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国民向けの出版物計画／下水協

日本下水道協会は「環境と下水道に関する調査検討委員会」を立ち上げ26日、第1回委員会を開いた。委員会では環境に対する下水道の貢献度などについて提言を取りまとめ、提言を受けた下水協は国民が下水道への理解を深める出版物を発行する予定だ。出版物はこれからの下水道に新しい意味付けを与えるとともに、環境と下水道の関わりを明確にし、費用負担のあり方を含めて具体的な提案が盛り込まれることになっている。国民への本格的なＰＲ出版物として、期待が寄せられている。

民間的経営手法で調査委／総務省日水協

総務省が日本水道協会に委託した「水道事業における民間的経営手法の導入に関する調査研究」の第1回委員会が27日、東京・市ヶ谷の同協会で開かれた。
　国全体の施策の方向として、様々な公共サービスで規制緩和の流れが加速している。そうした中で、総務省は従来から地方公共団体や地方公営企業に対して民間的経営手法の導入や事業の一層の自立性強化、経営の活性化を要請してきた。平成17年3月には「新行革指針」を発表し、地方公営企業の経営健全化に更に積極的に取り組むよう指示している。
　委員会では、地方公営企業としての水道事業の特徴を踏まえた民間的経営手法導入のメリット、先進事例、導入手順、課題等について取りまとめる。

ポリ管・継手団体が統合／水道用ポリエチレン管・継手連合会（仮称）

水道用ポリエチレンパイプシステム研究会（会長＝稲垣光幸・日立金属事業役員配管機器カンパニープレジデント）、配水用ポリエチレン管協会（会長＝田頭秀雄・積水化学工業常務取締役環境・ライフラインカンパニープレジデント）、日本ポリエチレンパイプ工業会（会長＝荒川良平・三菱樹脂管材事業部主幹）はこのほど、水道用ポリエチレン管・継手（配水・給水）に関する新団体「水道用ポリエチレン管・継手連合会」（仮称）を今年4月に設立することを明らかにした。
　同連合会の傘下に配水・給水の各団体を置く。併せて、現在２団体ある配水用ポリエチレン管・継手の団体（水道用ポリエチレンパイプシステム研究会、配水用ポリエチレン管協会）についても、4月に団体を一本化し「配水用ポリエチレンパイプシステム協会」（仮称）とする。給水では日本ポリエチレンパイプ工業会が日本ポリエチレン製品工業連合会から退会し「給水用ポリエチレンパイプ協会」（仮称）として連合会の傘下となる。

既存補助の積極活用を／日水協理事会

日本水道協会は25日、東京・市ヶ谷の同協会で理事会を開いた。主務省より平成18年度水道関係予算案と地方債計画について説明があったほか、第74回総会会員提出問題の処理状況などが報告された。また、第75回総会を10月18日～20日に秋田市・秋田県立武道館で開くことが決まった。

中期経営計画（案）を公表／名古屋市上下水道局

名古屋市上下水道局は23日、平成18～22年度までの5年間を対象期間とした中期経営計画「みずプラン22」（案）の概要を明らかにした。同プランは17年4月に策定した「名古屋市上下水道構想（みずの架け橋）」を具体化する第1期計画で、“お客さまサービスの向上”と“水の総合的管理”を軸に、5年間で優先的に取り組むべき課題を明確化した。今後は2月22日までパブリックコメントを募るとともに、18年度事業予算が成立後、個別施策や収支計画に反映させ、3月末をめどに完成させる。

新ＪＩＳ認証で報告会／日水協

日本水道協会は昨年11月から新ＪＩＳ認証機関としての活動をスタートさせたことを記念し26日夕、協会会議室で報告会を開いた。
　報告会には関係者50人が出席、新たな業務開始を祝した。

高松市内で下水道シンポ／国交省四国地方整備局

四国下水道シンポジウム（国土交通省四国地方整備局主催）が12日、高松市の香川県民ホールで開催された。住民や関係者ら約170人が参加するなか、「青い国四国　水とともに暮らす～下水道“新時代”～」をテーマに、演芸家の江戸家小猫氏の基調講演、パネルディスカッションが行われた。

