水道産業新聞社　バックナンバー

■ ２０２０年（令和２年）　　７月　２０日（第５４２８号）

基幹管路再構築に向け／ＩＣＴ活用し管網管理／｢ＰｉｐｅΣ｣成果普及へ／ＪＷＲＣ
政策提言スピード感を持って／正会員３０社､賛助会員２社に／ＦＪＩＳＳ
下呂市にボトル水など寄贈／浸水被害で迅速な物資支援／安部日鋼工業
相模湖系導水路整備ＤＢ方式で／導水能力増強、耐震化図る／実施方針公表、１０月に公告／横浜市水道局
防災意識向上と危機対応力強化／各部所で休日発災対応訓練／東京都水道局

基幹管路再構築に向け／ＩＣＴ活用し管網管理／｢ＰｉｐｅΣ｣成果普及へ／ＪＷＲＣ

　水道技術研究センター（ＪＷＲＣ）が産官学の管路分野の共同研究として、３年間にわたり取り組んだ「人口減少社会における水道管路システムの再構築及び管理向上策に関する研究（ＰｉｐｅΣプロジェクト）」が昨年末に終了した。研究成果の普及を図るべく同センターでは各地での成果報告会を企画。１３日には都内で第１回を開催している。統合に伴う管路の再整備や効率的な管路管理…産官学が英知を結集した研究成果が、水道界が直面する課題解決への一助になる。

政策提言スピード感を持って／正会員３０社､賛助会員２社に／ＦＪＩＳＳ

　持続可能な社会のための日本下水道産業連合会（会長＝野村喜一・日水コン会長、略称：ＦＪＩＳＳ）は６月３０日、新型コロナウイルス感染症対策のため延期していた第３回理事会を設立後初めての対面形式で開いた。事務局長に山本哲彦・日水コン管理本部部長を任命したほか、正会員としてオクムラ道路、大豊建設、神鋼環境ソリューション、トラストテクノの４社の入会を承認した。今年４月１日に会員２１社で一般社団法人として設立したが、今回の入会で正会員３０社、賛助会員２社となった。
　また、委員会などの活動費や協会立ち上げの初期コスト、事務局のランニングコストなどを柱とする今年度の収支予算案を決めたほか、「入会及び退会等の手続に関する規則」の改正が承認され、入会の要件の一つとなる指定下水道関連協会に管路診断コンサルタント協会が追加された。さらに、来年度の社員総会の開催予定日を６月１７日とした。

下呂市にボトル水など寄贈／浸水被害で迅速な物資支援／安部日鋼工業

　安部日鋼工業は８日、大雨で飛騨川が氾濫し浸水被害を受けた下呂市に対し、５００ミリリットルのペットボトル水７２００本とマスク９００枚を寄贈した。８日午前に支援の必要性を確認した後、支援物資を迅速に調達。河川の氾濫で道路が寸断されるなか、同日夕方には物資を積み込んだトラック２台で下呂市役所に届けた。

相模湖系導水路整備ＤＢ方式で／導水能力増強、耐震化図る／実施方針公表、１０月に公告／横浜市水道局

　横浜市水道局は１５日、「相模湖系導水路（川井接合井から西谷浄水場）改良事業に係る導水施設整備工事」の実施方針などを公表した。西谷浄水場再整備事業の関連事業として、相模湖系水利権水量を全量処理するため、新たな導水管の整備により川井接合井から西谷浄水場までの相模湖系導水路の導水能力の増強と耐震化を図る。発注方式はＤＢ方式を採用し、設計は令和５年３月、施工は１５年３月までの完了を目指す。
　選定は総合評価落札方式で行うこととし、今後は１０月に調達公告と入札説明書などの公表、１２月に入札参加資格確認申請書類の提出締切、令和３年１月に入札、３月に技術資料などに関するプレゼンテーション、４月に落札者決定と工事請負契約の締結を予定。来月５日から７日には、現場見学会の開催を予定している。

防災意識向上と危機対応力強化／各部所で休日発災対応訓練／東京都水道局

　東京都水道局は１１日、本庁や各事業所で休日発災対応訓練を行った。職員の防災意識向上と危機対応能力の強化を図り、発災時の応急対策の実効性を確保することが目的。水道局職員約１４００人と東京水道社員約４００人が参加し、閉庁日に開催するなど休日発災により近い条件で訓練を行うことで、職員の実践的な対応力の向上を図った。訓練にあたっては、新型コロナウイルス感染予防に配慮した災害対策活動の検証を行った。