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２０２０年（令和２年） ９月 １０日（第５４４０号）
豪雨災害 水道施設の早期復旧へ／国からの財政支援訴え／日水協
下水道普及率は７９･７％に／５万人未満の市町村に遅れも／３省が調査／令和元年度末 汚水処理人口普及率
道内水道のレベルアップへ／道、札幌市､サービス協会の相談会も／水道技術管理者研修会を開く／Ｈｏｋｋaｉｄｏ Ｗａｔｅｒパワーアップ推進会議､北海道
流域下水道へ市処理区統合／５０年で１２０億円削減／秋田県秋田市
適正･効率的な事業運営へ／水道審議会を設置､第１回開く／かずさ水道広域連合企業団
強靱化･災害対策に貢献／注目集める上下水道技術／栗本､日之出､安部らがＰＲ／防衛施設向け展示会で
豪雨災害 水道施設の早期復旧へ／国からの財政支援訴え／日水協
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九州地方をはじめ各地で水道施設の被害が相次いだ７月豪雨に関し日本水道協会は、国庫補助率の引き上げと地方財政措置の拡充を求める要望をまとめ８日、関係国会議員、各省に陳情した。「水道料金を基本的な財源とする被災水道事業者の独力だけで対処することは極めて困難」と事業者の実情を伝え、理解を求めた。７月豪雨の爪痕の残るなか台風９号、１０号が来襲するなど、豪雨災害に見舞われる今夏。水道施設の早期復旧へ向け、関係者は支援を訴える。
下水道普及率は７９･７％に／５万人未満の市町村に遅れも／３省が調査／令和元年度末 汚水処理人口普及率
令和元年度末における全国の汚水処理人口普及率が前回調査より０・３ポイント増の９１・７％、汚水処理施設の処理人口は１億１６３万人となった。国土交通省、農林水産省、環境省は各々の所管する下水道、農業集落排水施設等、浄化槽等の汚水処理施設の普及状況を合同で調査し、総人口に対する割合で表した統一的な指標である汚水処理人口普及率を毎年公表している。
道内水道のレベルアップへ／道、札幌市､サービス協会の相談会も／水道技術管理者研修会を開く／Ｈｏｋｋaｉｄｏ Ｗａｔｅｒパワーアップ推進会議､北海道
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北海道内の水道事業体が連携・協力を推進するためのＨｏｋｋaｉｄｏ Ｗａｔｅｒパワーアップ推進会議と北海道は２日、札幌市内で北海道水道技術管理者研修会を開いた。技術力の確保や危機管理対策の充実、運営基盤の強化などに向け、情報を共有してレベルアップを図ることで水道事業の持続につなげていくことを目的としており、今回は水道技術管理者の業務や災害対応、基盤強化に向けた取り組みなどについて講演が行われた。
また、研修会終了後には、北海道環境生活部、札幌市水道局、さっぽろ水道サービス協会が開設した道内水道事業者を対象とした相談窓口を発展させた取り組みとして、対面での相談会を初めて開催。３者の担当者と研修会の講師が、アセットマネジメントの進め方や水道施設台帳の整備、漏水時の補償について相談に乗った。
流域下水道へ市処理区統合／５０年で１２０億円削減／秋田県秋田市
秋田県の流域下水道と秋田市の単独公共下水道の処理場が統合され、運用が開始された。老朽化が進んでいた秋田市の八橋下水道終末処理場の汚水処理機能を県の秋田湾・雄物川流域下水道秋田臨海処理センターで受け入れるため、機能を増強した上で接続した。統合効果としては、５０年間で改築更新費と維持管理費を合わせて、約１２０億円のコスト削減が期待できる。県では、流域下水道を核に広域化・共同化を推進しており、その取り組みの一つ。８月２１日には佐竹敬久（のりひさ）知事と穂積志（もとむ）市長が地元選出の冨樫博之・衆議院議員らと共に両処理場を視察した。
適正･効率的な事業運営へ／水道審議会を設置､第１回開く／かずさ水道広域連合企業団
かずさ水道広域連合企業団は、水道事業の適正かつ効率的な運営を図るため、重要な施策について調査・審議を行う「かずさ水道広域連合企業団水道審議会」を設置し、８月２７日に木更津市内にある同企業団本庁舎で委員委嘱状交付式と第１回審議会を開いた。
審議会では、太田正・作新学院大学名誉教授を会長、丸山喜久・千葉大学教授を副会長に選出した後、事務局が君津地域水道事業統合広域化基本計画と令和元年台風１５号・１９号対応に関する報告書（暫定版）について説明したうえで、意見交換を行った。
強靱化･災害対策に貢献／注目集める上下水道技術／栗本､日之出､安部らがＰＲ／防衛施設向け展示会で
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７日都内で開催された第１４回ミリタリーエンジニアテクノフェア（主催＝防衛施設学会）に、上下水道関連企業が多く出展した。自衛隊駐屯地などの防衛施設へ活用が期待される製品・技術を紹介する展示会にあって、強靱化・災害対策に貢献する上下水道の技術が注目を集めた。
フェアはメイン会場での講演、発表、ブース展示と、サブ会場での技術紹介などで構成された。 発表で栗本鐵工所は、管路末端部までの長寿命化・耐震化に寄与する「Ｓ５０形ダクタイル鉄管」を紹介。防衛施設学会が平成３１年に発刊した「自衛隊駐屯地等の上下水道機能の確保等に関するガイドライン」では、災害時に復旧活動の拠点となる駐屯地で想定されるシナリオとして、都市水道からの供給途絶や管の損傷などの施設被害を例に挙げている。