経営効率化計画を策定／高槻市水道部

高槻市水道部はこのほど、高槻市水道事業基本計画（13～22年度）の実施計画として、水道事業経営効率化計画（後期・18～22年度）を策定した。前期（13～17年度）の同経営効率化計画を発展的に継承し、事業運営のさらなる効率化、健全化を目指す。

22億円の資金増加／川崎市水道局キャッシュフロー

川崎市水道局はさきごろ、平成16年度決算における水道事業会計と工業用水道事業会計のキャッシュフロー計算書をまとめた。水道事業については資金が22億円増加し、工水事業は3,000万円減少したものの、15年度と比べ減少幅を改善することができた。

民間と連携した技術開発／東京都下水道局

東京都下水道局は一昨年、「経営計画2004」を策定。その中の「経営改善に向けた取り組み」では、下水道事業が直面する技術的な諸課題の解決に向けた先駆的な技術開発の推進を大きな柱にしている。
　技術開発の具体的なテーマは「安全性の向上」「快適性の向上」「地球環境保全への貢献」「事業の効率化」に区分。各テーマは緊急性・重要性・必要性などが考慮され、開発スケジュールが組まれる。
　同局では国、自治体、大学などの研究部門や、下水道関連機関と情報交換を行い新技術の動向把握に努め、技術開発に反映させている。その中で特に、民間企業との共同研究に力を注いでおり、これまでに多くの成果を挙げた。
　民間企業との共同研究は、昭和63年度の試行を踏まえて平成元年度から開始された。(1)公募型(2)ノウハウ＋フィールド提供型(3)簡易提供型―の形態があり、それぞれのスタイルで技術開発に取り組んでいる。

調査委が報告書提出／横浜市の鋼管漏水事故

横浜市金沢区で昨年8月に発生した、口径450ミリの鋼管の腐食による漏水事故の原因を究明するため設置された「金沢区西柴配水管漏水事故調査委員会」（会長＝関根和喜・横浜国立大学教授）はこのほど、報告書を金近忠彦・横浜市水道事業管理者に提出した。報告書では、今後の改良計画に対して「昭和43年以前に製造され、口径350ミリ以上700ミリ以下の手溶接鋼管、約9キロを早急に改良することが望ましい」などを提言している。

“帰宅訓練”に部隊派遣／東京都

“防災とボランティアの日”の17日、東京・千代田区は「帰宅困難者避難訓練」を実施。震災等での避難を想定した歩行訓練で、区内勤務者を中心に約1,800人が参加。各訓練会場を経由しながら、応急救護や情報共有訓練を体験した。
　訓練の中で、東京都水道局と下水道局も部隊を出動させ、それぞれ災害への備えを呼びかけた。水道局は給水車を派遣。応急給水活動を実演したのをはじめ、非常用給水袋（水バッグ）の配布や、都内にある給水拠点の紹介を行った。
　一方の下水道局は、下水道管直結トイレの設置訓練に参加した。

下水道ＣＤが市民に大好評／上田市上下水道局

上田市上下水道局下水道課が昨年作成したＰＲ用のＣＤが、市民から好評とのこと。「水辺へのいざない」と題されたこのＣＤはすべて、職員の手作り。下水道の仕組みや役割、下水道に関わる人々の姿などを、画像をふんだんに使い解説している。市内の小中学校や図書会、公民館等に配布された。

断水情報をＨＰに掲載／横浜市水道局

横浜市水道局は、同局が進める「水道経営改革プラン」の一環として、16日からインフォメーションセンターを365日・24時間対応にするとともに、夜間・休日の窓口料金収納業務および未納停水開栓業務を廃止した。また、断水・濁水情報のホームページ掲載も開始している。

100周年記念碑を除幕／下関市

水道発祥の地で、さらなる発展へ決意新たに―。給水開始100周年を迎えた下関市は22日、記念碑除幕式を高尾浄水場内で催した。大分県耶馬渓地方の自然岩（安山岩）を用いた記念碑には、江島潔・同市長が「下関市水道発祥の地」と刻んだ題字、併設の絵碑には創設当時から稼働し続ける「内日第一貯水池取水塔」「高尾浄水場円形緩速ろ過池」と決意文が彫刻されている。

