・太平洋地域の下水道整備などを支援する日本サニテーションコンソーシアム（ＪＳＣ、委員長＝花木啓祐・東洋大学情報連携学部教授）は新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ第１５回運営委員会を書面審議とした。議案は、事務局次長の任命と令和２年度事業計画について。
　事務局次長には、日本環境衛生センターの須藤勝義・総局国際協力部長が任命された。令和２年度は、上半期に参加を予定していた国際会議などの延期や中止を受け、対外的な活動が難しい状況となっており、下半期の予定にも変更が生じる可能性がある。

新たな局面への対応方針示す／新型コロナ対策会議開く／東京都水道局

　東京都水道局は６月１８日、都庁で第１１回新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開いた。１２日に外出自粛などの解除行程を３段階で示す都のロードマップが「ステップ３」へ移行し休業要請などはほぼ終了、１９日には他県への不要不急の移動制限が解除されるなど、経済社会活動が全面的に営まれる新たな局面に入ることを踏まえた対応方針を提示したほか、業務制限に関わる新たな緩和措置を決めるなどした。
　長期戦の様相を呈する新型コロナの感染拡大を防止する習慣（新しい日常）に適合した業務への転換を進めるとともに、全庁的な危機管理体制の整備やデジタルトランスフォーメーションの推進などに取り組み、第２波に備えて対応力を強化する方針。職員の姿勢としては、段階的に出勤抑制が緩和されて従来の業務体制に戻る中、自粛から自衛へと意識改革を図ることが重要で、徹底して新しい日常を実践することが求められるとした。