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指定給水装置工事事業者制度に関するヒアリングが10日、岡山市のピュアリティまきびで開催された。制度は施行後10年を経過した時点（平成19年4月）で、必要な措置を講じるとされている。ヒアリングは検討基礎資料として実態調査するもので、今回が初開催。中国四国地方では、現状把握のための水道事業体へのアンケート（厚生労働省が日本水道協会に調査委託）の中間報告、制度に関する現状・課題などの紹介、意見交換がなされた。同趣旨のヒアリングは北海道地方並びに関東地方でも予定している。

国土交通省下水道部は14日、新しい水処理技術を普及させることを目的に評価制度を創設すると発表した。制度は下水道管理者がこれまで実績のない新技術を採用する場合と、実績はあるが一般化されていない技術を普及させるために企業が申請する場合の二つ。企業申請の技術が認められれば下水道施行令等の処理方法一覧表に追加される。

国土交通省は3日、第6回水資源開発分科会を行った。分科会では、次期豊川水系における水資源開発基本計画が了承された。次期計画では水需要の見通しとして、都市用水が現行約8.1立方メートル／Ｓから、約6.1立方メートル／Ｓに下方修正された。

開発途上国の水道行政・水道公社の幹部を対象とした平成17年度水道管理行政研修が1月22日から2月4日までＪＩＣＡ東京国際センターで行われた。
　この研修は厚生労働省、国際協力機構（ＪＩＣＡ）、国際厚生事業団（ＪＩＣＷＥＬＳ）が主催し、開発途上国における水道事情改善のための国際協力の一環として実施しているもので、今年度のテーマは「水道事業運営の向上手法」。カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムから4カ国・4名の研修員が参加した。

国土交通省下水道部は昨年、今後の下水道事業の方向性を示した「下水道ビジョン2100」を発表した。ビジョンの大きなコンセプトは「下水道のみち」から循環のみちへの転換となっている。
　このシリーズでは、「下水道ビジョン2100」に対する学識経験者の意見を交えながら、ビジョンに示されている水のみち、資源のみち、施設再生について市民ＰＲも含め、新しい時代に突入した下水道事業の方向を探る。

日本水道協会は国際水協会（ＩＷＡ）世界会議・展示会出席と水道施設視察ツアーの参加者を募集している。同会議は9月10日（日）から14日（木）までの5日間、中国・北京市で開かれる。
　参加申込みは日水協研修国際部国際課（〒102-0074　東京都千代田区九段南4-8-9　ＴＥＬ03-3264-2307　ＦＡＸ03-3264-2306）まで。

横須賀市上下水道局が平成16年度から整備を進めている下町浄化センター増設工事の土木工事がピークを迎えている。工事では、水処理施設の能力増強に加え、沈砂池・ポンプ棟、雨水滞水池等を建設することで合流改善対策の進展も図る。いずれの工事も土木工事は来年度まで実施し、その後の機械設備工事等を経て、諸施設の供用開始は平成21年度及び22年度の予定。

京都市は水道事業・下水道事業の平成18年度当初予算案を明らかにした。水道事業の予算総額は対前年度当初費3.7％増の584億2千万円、下水道事業は同2.4％増の1,144億5千万円となり、両事業とも『上・下水道施設整備事業・中期経営プラン』（平成16年度～20年度）を基本に事業展開を図る。
　〈水道事業〉
　建設改良費は対前年度当初予算比2.8％増の109億円。上水道施設整備事業には95億円を計上し、第1疏水路の補強や監視カメラ設備新設・更新を継続して実施するのをはじめ、蹴上浄水場では低区配水地を容量1万270立方メートルに増強し、松ヶ崎浄水場では沈殿池傾斜板や汚泥掻寄の取替えを引き続き行う。
　〈下水道事業〉
　建設改良費は対前年度当初予算比0.7％減の191億6千万円を投入し、雨水対策、合流式下水道改善などを前進させる。
　雨水対策には39億6千万円の予算を組み、桂2号（口径1,650ミリ、延長1,274㍍）、一ノ井1号（口径2,200ミリ、延長827メートル）の両幹線の最終工事を行い、合流式下水道改善では51億２千万円を計上し、堀川中央幹線（口径6千ミリ、延長2,700メートル）などの供用開始に向けた取り組みを進める。

