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２０２０年（令和２年） ８月 ２４日（第５４３５号）
強靱化や未普及解消／下水道事業関係予算確保へ提言／下水協
｢攻め･守りとリーダーの役割を｣／ＩＳＯ/ＴＣ２２４国内対策委開く／日水協
水道用鉄蓋の管理手法を再考／マニュアル改訂に着手／日水協
新理事長を公募／辻原理事長は１０月末で退任／ＪＳ
水処理のＡＩ･ＩｏＴ技術開発へ／開発推進へフラクタリープ設立／運転効率化や省コスト化を／栗田工業フラクタ
金属材料研究の若手研究者を支援／水道に続き研究奨励制度創設／応募は１０月２３日まで／クボタ
強靱化や未普及解消／下水道事業関係予算確保へ提言／下水協
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日本下水道協会は１８日、国土交通省、総務省など関係省庁に令和３年度下水道関係予算の確保等に向けた提言を行った。提言内容は▽下水道事業関係予算の要望額確保▽国土強靱化の推進に向けた制度等の充実▽下水道施設の老朽化対策に係る制度等の充実▽未普及解消に向けた制度等の充実▽広域化・共同化を推進するための制度等の充実▽ＩＣＴの活用による効率的な維持管理のための制度等の充実▽雨天時浸入水対策を実施するための制度等の充実▽地方財政支援措置の充実▽下水道技術の国際展開に向けた支援▽新型コロナウイルス感染症拡大防止に貢献する下水道事業の推進―の１０項目。６月２６日に開催した第９回定時総会で決議されたもの。
｢攻め･守りとリーダーの役割を｣／ＩＳＯ/ＴＣ２２４国内対策委開く／日水協
日本水道協会は１１日、第２４回ＩＳＯ／ＴＣ２２４上水道国内対策委員会（委員長＝長岡裕・東京都市大学教授）を、ウェブ併用形式で開催した。ワーキンググループなどへの参画メンバーから最新動向が報告され、情報共有を図った。なお、副委員長を互選し、藤村和彦・東京都水道局給水部長が務める。
長岡委員長は挨拶で、目まぐるしい規格の動きの中で日本の水道界の立場を見誤らないことが重要だと指摘し「攻めと守りの方向がある。攻めとは日本の技術を積極的に規格化という形で売り込んでいくこと。守りは規格化によって日本の水道界が不利にならないように監視すること。加えて世界の水道界の中のリーダーとしての役割も必要ではないか。攻め・守りとリーダーとしての役割を意識しながらＴＣ２２４に対応していくことが大切」と述べた。
水道用鉄蓋の管理手法を再考／マニュアル改訂に着手／日水協
日本水道協会は６日、第１回水道用鉄蓋類維持管理マニュアル改訂専門委員会を開いた。平成１６年に作成した同マニュアルについて、水道法や道路法の改正に基づく水道施設のアセットマネジメント、道路占用物件の維持管理義務などの観点を盛り込んで内容を充実させる。改訂版マニュアルは令和３年５月ごろの発刊を予定している。
長岡裕・東京都市大学教授を委員長に、委員として水道事業体と水道用鉄蓋工業会がウェブ会議形式を併用して出席した。今後の作業方針や工程を確認し、マニュアルの改訂案を審議した。
新理事長を公募／辻原理事長は１０月末で退任／ＪＳ
日本下水道事業団（ＪＳ）は２０日、理事長を公募すると発表した。今年１０月末で辻原俊博・理事長の３年の任期が満了するのに伴うもの。
公募を受け外部の有識者からなる選考委員会による選考を経て、理事会での選任、評議員会の決議後、国土交通大臣の認可を経て決定される。任期は１１月１日から。
水処理のＡＩ･ＩｏＴ技術開発へ／開発推進へフラクタリープ設立／運転効率化や省コスト化を／栗田工業フラクタ
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栗田工業と子会社の米国ＡＩベンチャーのＦｒａｃｔａ（フラクタ）は２０日、共同で水処理のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）とＡＩ・ＩｏＴ製品を開発する「メタ・アクアプロジェクト」を行うと発表した。プロジェクトの推進にあたり、フラクタはデジタル技術を専業とするＦｒａｃｔａＬｅａｐ（フラクタリープ）を設立。栗田工業の水処理の技術・ノウハウと、フラクタのＡＩ技術・ノウハウを融合することで、水処理の新たなデジタルソリューションの構築を目指す。
プロジェクトでは、機械学習技術やシミュレーション技術、センサー技術などを駆使することで、水処理設備とその運転管理の効率化やスマート化、省コスト化を実現する技術・製品を開発して、２０２１年度中にサービスを提供していく。また、ＡＩによる水処理プラントの設計の自動化などにも取り組み、栗田工業の水処理設備の生産業務を飛躍的に効率化させ、コスト縮減や短納期を実現していくという。
金属材料研究の若手研究者を支援／水道に続き研究奨励制度創設／応募は１０月２３日まで／クボタ
クボタは、創業１３０周年記念事業の一環として、大学や研究機関の若手研究者を対象とした研究奨励制度を創設、水道分野に続く第２弾として「金属材料（金属基複合材料含む）」に関する夢のある研究テーマを募集する。応募者の中から選考の上、最大３人に研究奨励金を１人あたり１００万円助成する。応募期間は１０月２３日まで。審査結果の発表は１１月、研究奨励金支給は１２月を予定。研究期間は１２月から来年１１月まで。研究成果については、論文を提出するほか、社内向け成果発表会で発表する。