アナモックス菌で下水中の窒素を除去／日立プラント建設

日立プラント建設はこのほど、「アナモックス菌を用いた高速窒素除去システム」が日本下水道事業団（ＪＳ）の平成17年度新規共同研究者（公募型）」に選定され、契約を締結したことを明らかにした。
　研究期間は05年11月～08年３月の２年半。汚泥処理系の排水中および下水中の窒素除去プロセスの開発に向けた各種検討・実験等を行い、下水高度処理システムとしての実用化を図ることになる。また、同社は独自に産業排水へ向けたアナモックス菌利用技術の開発を進めており、06年度中に適用を目指す。

IP情報端末が好評／ニシム電子工業

ニシム電子工業（本社＝福岡市、大園繁治社長）の『ＮＤＩ―０１６Ａ（卓上型）』、『ＮＤＩ―０１６Ｂ（19インチラック型）』は、浄水場、ポンプ場など水道施設の遠隔監視に活用できるＩＰ情報端末装置。インターネットなど各種のＩＰ網を用いることができ、大容量伝送、低コスト化などを実現し、多方面から注目を集めている。
　『ＮＤＩ―０１６Ａ／Ｂ』は、インターネットインフラを利用した遠隔監視用のテレメータ装置として開発し、一般電話網に加え、インターネットに代表される各種ＩＰ網（ＩＰ―ＶＰＮ、ＶＬＡＮ、構内ＬＡＮ等）や無線網（Ｄｏｐａ網）など多様な伝送メディアが活用できるのが大きな特長である。

賀詞交歓

日推協日本下水道管渠推進技術協会（山岡礼三会長）は10日、東京平河町の日本海運倶楽部で平成18年賀詞交歓会を開催した。三管協組三多摩管工事協同組合（金子利理事長）は11日、東京都立川市のセレス立川で平成18年新春賀詞交歓会を開き、関係者約230人が参集した。東管協組東京都管工事工業協同組合（木村昌民理事長）は11日、東京白金台の八芳園で平成18年年詞交換会を開いた。全管連
　全国管工事業協同組合連合会（金子利会長）は17日、東京都港区の虎ノ門パストラルで新年賀詞交歓会を行った。

東京・大阪でセミナー／セントラル科学

セントラル科学は東京・大阪の2会場で「下水道水質セミナー・革新的技術を採用したＨＡＣＨ水質モニター」を開催する。
　同社が国内代理店を務めるＨＡＣＨ（ハック）社のプロセス水質計は、欧米市場で絶大な支持を受け、圧倒的なマーケットシェアを誇る。精度や機能、トータルコスト、簡便な操作性など、様々な面で、他社製品を圧倒するこれらのプロセス水質計の中から、今回のセミナーでは「蛍光式ＤＯ計　ＬＤＯ」、「浸漬タイプ有機物計　ＵＶＡＳＳＣ」、「ＳＳ／濁度計　ソリタックスＳＣ」を紹介。

【特集】水道事業の地震対策特集

地震等の災害時にも国民生活に必要な水道水を供給するには、基幹施設や管路網の耐震化、応急給水・復旧体制の充実など、総合的な地震対策が急務だ。厚生労働省が一昨年6月に発表した「ビジョン」でも水道の地震対策の強化が打ち出され、全国の水道事業体では地域特性を踏まえた対策が鋭意進められている。厚生労働省水道課の石飛博之・水道計画指導室長に水道の地震対策について原稿をいただくとともに、地方拠点都市の地震対策を紹介した。また、最盛期を迎えた東京都の村山貯水池堤体強化工事の現場をルポした。

【特集】豊田市水道事業通水50周年

愛知県豊田市の水道事業は、昭和31年1月に通水を開始して以来、今年で50周年を迎えた。トヨタ自動車をはじめとする工業化の進展と共に6次にわたる拡張事業を重ね、現在は市町村合併に伴う基本計画や経営計画の策定作業を進める一方、水質向上、安定給水などを目指した各種施策を展開している。そこで本紙では、鈴木公平市長の挨拶、鈴木善實・事業管理者のインタビュー、原稿「豊田市水道事業の50年の歩み」などで50周年を迎えた同市上下水道局の取組みを紹介した。