福岡地区水道企業団は7日、渇水対策本部（本部長＝一丸孝憲・企業長）を設置した。
　同企業団は水源・筑後川の流況悪化に伴い1月13日から取水を10％自主制限し、同31日からは20％の自主制限を実施してきた。その後も流況が好転しないことから渇水対策本部を立ち上げた。

横浜市水道局は、鋼製水路橋内面の電気防食装置を国内で初めて開発し、現在、特許を出願している。また、同局の引地川水路橋（神奈川県藤沢市）において装置の設置工事を進めている。水路内に設置した装置から水中に電気を流すことで、鋼表面の電位を下げ錆の発生を防ぐ仕組みになっており、内面の再塗装による防食に比べ施工時間やコスト面で大きく優れているという。設備の稼働時期は3月下旬を予定している。

大阪市水道局は先月31日、西部工事事務所に西部、南部工事事務所の職員約80人を集め、呼び径500～1,000ミリのＮＳ形ダクタイル鉄管の技術説明会を開催した。現場で指揮・監督する職員に技術の周知徹底を図るため、日本ダクタイル鉄管協会関西支部の指導で接合デモなどを行った。

ＷＴＩ研修交流会は10日、第10回総会を東京・市ヶ谷の日本水道協会で開き、2006年度事業計画などを了承した。また、平成17年度のＷＴＩ研修修了者による報告や赤川正和・日水協専務理事らを講師に招いた研修会、研修受入先であるＤＥＶＥＬＯＰ社（イギリス）のステファン・コーウェル社長の特別講演などが行われた。

積水化学工業はこのほど、管路更生事業の海外展開を本格化させることを発表した。米国に管路更生部材の生産拠点を設置。夏以降には現地施工会社に資本参加し、供給・施工体制を整える。また管路の更新ピークを迎える欧州では、マーケティング調査を開始し、アジアでは施工パートナーを模索する。管路更生事業は年々増加傾向にあり、同社では、同事業の海外売上高を2010年度には120億円にまで引き上げる方針だ。

全国漏水調査協会は4日東京都新宿区の新宿アイランドタワーで、平成17年度漏水調査技術講習会を開いた。「維持管理時代の水道と配水管整備」をテーマに開かれた今回の講習会では、元横須賀市水道事業管理者の渡部章允氏（同協会技術委員会技術顧問）が講師を務め、水道事業を取り巻く外部環境や水道行政の動向、水道管路の機能診断などについて説明した。

三菱樹脂は1日、主力工場である長浜工場（滋賀県長浜市）に新しい研究開発棟を建設することを明らかにした。4月に着工し、竣工は来年3月の予定。
　同社では新研究開発棟を、基盤技術の強化と新しい機能を付与する次世代基盤技術の構築、さらにそれらの融合・結合による差異化商品の創造拠点であると同時に、顧客と共に新商品を共創していく場と位置付けている。

日本水機調査（本社：明石市）はこのほど、弁室内に設置された地下式消火栓、空気弁などの取り外し・取り付け作業効率を大幅に改善する弁栓取り外し・取り付け工具「マグⅣ」（特許申請中）を開発、兵庫県を始め西日本に水回り設備などの販売網を持つＭＡＮＩＸ（本社：神戸市　松田茂樹社長）が総発売元となって2月20日より販売を開始することを明らかにした。

住宅やビル建築の給排水設備には様々な配管材料が使用されているが、近年、ますます多様化の度を深めているのが現状である。こうした中、(社)建築設備技術者協会が「2005建築設備情報年鑑」を発刊した。本紙では配管材料の使用実態に詳しい日本水道鋼管協会前事務局長の井出浩司氏（現・シーケー金属(株)市場開拓部）に3回シリーズで給水、給湯、排水管などの各分野における実情について解説していただいた。

和歌山市水道局は、原水水質の変化に対応できる高度浄水施設の導入などを検討している。本紙では楠本喬二・和歌山市公営企業管理者、加納浄水場更新基本設計策定委員会委員長の茂庭竹生・東海大学工学部土木工学科教授、同副委員長の谷口元・水道技術研究センター常務理事に、これらの取り組みとともに、地震対策や技術の継承、ＰＲのあり方などについて語り合っていただいた。